耐震偽装の疑いがあるマンションって

>>22
静岡の耐震不足マンション　住民、建て替えなど主張
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/45285/

住民側からは、「建て替え以外に解決策はない」「全面的に買い取りを」などの主張が相次いだという。


市は同社に対し、補強工事などを指導した。同社は補強をした上で、住民からの買い取り請求にも応じるという。

月岡建築士は市に対し「忙しくて、計算途中で提出してしまった。その後、従業員に計算書を差し替えるよう指示したが、的確に伝わらなかった」と説明しているという。

大丈夫か？建築士も行政も？？？

静岡のマンション　耐震強度は0.68
http://www.shizushin.com/headline/20070425000000000010.htm

静岡市駿河区内の10階建て分譲マンションの耐震強度不足問題で、
市は24日、会見を行い、マンションの耐震強度が建築基準法で定める
1.0を下回り、当初の建築確認申請書に構造計算表の入れ替えがあった
—とする検証結果を公表した。
住民の強制退去や取り壊しなどが避けられない0.5未満ではなかった。
国土交通省は同日、0.68だったと発表した。静岡市は、建築主は
TOKAI（葵区）、建築設計はサン設計事務所、構造設計は下請けの
月岡構造研究所（いずれも駿河区）が行ったことも明らかにした。
会見した渡辺伸一郎市建築部長はこの問題が「設計上の誤りによって
発生した」との判断を示し、TOKAIに対して口頭で耐震強度不足の
是正指導を行ったことも明らかにした。予想される東海地震級の
地震で被害はあるが、倒壊に至ることはない—との見解を示した。
月岡構造研究所の月岡彰代表は市の事情調査で、建築確認申請時に
市に提出した構造計算書の最終ページに当たる「保有水平耐力、
必要保有水平耐力結果表」を、事務所の関係者が別の結果表に
入れ替えたと説明したという。
月岡代表は「申請時、時間がなくて計算途中の構造計算書を
サン設計事務所に渡した」「市から計算書に不備があるとの指摘を
受け、計算が終わった正規の計算書を差し替えようとした」
「（計算書を）すべてを差し替えるはずだったが、事務所内の
連絡ミスで、欠けていた結果表だけを入れ替えてしまった」と
説明している。最終的に、結果表の耐震強度だけが1.0を上回り、
内容が耐震強度不足の構造計算書で建築確認を終了した。この結果、
鉄筋の量などについて正規の評価が行われず、柱や梁（はり）に
使われる鉄筋のうち、主な鉄筋を補強する「帯筋」と呼ばれる
「せん断補強筋」が不足し、耐震強度不足が生じている。
マンションは平成15年建造の10階建てで36世帯が入居している。

TOKAIの対応

買い戻し方針表明　静岡の耐震不足マンション
http://www.shizushin.com/local_social/20070425000000000011.htm

TOAKI（静岡市葵区）の鴇田勝彦社長は24日、同社が建築分譲した
静岡市駿河区のマンションの耐震強度不足が判明したことを受けて
同市内で会見し、「区分所有者や入居者の方々に多大な迷惑と
ご心配をかけ、誠に申し訳なく思っている」と陳謝した。
「売り主として最大限の努力をする」とし、耐震工事を実施するとともに、
それでも買い取りを希望する持ち主からは、工事の計画段階で
買い戻す方針を表明した。
説明によると、TOKAIは事業主および売り主として、同マンションの
設計監理業務をサン設計事務所に委託し、月岡研究所がサン設計から
構造設計を受注した。静岡市が2002年に建築確認し、三井住友建設が施工した。
耐震強度不足の疑いがあるとの指摘を受け、都内の設計事務所が構造図を基に
耐震強度を再計算した結果、鉄筋コンクリート柱の主鉄筋に巻き付ける
鉄筋（帯筋）が十分でなく、地震の揺れに対する柱の強度が不足していることが
分かったという。
使用制限や退去命令が出される水準は上回っていることから「現存する
最高度の技術」で耐震施工し、耐震強度を1.2以上に引き上げる方針で、
ゼネコンに設計を依頼した。
鴇田社長によると、23日夜に実施した住民説明会では同社の説明に
納得できない住民の声が強かったという。同社は同マンションに
住み続けることに不安を訴える入居者に対しては、当面の対策として
同社の負担で転居してもらうとした。
また同社がサン設計または月岡研究所に設計や構造計算を依頼した物件は、
このほか4棟あることも明らかにし、残る建物も「第三者による再計算を
急いでいる」とした。

これが違法性のない審査なら、このようなズサンな制度を設計した国交省の
責任は重大といわざるを得ない。

提出書類は計算途中／強度不足
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000704250005

静岡市駿河区石田の10階建て分譲マンションが耐震強度不足だった問題で、
分譲したザ・トーカイの鴇田（とき・た）勝彦社長は24日、記者会見を開き
「マンションにお住まいの方、所有者の方に多大なご迷惑をかけ、
おわび申し上げます」と陳謝した。一方、同じく記者会見した市は、
構造設計を担当した月岡彰構造研究所（静岡市駿河区）が計算途中の
構造計算書を提出、市は欠けていた最終ページを求めただけで、建築確認を
出していたことを明らかにした。建築士からは市の確認のずさんさを
指摘する声が出ている。

市の説明によると、同研究所は、02年3月、計算途中で耐震強度の満たない
構造計算書を最終ページのみ省いて、元請けのサン設計事務所（同市駿河区）に
提出。同事務所は未完成だと気づかずに構造計算書を添付し、市に
建築確認申請をした。

市が計算書の最終ページがなかったことを指摘したため、同研究所は計算が
完成し、耐震強度を満たした計算書の最終ページだけを市に追加提出。
このとき、耐震強度を満たしていない計算書一式と構造図は差し替えなかった。
市は最終ページの数値と、計算書の数値の整合性を確認せず、同年5月、
建築確認をし、基準に満たない計算途中の計算書に基づきマンションが
建設された。関係者によると、一連の耐震強度偽装事件が明らかになる以前は、
こうした計算書の差し替えはよく行われていたという。

国土交通省によると、基準の1に対して最弱部分で0.68だった。
ザ・トーカイによると、マンションは、帯筋（鉄筋コンクリートの柱の主鉄筋に
巻き付ける水平方向の鉄筋）が不十分で、地震の揺れに対する柱の強度が
不足しているという。

市は「東海地震などの大きな地震がきても倒壊しないと判断している」とした。
一方、建築確認について、市建築部の望月一郎理事は「計算過程が膨大で、
今回の件はなかなか発見しうるものではない。我々は当時のやり方で違法性の
ない審査をした」とした。

同研究所の月岡彰建築士は今回の件を「故意にやったものではない」と
話しているといい、市では「設計上の誤りで発生した」と判断、意図的な
偽装ではないとしたという。

市によると、同研究所と元請けの設計事務所がかかわった建物はこのマンションを
含め、市内に59件あり、そのうち7件は公共の建物。7件には、市有の登呂保育園、
競輪場、北部図書館などが入る建物の3件を含むという。登呂保育園は地震時の
避難場所に指定されている。

分譲したザ・トーカイは建て替えではなく、耐震補強工事などの措置をとる方針。
住民の転居費用も負担する。その上で、住民が買い取り請求した場合は
応じる考えだ。

鴇田社長は「今回の件は我々にとっても遺憾で心外」と話した。また、
月岡建築士の釈明は「常識的に理解できない部分がある」と不信感もにじませた。
今後は、発生した損害を請求するなど、相応の責任を問うという。また、市に
対しては「しっかり（建築確認を）やって頂けたら、という気持ちはある」と話した。

市は、書類の差し替えがあった（つまり、建築士に悪意があり、
確認機関として発見できなかったと自分の過失を極力減らそうとする）
と言い、建築士は、差し替えはなかった（つまり故意ではなく過失）
と言い、互いに責任回避に躍起になっている。
どっちかが嘘つきになる。被害者軽視のヒドイ話だ。

「軽率なミス」と陳謝　構造計算の研究所が声明
http://www.shizushin.com/local_social/20070426000000000021.htm

静岡市駿河区内の10階建て分譲マンションの耐震強度不足問題で、
マンションの構造計算を行った月岡彰構造研究所（同市駿河区）の
月岡彰代表は25日、「軽率なミスによって重大な結果を引き起こした
責任を痛感する」などと記した「声明書」を代理人の弁護士を通じて
報道各社にファクスで送った。
「声明書」は、市によってマンションの耐震強度不足が判明し、住民に
迷惑と不安を与えることになった—として、マンション住民に謝罪し、
建築主のTOKAI（同市葵区）と建築設計を行ったサン設計事務所
（同市駿河区）にも陳謝している。
今回の問題について「月岡彰構造研究所が、軽率なミスによって重大な
結果を引き起こした。その責任を痛感する」との認識を示し、
「構造計算上のミスは意図的に耐震強度を偽装しようとか、鉄骨・
鉄筋の量を減らそうという意図的なものではない」と、故意ではない
ことを強調した。
また、「書類が入れ替わっていたという事実はない」として、24日の
会見で市が公表した事実関係の一部を否定した。その上で、「誠心誠意、
事態打開に協力し、責任をまっとうしたい」と結んでいる。

県、耐震強度を再検査 サン設計・月岡研究所の物件　公共施設など90件順次
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/

静岡市駿河区の分譲マンションが建築基準法の定めた耐震基準を
満たしていなかった問題で、県は25日、サン設計事務所（静岡市駿河区石部）と、
下請けで構造計算を担当した「月岡彰構造研究所」（同）の組み合わせで
過去10年間に設計された約90件のうち、類似物件や公共施設など緊急性の
高いものから順次、耐震強度を再検査する方針を明らかにした。
県建築安全推進室によると、サン設計と月岡研究所が組んだ物件は1997年以降、
平屋建て住宅や木造住宅なども含め県内外に約90件ある。中には県営住宅大岩団地
（静岡市葵区）など県有施設も4件あった。
これに、月岡研究所が単独で手がけた物件を加え、5月末までに一覧リストを作成。
公共施設や耐震強度不足が発覚した中高層マンションと類似する施設など緊急性の
高いものに絞り込み、再調査する。再調査は、県と同様に建築許可権限を持つ
静岡市など6特定行政庁とも連携して進める方針だ。
ただ、サン設計と月岡研究所は、建築士法が5年間の保存を義務づけた、過去の
設計物件の記録「業務台帳」を備えておらず、金銭出納簿などを手がかりに、
聞き取り調査による特定作業を余儀なくされている。サン設計は過去に、県から
指導を受けたが改善していなかった。
県では、いずれも業務台帳を備えていなかった点に着目、近く建築士法に基づき
両事務所を立ち入り検査し、国とも連携して事務所登録の抹消も含めた厳しい
行政処分を検討している。
月岡彰・1級建築士は、姉歯秀次・元1級建築士の耐震偽装事件に絡み、
県が02年にさかのぼって実施した県内104物件を再検査した際のメンバーだった。
月岡建築士自らが設計したものも3件あり、改めて再検査を実施するとした。
一方、月岡建築士は24日、「耐震強度・保有耐力の不足は作業上の軽率なミス。
意図的な耐震強度の偽装や鉄骨・鉄筋の量を減らそうとしたものでなく、
構造計算や図面作成上の慎重さを欠いたために起きた。深くおわび申し上げる」
とする声明書を出した。

水落物件で、名古屋の分譲マンションが耐震強度不足が見つかりました。

水落構造計算マンション、耐震強度不足 （名古屋市中区）
http://www2.knb.ne.jp/news/20070426_11130.htm

富山市の水落光男元1級建築士が構造計算を担当した名古屋市の
分譲マンションで耐震強度が不足していることが分かりました。

この建物はアパグループが分譲した名古屋市中区の15階建ての
マンションです。

名古屋市は、アパグループのホテルで強度不足が発覚したのを
受けて同じく水落元建築士が構造計算を担当した建物の強度を
調べていました。

名古屋市によりますとこのマンションの耐震強度は建築基準法で
定められた基準の6割で、強度が不足しています。

このマンションは去年3月に建てられたばかりで、隣に立つ
アパグループのホテルは強度不足の疑いが指摘され、3月から
営業を休止しています。

一方、富山県内で水落元建築士の事務所が関わった建物の調査では、
26日までに138件で安全が確認され、残る7件が調査中です。

>>29
アップルパレス丸の内
http://www.asahi.com/special/051118/TKY200704260194.html

姉歯事件で終わりにせず，浅沼事件や
荻島事件がわかった時に徹底的に調査していれば，
被害を減らせたのではないですか！＞国交省


https://www.e-mansion.co.jp/bbs/search/%89%AC%93%87/

木村被告　５月８日に判決
http://topics.kyodo.co.jp/faked_data/

角田正紀裁判長は判決を５月８日に言い渡すことを決めた。検察側は懲役５年を求刑している。
木村被告は公判で、詐欺の無罪を主張し、建設業法違反罪に問われた粉飾財務諸表による虚偽申請は認めている。

【記事紹介】アトラス・渡辺代表　東急物件の構造設計（林田力記者)
アトラス設計についての記事が日本インターネット新聞社編集部長賞に選ばれました。渡辺朋幸代表が一級建築士資格を持たない無資格者であるにもかかわらず、東急不動産のアルス東陽町の構造設計者となっている問題を取り上げた記事です。
アトラス・渡辺代表　東急物件の構造設計（３月２０日、林田力記者)
「トカゲの尻尾きり」におわってしまうかのような耐震偽装問題を、しつこく追い続けている名記事。
http://www.janjan.jp/editor/0704/0704030000/1.php

集合住宅の7％で耐震強度不足の恐れがあると判明
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/mansion/20070412/506717/

国交省、対応が悪いね。

耐震偽装対策、計算ソフト改訂遅れ　新制度に間に合わず
http://www.asahi.com/national/update/0504/TKY200705040178.html

田村水落設計（富山市）が構造設計を手がけたアパグループの建物の耐震強度偽装問題で、神戸市中央区磯辺通４丁目の分譲マンション「アパタワーズ神戸三宮」（２０階建て、２４９戸）の耐震強度が不足していることが８日、神戸市の調べで分かった。
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200705080077.html

↑
アパマンション耐震強度不足　神戸で説明会

住民からは「アパは信用できないからほかの業者に改修を頼みたい」「今すぐにでもマンションを引き払いたい。アパは新居を補償してほしい」などの声が上がったという。

http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000331154.shtml

ソフトの改修も間に合わず、構造計算適合性を判断する人も間に合わず、
明らかに行政として失格だね。国交省は、、、

耐震偽装の判定員演習、再演習受講者の40％が審査能力の要件満たさず　国交省
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200705110002.html

国土交通省は5月11日、構造計算適合性判定に関する再演習の結果を
発表した。
3月8日、15日、22日の3日間に行われた実技演習で、審査能力について
判断できなかった431人が対象。
今回、431日中411人が再演習を受講したが、このうち40％にあたる
165人が審査能力が十分とは言えない結果となった。
これにより、最終的には実技演習を受けた3,354人のうち、
前回審査能力が不十分だった者1,608人を合わせると、全体で1,773人
（全受講者の約52％）が構造計算適合性判定の審査能力が不十分と
判断された。

>>36
アパタワーズ神戸三宮はどうですか？
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/32333/res/36

今回の件は二次設計の数パーセントのズレ如何よりも一次設計の数値が問題
壁面の材質や鉄筋の数なんかが足りてないのだから、利益目的の偽装は明らか
極めて悪質ですね

マンション耐震強度不足の恐れ１割
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20070514hg01.htm

何故、イーホームズだけがおとり潰しになったのか？
国交省の恣意的な裁量がうかがえます。

【行政】国管轄の指定確認検査機関の約4割が構造審査でミス
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20070511/507477/

国土交通省は5月10日、国が管轄する52の指定確認検査機関を対象に実施した
2006年度の立ち入り検査の結果を発表した。37％に当たる19機関で、建築構造の
審査に関するミスのあることなどがわかった。
確認検査関連の文書や手続きの不備は、17機関（33％）で見つかった。帳簿関連の
不備は14機関（27％）、資本金や保険に関する不備は5機関（10％）にあった。
国交省によると、これらの問題点は既に解決済みか、解決するよう各機関を
指導中の状況だ。
立ち入り検査は、国交省の本省と東北、関東、中部、近畿、中国の5地方整備局が
2006年12月〜07年3月に実施した。本省は大臣指定の、各地方整備局は局長指定の
機関を担当した。管内に局長指定の機関がない地方整備局は、立ち入り検査を
行わなかった。
国交省は07年度も同様の立ち入り検査をする。時期は明らかにしていない。

06年度検査の対象となった機関は以下の通り。
■大臣指定（16機関）
日本建築センター、日本建築設備・昇降機センター、住宅保証機構、
日本建築総合試験所、日本ERI、住宅金融普及協会、西日本住宅評価センター、
東日本住宅評価センター、ハウスプラス住宅保証、都市居住評価センター、
ベターリビング、ビューローベリタスジャパン、住宅性能評価センター、
国際確認検査センター、ジェイ・イー・サポート、日本建築検査協会

■東北地方整備局長指定（1機関）
建築検査機構

■関東地方整備局長指定（13機関）
東京建築検査機構、日本住宅保証検査機構、神奈川建築確認検査機関、
ビルディングナビゲーション確認評価機構、富士建築コンサルティング、
ユーディーアイ確認検査、イーハウス建築センター、日本住宅性能評価機構、
EMI確認検査機構、ガイア、グッド・アイズ建築検査機構、日本確認センター、
J建築検査センター

■中部地方整備局長指定（2機関）
確認サービス、CI東海

■近畿地方整備局長指定（19機関）
確認検査機構アネックス、京都確認検査機構、ジェイネット、近畿建築確認検査機構、
阪確サポート、日本テスティング、阪神建築確認検査、近畿確認検査センター、
日本確認検査センター、アテストアーキ、建築検査機構、技研、I-PEC、
確認検査機構プラン21、確認検査機構トラスト、関西住宅品質保証、オーネックス、
アール・イー・ジャパン、総合確認検査機構

■中国地方整備局長指定（1機関）
ハウスプラス中国住宅保証