安倍総理は功労者☆

安倍首相、今年もふざけた式辞でしたね。戦没者追悼式。不戦の誓いなし、旧日本軍の虐殺への反省なし、あなたの言う「心豊かに暮らせる世の中の実現」とは桜チャンネルや根投与が主張するような中国人韓国人朝鮮人虐殺しまくることですか？戦争を仕掛けることですか？

７９安倍の汚さでしょ。

読売新聞 8月3日(日)14時27分配信
　３日午後０時２４分頃、鹿児島県屋久島町・口永良部（くちのえらぶ）島の新岳（しんだけ）が噴火し、噴煙が８００メートル以上に達した。

　新岳の噴火は１９８０年９月以来、約３４年ぶり。気象庁は「噴火活動がさらに活発になる可能性がある」として、噴火警戒レベルを「１」（平常）から「３」（入山規制）に引き上げ、火口から半径２キロの範囲に立ち入らないよう呼びかけている。


なのに同じ鹿児島で再稼動・・・頭おかしいの？安倍自民党！

安倍総理、知事選で安倍自民党の暴言「原爆をたたきつければいい」に対する反省の弁は？反省しないのか？どうですか？被爆者を馬鹿にしてるんですか？
安倍総理、都議会自民党鈴木隆道の「放射能を浴びればいい。正常になる。」の暴言はどうですか？

８４　安倍は優れてない

都内で公開が始まった安倍晋三首相の等身大フィギュアが、ネット利用者の不興を買っているようだ。

　安倍政権が憲法解釈の変更を通じて集団的自衛権行使の容認を目指していることに反発が強まる中でのお目見えに、「うえー、
気持ちわるい！」といった反発の声が続出。中には「爆破したい」「破壊しに行こうか」といった、犯行予告に近い過激なものもある。

■中には、「何処の北朝鮮のお話ですか？」

写真＝お台場にお目見えした安倍首相の等身大フィギュア。一般公開を前に、母校の成蹊大学で撮影された
http://www.j-cast.com/images/2014/news205005_pho01.jpg

　安倍首相のフィギュアは2014年5月17日から東京・お台場の体験型アトラクション施設「マダム・タッソー東京」で公開が始まった。
日本の歴代首相をマダム・タッソーがフィギュア化するのは、吉田茂氏、小泉純一郎氏に続いて3人目だ。安倍内閣の支持率の高さを
背景に、一般の人からのリクエストも踏まえて製作が決まったという。菅義偉官房長官も5月16日夕方の会見でこの経緯を聞き、

　「そういうことであれば歓迎したい。ぜひ、総理に似た、普段の自然な表情のロウ人形になるといいと思う」

と「お墨付き」を与えていた。

　フィギュア登場のニュースは官房長官会見の数時間後に報じられたが、かなりの波紋を広げているようだ。5月17日正午時点で
J-CASTニュースの記事は400回以上ツイートされているが、大半が、

　「反吐が出る」「登って足蹴にして記念撮影しよう」「射撃場の的に」

といった不快感を示すものだ。中には、「何処の北朝鮮のお話ですか？」といった声や、

　「卵をぶつけたり、悪戯書きする人を見つけ出して逮捕するため（に設置された）」

といった陰謀説に近いものもある。

小保方さんもビックリ！安倍総理の広島平和式典スピーチ、大半が去年の
コピペ…「広島の被爆者を愚弄している」と批判噴出
　69回目の原爆の日である昨日、広島で行われた平和祈念式典での安部総理
のスピーチが前年の原稿をコピペしまくっていたことが明らかになりました。

　43年ぶりの雨の中の平和記念式典となった昨日の広島、外遊から帰国した
ばかりの安部総理も出席してスピーチを行いましたが、式典後にネット上
などでこのスピーチが前年のものを大幅にコピペしたものではないかと
話題になりました。

　この話題に対して上川あや世田谷区議会議員は理研の小保方さんの論文を
検証する際にも用いられたテキスト比較ツール 「difff（デュフフ）」を
用いて比較し、分量としては全体の半分近くともなる前半の4段落が前年の
ものとほぼ同じであるという結果だったとツイートしています。

第４１回赤旗まつりの不破哲三社会科学研究所所長の「科学の目」講座（３日）には、第１会場、第２会場ともいっぱいの人がつめかけ、不破さんの話に真剣な表情で聞き入りました。今回のテーマは「『科学の目』で日本の戦争を考える」。紙上で再現すると――。

戦争をどうつかむかは日本の前途を左右する問題

写真
（写真）講演する不破哲三社会科学研究所所長＝３日、東京・夢の島公園
　不破さんは冒頭、なぜ今回のテーマを選んだのかを語りました。

　来年は第２次世界大戦の終結７０周年です。連合諸国と世界の反ファシズム・民族解放の立場に立つ諸国人民が、日本・ドイツ・イタリアの侵略国家・枢軸陣営を打ち破って、戦後世界の平和秩序に道を開いた記念の日です。不破さんは「この日を、日本国民がどういう立場で迎えるか。世界中から注目されています」と述べました。

　そして、自身が、生まれた翌年に「満州事変」、小学校２年生で日中戦争、６年生で太平洋戦争、中学３年から東京・品川の電機工場に動員され、４年生で敗戦を迎えた世代だと語り、「戦争の実体験を持たない世代の観念的な戦争美化論が政界で横行し、いわゆる『靖国史観』の信奉者が政権を乗っ取っている今日、日本の戦争の実態を事実に基づいて科学的につかむことは、日本の前途を左右する根本問題です。その意味で、自分の体験も含めて、日本の戦争とは何だったかを、いくつかの角度から考えたい」と語りました。

戦争の性格はなんだったのか

判断できない政府は国際政治に参加する資格なし

　歴代の自民党政権は「戦争の性格は歴史家が決める」で逃げてきました。不破さんはこのことを自らの国会質問の経験を交えて語りました。

　田中内閣は１９７２年、中国と国交を回復する日中共同声明を発表しました。翌７３年の予算委員会で不破さんは田中角栄首相に、中国に対する戦争から太平洋戦争まで、日本の戦争に対する考えをただしました。田中首相の答えは「侵略戦争であったかなかったかという端的なお答えは、後世、歴史家が評価するものであるという以外はお答えできません｣というものでした｡

　その１６年後、竹下登首相が同じ答弁を繰り返すので、「日本の戦争を侵略戦争と認めないあなたは、ヒトラーが起こした戦争をどう思うのか」と追及すると、答えに窮したあげく、竹下首相から返ってきたのは「この問題は学問的にはまだ整理されておりません」という答弁でした。すぐにＡＰ通信が「日本の首相、ヒトラーの戦争を肯定」と世界に打電し、アメリカ太平洋軍の準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」（星条旗）も大々的に報道しました。過去の戦争に対する日本政府の態度が国際問題となった最初のケースでした。

図
（地図）〔１〕
　「侵略戦争かどうかの判定ができない政府は国際政治に参加する資格がない」と述べた不破さんは「日本の戦争の性格の判定は簡単明瞭です。武力で領土拡大、外国の支配をはかるのが侵略戦争です。その尺度で見たらどうでしょうか」と述べ、１９３１年から４５年までの十五年戦争がどう始まったのかを語りました。

「侵略戦争」の事実、公文書で明らか

　十五年戦争には３段階がありました。

　(1)「満州事変」（３１年９月）

　これは、「満蒙」（中国東北部と内モンゴル）を日本の領土にするのが使命だと豪語していた関東軍（日露戦争で獲得した「権益」擁護のために派遣された日本軍）が自分で鉄道を爆破し、これを中国軍の仕業だとして中国軍を攻撃して開始した謀略的な戦争でした。

　政府は、現地・奉天（現・瀋陽）の日本領事の報告で鉄道爆破事件が日本軍の計画的行動だと知りましたが、そのまま戦争を追認。関東軍は数カ月で「満州」全土を占領し、翌年にはかいらい国家「満州国」をつくって、全域を自分のものにしてしまいました（地図〔１〕）。だれが見ても明らかな侵略戦争でした。

　この戦争の目的も、事変前から、軍部とマスコミで、“「満蒙」は「日本の生命線」”という領土要求をむきだしにした主張がしきりにふりまかれていました。

　(2)日中戦争（３７年７月）

図
（地図）〔２〕
　「満州」をわがものにしただけでは満足しない日本が、支配領域を中国の中心部にまで拡大しようとして始めた戦争です。きっかけは、北京近郊の盧溝橋での日中両軍の小規模な衝突事件（７月７日）でした。現地では中国側が妥協して、日中両軍が停戦協定を結びました。しかし、近衛内閣と軍部は事件を中国に攻め込むチャンスと見て、停戦協定に調印したその日（７月１１日）に大軍の派遣を決定し、日中戦争が始まりました。

　この戦争の理由づけについては、政府は８月１５日、「もはや隠忍その極に達し、支那（中国）軍の暴戻（ぼうれい）を膺懲（ようちょう）し以って南京政府の反省を促す」とする声明を発表しました。「膺懲」とは「こらしめる」という意味です。

　不破さんは、外務省が発行した『日本外交年表並主要文書　１８４０～１９４５』を手に、そこに収められた「講和交渉条件」（３７年１２月、３８年１月決定）を紹介しました（地図〔２〕）。これは日本政府が中国側に示したもので、「満州国を正式承認すること」、「北支及内蒙」と「中支占拠地域」（上海、南京など）に「非武装地帯を設定」することなどの要求が並んでいます。「非武装地帯」といっても、日本軍は「駐屯」するというのですから、日本の占領地帯ということです。このように、領土拡大と中国支配の要求が公然と掲げられていました。不破さんは「中国政府からは相手にされませんでしたが、侵略目的は公式の歴史に記録されている」と語りました。

　(3)太平洋戦争（４１年１２月）

　この戦争の領土拡大の目的は、開戦前年の４０年９月に締結された日独伊三国軍事同盟に明記されていました。この条約がまずうたったのは、日本はドイツ・イタリアの「欧州新秩序」建設（ヨーロッパの征服）に協力し、ドイツ・イタリアは日本の「大東亜新秩序」建設（大東亜の征服）に協力するということです。つまり、３国による世界再分割条約で、日本の政府と軍部は、その年の９月の政府・大本営連絡会議で、日本の勢力範囲とする「生存圏」の範囲を決定しました（地図〔３〕）。それを実行に移したのが太平洋戦争だったのです。

　不破さんは「このように、政府・軍部の決定した公文書そのものが侵略戦争の実態をあからさまに示しています。弁明の余地はありません。それをごまかしてきたのが歴代の自民党の政府でした」と強調しました。

どんな仕組みで戦争をやったのか――世界に例ない体制

戦争方針は天皇と軍首脳部がすべてを決める

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（地図）〔３〕
　日本の戦争指導は、世界に例のない異常な体制によって行われました。それは、開戦の決定には首相が参加するものの、戦争の方針は天皇と軍首脳部がすべてを決めるというものでした（これが、軍の統帥権は天皇に属するという明治憲法の仕組みでした）。

　不破さんは、首相と政府の無力さを示す二つの例を紹介しました。

　日中戦争が始まってしばらくたった３７年７月下旬、閣議で閣僚が「だいたいどの辺で軍事行動をとめるのか」と質問したのです。海相がこの辺だと答えると、陸相が「こんなところ（閣議）でそう言っていいのか」と海相を怒鳴りつけました。弱った近衛文麿首相が、天皇に、「将来の計画を立てる上でぜひとも必要なものはお知らせ願いたい」と求めたところ、天皇はしばらくして“軍部は政党出身大臣の同席する閣議では報告できないと言っている。必要なことは、天皇自身が首相と外相だけに伝える”と回答したのでした。政府は戦争にノータッチということが、当たり前の体制だったのです。

　もう一つは、太平洋戦争の冒頭、１２月８日に行われた真珠湾攻撃です。これは、極東国際軍事裁判（東京裁判）での東条英機（太平洋戦争開戦時の首相・陸相）自身が証言していることですが、東条は、いつ真珠湾攻撃について知ったのかと問われ、「作戦計画を聞いたのは１２月２日ごろ」、それも「（首相としてではなく）陸軍大臣の資格で参謀総長から聞いた」と答えたのです。真珠湾攻撃の作戦命令は１１月５日に発せられ、連合艦隊は１１月２３日に千島の基地を出発していたのですが、東条のような軍人首相でさえ、作戦計画にはまったく関与しなかったのです。これが旧憲法下の政府と首相の実態でした。

全局に責任負う指導者が不在、展望ないまま戦争

　この体制で戦争指導の実態はどんなものだったのか。

　法制上は天皇が絶対権限をもっていましたが、作戦を立てるのは軍首脳部で、軍は天皇に計画を「上奏」して許可を求めます。天皇はそのときに「それで勝てるか」「外国を刺激しないか」などの質問や意見を言いますが、こういうやりとりで戦争が進むのです。

　では、作戦を立てる軍そのものはどうかというと、陸軍と海軍は互いに仲の悪いことで有名でした。しかも、日中戦争からの８年間を数えても、参謀総長（陸軍の最高幹部）は４人、軍令部総長（海軍の最高幹部）は５人と次々に交代します。結局、十五年戦争の全期間を通じて戦争指導部にいたのは天皇だけでした。さらに、天皇と軍首脳部とのやりとりで大まかな方針が決まっても、実際の作戦計画の立案と実行は、大本営に陣取る作戦参謀たちが勝手に行いました。

　不破さんは『前衛』連載中の「スターリン秘史」執筆の過程で痛感したこととして、アメリカではルーズベルト、イギリスではチャーチル、ソ連ではスターリン、ドイツではヒトラーが全局をにぎって戦争を指導したのに対し、日本では戦争全局に戦略的責任を負った指導者が誰もいなかったことを強調しました。「第２次世界大戦をたたかった主要国家でこんな国は日本だけ。戦争指導部の弱体さと不統一さは、主要国の中で際立っていました」

　ですから、十五年戦争の３段階をとっても、まともな展望をもって始めた戦争は一つもなかったのです。

　「満州事変」では日本は、中国共産党との国内戦を優先させた蒋介石が東北部の中国軍に無抵抗主義の指示を出したため、短期間での満州全土占領に成功しました。

　しかし、日中戦争では、同じように「中国を一撃で屈服させて華北は奪取できる」と考えた日本の政府・軍部の思惑は、完全なあて外れに終わりました。３７年初めに中国で国民党と共産党との抗日統一戦線の結成が進み、情勢が根本的に変化していました。中国全土に抗日戦の機運が高まり、華北を攻めても、上海・南京を落としても、中国政府は屈服せず、戦争は長期戦となりました。予想外の事態に直面して、日本軍は勝算を失ってしまったのです。

　太平洋戦争では、緒戦は真珠湾への不意打ちの奇襲攻撃などで大戦果を挙げましたが、アメリカは４２年早々には反攻の態勢を整えました。しかし、日本の戦争指導部は米国の反攻は４３年以降になると楽観し、４２年６月、ミッドウェー海戦を仕掛けて空母部隊全滅という大敗を喫し、太平洋での制空権を失いました。これが決定的な転換点となり、これ以後は戦争らしい戦争は一つもできず、敗戦への道を一歩一歩たどり続けることになりました。

兵士たちはどんな戦争をさせられたか――半数以上が餓死者

　この戦争での兵士たちの運命に話を移した不破さんは、歴史学者の故・藤原彰氏の『餓死（うえじに）した英霊たち』を紹介しました。同書によると、日本軍人の戦没者２３０万のうち少なくとも半数以上が餓死者だったのでした。（地図〔４〕）

図
（地図）〔４〕
補給無視。ガダルカナルの場合

　このようなことが起きたのは、軍首脳部が補給無視の戦争を行ったからです。

　ガダルカナル島の戦闘（４２年８月～４３年２月）では、大本営は、制海権・制空権もない中、この島へわずかな食糧だけを持たせた兵士を次々と３万人も送り込みました。その結果、兵火による戦死者５千人に対し餓死者は１万５千人に上ったのでした。

　補給無視は「陸軍の弊風」でした。不破さんは、戦国時代でさえ補給は重視されていたのに、近代の日本軍では昭和の初めまで輸送に携わる兵は「卒」と呼ばれ、「輜重（しちょう＝輸送）輸卒も兵隊ならば電信柱にも花が咲く」と言われていたことを紹介し、「こんな軍隊は日本の歴史にも世界にも例がない」と強調しました。

「軍人勅諭」と「戦陣訓」　捕虜になるより「死を選べ」

　　不破さんは「もう一つ、『餓死した英霊』を大量に生んだ重要な背景に、日本軍隊の規律の問題があった」と述べました。

　

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