変動金利は怖くない？？ その３

BizPlus：コラム：原田　泰氏「経済学で考える」
【第70回「日本の物価はなぜ上がらないのか」】
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/harada.cfm?i=20080409c3000c3

エネルギーなどの資源価格や食糧価格が、世界的に上がっている。
しかし、それが日本全体の物価を大きく押し上げているようには見えない。
世界は、インフレと不況が同時発生するスタグフレーションを心配しているようだが、日本はデフレの再来と不況を恐れているだけのように見受けられる。
なぜ、日本の物価は上がらないのか。


物価は３つの要素に分けられる
消費者物価は主に、食糧も含めた資源価格、サービス価格、ハイテク価格という３つの要素で構成されている。
このうち資源価格は新興国の需要拡大などを背景に上がっているが、家電製品などの耐久消費財や通信料のようなハイテク価格は、技術進歩に伴って傾向的に低下している。
サービス価格は結局人件費だが、後述するように、賃金は上昇していない。

図は、消費者物価を、食品（全体を10000としたウエイト2586。以下同じ）、エネルギー（740）、サービス（3641）、耐久消費財（547）、情報通信費（452）に分けて示したものである。
それによると、エネルギーは上がっているが、食品の上昇はわずかである。
食品に占める原料費の割合が限定されていることと、原料価格の高騰が、まだ最終価格にいきわたっていないことによる。
耐久消費財、情報通信費は、技術進歩によって低下している。
サービス価格は、賃金が上っていないので、上がっていない。

このように、現在のところまだ消費者物価は、上がらない要素のウエイトのほうが大きい。
（中略）

消費者物価のなかで、ウエイトの一番大きなものはサービスで、サービス価格のうちもっとも大きなコストは人件費（賃金）である。
賃金は、それ以外にも、すべての物価の中にコストとして入っている。
賃金はまた、所得でもある。
所得が増えれば需要が増え、需要が増えれば物価も上がりやすくなる。
物価が上がれば、賃金も上がりやすくなる。
物価が上がった時に、賃金が上がらなければ利潤は増える。
物価と利潤が上がっているのに、いつまでも賃金を抑えておくことはできない。
しかし、現実に物価は上がっていない。
となると、「物価が上がらないから賃金が上がらず、賃金が上がらないから物価も上がらない」ということになる。


循環論法を断ち切るには
だが、これでは循環論法で、なぜ物価が上がらないかを本質的に説明することはできない。
循環論法を断ち切るためには、本コラム第59回「“ゼロ％物価目標政策”の帰結」に戻る必要がある。
第59回で述べたように、日銀は、消費者物価の前年同月比上昇率が少しでもゼロ％を上回れば、金融を引き締めてきた。
物価上昇率がほとんどゼロであり、今後上がる可能性ではなくて下がる可能性があるときに金融を引き締めれば、景気はわずかだが悪くなる。
わずかであれ景気が悪くなれば、企業利潤は削減され、賃金も上がらなくなる。
その結果、物価も上がらなくなる。
すなわち、日銀が実質的にゼロ％物価目標政策を採用しているから、物価が上がらないことになる。

個々の物価を議論するだけでは全体の物価は分からない。物価を決めているのは金融政策である。
日本銀行が、実質的な物価上昇率目標をいくつにするかで、物価上昇率が決まる。


結論：
・食料品の価格だけでなく、全体の物価を見れば、日本は未だデフレである。
・デフレ脱却のために、日銀は低金利政策を続けなければならないし、場合によっては利下げをする必要がある。
・さもないと、企業業績も伸びないし、賃金も上がらない。