区分所有法第２６条第４項について、某管理会社は次のように説明しています。
【区分所有法第２６条第４項に「管理者は、規約叉は集会の決議により、その職務に関し、区分所有者のための、原告叉は被告となることができる。」とあります。管理者には通常は理事長が該当します。通常は管理規約でそのように定めています。管理規約で管理者に職務権限内で包括的に訴訟追行権限を与えている組合もあります。このような規定のない組合の場合は、集会で個別の案件毎に授権を受ける必要があります。通常は普通決議でよいと思います。管理組合法人でない場合は、管理者が自己の名において訴訟の当事者となることができます。】
さて、そこで皆様にご教示戴きたいのは、管理者が組合員から提訴された場合、管理者が故意または過失により上述の手続きを経ずに（訴訟追行権限を与えられずに）被告として応訴した場合と、定められた手続きを経て（訴訟追行権限を与えられて）被告として応訴した場合とでは、何がどのように違うのでしょうか？
[スレ作成日時]2008-07-28 11:42:00
>>15
>>私の経験から鑑みても起こりがちな事だと思います。
>>現状の体質は、また他の大きな金銭的問題を誘発しかねません。
>>とりあえずは、事を大きくして総会などで、理事会や総会の機能について話し合い、再発をけん>>>制するべきだと思います。
>>その話し合いの中で、今回の結末（責任）もなんらかの方向性が出てくるかもしれません。
>>おそらくVigroさんは、今回の責任を取らせたいのだと思いますが、個人的には起きてしまった事>>の責任を最後まで追及するのは困難なのではないかと思います。
>>せめて再発しないように、みなさんの意識を高めて欲しいと思います。
理事会に３度審議をお願いしたのですが、２年も前の理事会がやったことであること、会計報告は総会で既に承認されていることを理由に取り合ってもらえませんでした。
今年４月の定期総会で「管理委託契約更新案承認の件」を審議する際に、本件を例に管理会社の出納業務のあり方について質問したいと思います。ただ心配されるのは、時間が無いこと或いは会計報告は既に承認されてていることを理由に議長により質問を中断させられることと、管理会社が「答える義務はない」と突っぱねるのではないかと言う事です。そもそも定期総会とは、今会計年度と次期会見年度の質問しかできないのでしょうか？過去の会計処理についての質問はタブーなのでしょうか？本件を区分所有者全員で話し合う環境を作るにはどのような工夫をすればいいのでしょうか？ご教示いただけましたら幸甚です。
東京都世田谷区中町二丁目 |
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8,100万円～8,760万円 |
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2LDK＋S～3LDK ※Sはサービスルーム（納戸）です。 |
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75.18m2～81.53m2 |
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総戸数 8戸 |
東京都足立区足立２-1192-1他2筆 |
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4598万円～5198万円 |
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1LDK+2S（納戸）・3LDK |
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63.54m2～64.08m2 |
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総戸数 50戸 |
