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みんなで予想しましょう!
[スレ作成日時]2013-10-18 13:17:29
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[スレ作成日時]2013-10-18 13:17:29
法人税増税、高額所得者の所得税増税、低所得者の所得税減税
これが景気回復の近道です。
一部の金持ちの消費なんてしれてる。
景気回復には90%以上を占める民の消費から。
法人税減税は利益が出ている大手が潤うだけ。大手は増税しても影響なし。
利益が出てない中小には減税は全く関係ない。
この減税で、間違いなく財政は悪化する。
いいえ、そこそこの企業で、そこそこの収入があるサラリーマンですよ。
財政再建は法人税増税と庶民の消費しかないです。
まあ、アベノミクスが間違いだということが直ぐにわかりますから。
更に酷い財政になって、間違いだと気付き、次の総理が逆の政策を打てば立ち直ります。
働き手が減る中で働かない人を食わせていくなら
徐々に物価が下がってくほうが官僚にとっては都合がいいんだから
アベノミクスは完全なポーズで実際の国策は今以上のデフレ推進に変わりないと思うが。
そのための消費税増税、そのためのTPP。
輸出企業にとっても、人件費がもっともっと下がって
中国以下になれば工場を海外に持たなくてもよくなるかもね。
>208
物事を一方的にしか見ていない典型的な意見だと思います。
無責任な野党に多い意見ですよね。
日本の企業は7割が赤字です。
と言うことは、一部の大企業によって日本の富がもたらされており、大企業の下請けとなっている中小企業も、大企業がなければ倒産続出となることでしょう。
民主党が政権を取ったおかげで、歴史的な円高になり、体力のある大企業は、どんどん海外に工場を作り、貿易赤字になりました。今は円安になったので貿易黒字に戻りましたが、無能で無責任な党が政権を取ると、このようになる良い教訓になったのではないでしょうか。また、政権を取る前の民主党のマニュフェストで実現できたものなんて、ほとんどありませんよね。当然、上記意見を述べる野党が政権を取ったとしても同じことになります。
話を戻しますが、法人税を上げれば、工場どころか本社を海外に移転させる企業も多くなると考えられます。ルクセンブルクに本社機能を設ける企業が多いのも税金対策であり、日本であれば楽天等もそうしています。
それにより、本来日本に収められるべき税収だけでなく、雇用も奪われ、経済もどんどん悪化していきます。
例えばトヨタが海外に本社を移転させたらどうなるでしょうか?
海外の売上高が順調に伸びていく中で、そもそも人件費が高く、少子高齢化になり、人口も減っていく国で、法人税まで上げたら、もう日本に本社を置く必要性等ありませんよね。それにより、工場の海外移転も加速し、トヨタの下請けや孫請けとなっている企業の多くが倒産し、多くの雇用が奪われます。どれだけの経済損失となるか、想像もつきません。
逆に言えば、ルクセンブルクの様に、税金を減らし、もっと海外の企業を日本に呼び込む方が現実的ではないでしょうか?福島に税金特区を作ると言う話も、どこかの経済評論家が言ってましたが、良い案だと思います。
>211
消費税増税がそのまま大企業減税に繋がっていると言うのは、少し乱暴な気がします。
社会保障の給付と負担が年々右肩上がりに増加しています。
そちらに使われていると考える方が現実的ではないでしょうか?
日本の未来を考えるなら、年金と国民総医療保険制度を収支が見合うものにして、借金体質から脱却が第一だと思います。
そもそも払った分が戻ってこない年金なんて、払いたくないなんて当たり前ですよね。
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/09/03.html
変動スレですよ。
>>214
大企業は中小企業から搾取してるから赤字なんだろ?
大企業だけが、最高益を出す裏に赤字を出し続ける下請け企業。
そして、法人税は利益に掛かるので法人税減税は中小企業には何のメリットも無い。大企業だけが得をする減税。
幾ら法人税下げても企業は日本には来ない。その国に投資するかどうかは税金が安いか高いかではなく、市場が魅力的かどうかだ。
国際競争力云々も怪しい話。5年前に法人税減税していればシャープやパナは国際競争力が向上してスマホや液晶で世界一になれた?日本と同等の法人税であるアメリカにはアップルなどの国際競争力の有る企業が沢山有る。
>>215
途中のお金の流れがどうであれ、法人税収が減った分消費税収が増えてるんだから結果的に消費税は法人税の穴埋めに使われたのと変わりない。
変動が安泰すぎて話題が無いから、経済の話に流れるのでしょうか。
景気が悪化すればすべからく税収は減りますが、その中で最も景気変動による税収減が少ないのは間接税と人頭税です。
金持ちがどれだけ資産を海外に移しても、所謂なまぽ御殿を建てるような人でも、国内で消費する限り間接税は公平に税金を負担させることが出来ます。
勿論間接税は低所得者にある程度負担が重くなるのは事実ですからその手当は必要ですが、当然軽減税率を含め負担を軽くするよう検討は進んでいます。
社会保障制度を維持するためのコストは景気が悪くなればより多く必要になるのに、法人税を増税して間接税を減らせば、景気が悪いときには税収が大幅に減り景気が良いときには企業を海外に脱出させるだけですね。
>217
頭が固い人ですね(田島○子と話してるみたい^^;)。
ここは変動スレですよ。
と注意されたってことで、この話題はこれくらいにしておきましょう。
こういう話をしたければ、この掲示板でない方が、あなたの意見に同調してくれる人も多いかと思います。
218さんのおっしゃることは、ごもっともだと思います。
消費税が食い物にされてるってところは同意します。
理由は別ですけど。
http://www.mag2.com/o/kinyukeizai_journal/2013/1112.html
実際法人税減税した分が人件費に回るんすかね?消費税増税は可処分所得が減るんだからその分所得の上昇が無いと当然消費は落ちるので物価も景気も上がらず、デフレの継続、低金利政策の長期化に繋がると思うのですが。
来年の増税以降、自分自身確実に出費は抑えると思うので。
消費税は一部から厚く取るのではなく広くから薄く取る税金ですので、同時期に減った可処分所得以上に人件費が上がることはありえないでしょうね。
景気に対する下方圧力であることは間違いないのですが、このままでは社会保障制度が維持できなくなり、結局社会保障制度の恩恵を受ける人が被害をこうむることになるので、何らかの形で増税せざるを得ないと言う現実があり、安定的な社会保障制度の維持のためには安定的な財源として消費税を上げるしかないので、下方圧力を緩和するため経済対策を同時に行うわけでしょう。
もっと先にすれば、と言う意見も説得力はあるのですが、経済が上り調子の時と下りつつあるときでは上り調子の時の方が経済対策は少なくてすむ、先に延ばせばそれだけ社会保証制度の負の遺産が積みあがり消費税をより高く増税する必要が出てくる、増税は不人気な政策なので安定政権でなければ難しい、既に法律として成立している、などの状況を鑑みると、消去法で来年の増税は致し方ないと個人的には考えます。
それよりも面白いと思ったのが、当然の事ながら弱者の味方は弱者がいなければ成り立ちませんし、弱者が多いほうが圧力を強く出来ますから、弱者を拡大するようなシステムを目指しますよね。
ところが、弱者になることを恐れる人ほど弱者の味方を信じ、自分が弱者になる可能性をより大きくして、自分が弱者にならないために最も必要な弱者を減らす政策を批判する事です。
消費税増税はこのままでは困難な社会保障制度の維持が目的で、法人税減税は失業率を低下させる圧力になるんですけどね。
金利は当面あがらなそうだな。
アメリカの財政再建を失敗したトリクルダウン理論を語るとは?
安部さんだけで十分ですよ。
法人税を下げれば新たな投資を呼んで経済が活性化するなんて言ってるが、そんなことありませんよ。。
30年前のアメリカが大失敗したのが、これなんです。
消費税が10%になり、半年後位から政策金利の方向性が見えてきそう。
消費税10%無理な気がする。来年は多分景気は悪くなるよ。
>224
曲解しすぎ。
この人と一緒やね。
http://ameblo.jp/ponkiti-2013/entry-11547926100.html
今の日本は、弱者と言う名の元に年寄りが一番税金を搾取している。
国民すべからく公平になんて、それこそ崩壊した社会主義国と同等の発想。
中国なんて、共産主義と言っておきながら、日本以上に格差社会でしょ。
こういう話がしたいなら、○○党か××教にでも行った方が良いかと思うよ。