- 掲示板
自民党の売国の歴史
■1955年CIAにより結党される。
１９５５年の自民党結党にあたり、米国が保守合同を先導した緒方竹虎・自由党総裁を通じて対日政治工作を行っていた実態が２５日、ＣＩＡ（米中央情報局）文書（緒方ファイル）から発覚した。
■1970年、自民党（田中角栄）が日中国交正常化。
西村眞悟議員が拉致事件の経緯を説明
田中角栄が日本人拉致を誘発
■自民党（宮沢喜一）が昭和５７年、自民党(鈴木善幸)政権下で起きた「 歴史教科書誤報事件 」を発端として、同年１１月「 教材用図書検定基準 」に「 近隣諸国の国民感情に配慮する 」との、いわゆる「 近隣諸国条項 」を盛り込んだ。これにより自虐史観洗脳教育が強化された。
そして、この悪しき前例が、その後の中韓両国による、我が国、教科書への干渉を許すことになり、正しい歴史は排除され、反日的記述は無条件でパスするようになってしまった。
平成３年１１月、宮沢内閣が誕生する。この前後から韓国・朝鮮の戦争被害者と称する人々の訴訟が相次いだ。
１１月１２日、韓国・朝鮮人ＢＣ級戦犯とその遺族ら７人が、１億３千万円の国家補償を求め、東京地裁に提訴、１２月６日には元従軍慰安婦と名乗る女性や軍属らの「 太平洋戦争犠牲者遺族会 」が一人あたり３千万円の補償を要求して、これまた東京地裁に訴えた。
これに事実関係も調べずに応じたのが、売国奴の加藤紘一官房長官（当時）だ。
平成４年、加藤官房長官は従軍慰安婦問題に触れ、旧軍の関与を公式に認め、謝罪してしまった。直後、訪韓した宮沢総理は、韓国国会で公式に謝罪した。
さらに、この年の暮れ、改造された宮沢内閣の官房長官になった現衆議院議長の河野洋平が、韓国の従軍慰安婦問題では強制連行があったと認める発言を行う。全く根拠がないにも関わらずである。
■平成3年、自民党は「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（平成3年法律第71号。略称・入管特例法）所謂、在日に対する「特別永住資格」日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法を法制化し在日特権の基礎を作った。
■河野談話を踏襲し続け、それ(河野衆議院議長)を容認していたのは紛れも無い自民党である。
■GHQが我々国民に押しつけた占領憲法を護り通して来たのも自民党
■国籍法を改悪したのは自民党(麻生太郎)
自民党は、この様な売国政策を行ったにも関わらず未だに反省し謝罪もしていません。それどころか、歴代の自民党総裁は河野談話と村山談話を踏襲し続け支那「中国」と韓国に屈服し続けている。
つまり、今の亡国化へのスイッチを入れたのは自民党であり、それをずっと推進し続けて来たのも自民党なのである。
今の民主党は、そういう自民党が敷いた売国というレールの上を走っている自民党の分家であり、自民党とは兄弟なのです。
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【自民党】麻生太郎が統一協会系日韓トンネル研究会の顧問に
■日韓トンネル研究会九州支部役員
●顧問
山崎 拓 衆議院議員
太田 誠一 衆議院議員
古河 誠 衆議院議員
麻生 太郎 衆議院議員
自見庄三郎 衆議院議員
三原 朝彦 衆議院議員
古賀 一成 衆議院議員
愛野興一郎 衆議院議員
坂井 隆憲 衆議院議員
倉成 正 衆議院議員
久間 章生 衆議院議員
金子原二郎 衆議院議員
虎島 和夫 衆議院議員
光武 顕 衆議院議員
高木 義明 衆議院議員
初村滝一郎 参議院議員
合馬 敬 参議院議員
(略)
日韓トンネルプロジェクト。「ネオ･シルクロードの起点から」
平成5年4月7日 第一刷発行
監修/佐々保雄
編著/国際ハイウェイ建設事業団
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★自民党はCIAによって結党されたアメリカの傀儡売国政党
★日本の破壊の全ては、自民党の売国行為が発端で有る事を認識せよ!
★保守のポーズを取る【自民党議員に騙されてはいけない！】
★スパイ防止法擁立を潰した国会議員（自民党の谷垣禎一総裁も!)
★【今の自民党も駄目だと自覚しましょう!】
★【自民党=売国政党】【（戦後）保守=売国奴】と認識しなければ我が国は亡国へと進み続ける!
★在日特権は自民党が作った!
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＜定額給付金＞外国人も支給されます！在日中国人は「買い物に使う」？―日本
2009年01月29日12時56分
提供：Record China
2009年1月28日、在日中国人向け新聞・日本新華僑報は、総務省が23日、各都道府県及び政令指定都市に向け、「定額給付金」の外国人への給付漏れを防ぐ対策を講じるよう通達を出したと報じた。中国新聞網が伝えた。
定額給付金の基準日は2月1日。総務省は各自治体に対し、外国人登録を済ませていない外国人向けに英語、中国語、ポルトガル語などで書かれた案内を配布し、基準日までの登録を促すよう呼び掛けた。
給付金額は原則1人当たり1万2000円。90年2月2日以降に生まれた18歳以下の子供と、44年2月2日以前に生まれた65歳以上の高齢者は2万円となる。2月1日現在で外国人登録が済んでいる外国人も同じ条件となる。
記事によると、この件に関する在日中国人の意見は、「給付金をもらったら気分転換に買い物に行く」とする“歓迎派”と「2年後の消費税増税の方が心配だ」とする“否定派”に分かれた。（翻訳・編集/NN）
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自民党が中韓の留学生２０００人に一人年間５００万円をタダで上げる法律を作った!
朝日新聞 2006年08月20日06時24分
一人当たり月２０～３０万円支給（学費とは別）
さらに年間８０万円のボーナスも支給！返済する必要も無し！帰国しても構わない。
■広島市南区での話
近所に広島大学法学部夜間に在学している中国人が住んでいる。そこまではいいんだが、どうも生活保護を貰っているらしく、区役所に出入りしたり、1日中ブラブラしてやがるんだ（日本語は話せない）。
しかも中国から親戚を呼び寄せているらしく、どんどん家族が増えてるんだよね…
こいつらのガキがまた悪さばっかりしやがる！なんか税金払うのがバカバカしくなってきたよ。
どれだけの血税が外国人留学生一人につぎ込まれているか？
おそらく、大多数の日本国民は知らないです。知ったら、発狂するよ。
■大学に留学する場合
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１)奨学金／月額１８６，０００円（年２５０万円）
２）授業料／国立大学は免除、公立・私立大学は文部省が負担(私学助成金で、ほぼ全額:現時点)
３)渡航旅費／航空券支給 東京⇔リオデジャネイロ（８１８，０００円）東京⇔北京 (１１１，１００円)
東京⇔ニューヨーク（６３７，０００円）、東京⇔ロンドン・パリ（５５３，０００円）
４)帰国旅費／奨学金支給期間終了後所定の期日までに帰国する場合は航空券を全額支給(北京を例に取ると、１１１，１００円)
５)渡日一時金／２２５，５００円
６）宿舎費補助／月額９，０００円から４８,０００円 (年１６４万円)
７)医療費補助／実費の８０％
８）さらに、年３回の期末手当と称されるボーナス。昨年末では８１万、今年３月でも１７万。
上記 １) +２)+３）+４)+５）＝５００万円！年に５００万円ですよ。なおかつ全て血税ですよ。
奨学金とはいえ、支援・支給額です。しかも返さなくていい。 奨学金を欲しい日本人はわんさかいるのに貰えない人が多い。それなのに、外国人留学生は当たり前の支給と思って貰っているのです。
繰り返し言います。年に５００万円ですよ。４年いたら２０００万円ですよ。奴らを血税で養ってるのです。貧乏な日本国民の学生が多くいる中で。しかも２０万人。いくらでしょう？１兆６０００億円です。
どこかの国の国家予算規模ですよ。それをふんだくるばかりか、勉強もせずにバイト三昧。居心地よくて不法滞在…
■アジア留学生に奨学金、日本で就職促す ２千人に国支給
支那「中国」、韓国などアジア諸外国の優秀な人材に、日本企業にもっと入って貰おうと、日本の大学で学ぶ留学生への無償奨学金制度を０７年度から経済産業・文部科学両省が始める。
大学・大学院に、採用意欲のある企業と提携して、留学生向けの専門講座やビジネス日本語講座などの２年間の特別コースを新設して貰い、その受講生１人あたり、住居費分、学費免除分、生活費など月計２０万～３０万円相当の支給を検討中だ。支援対象は約２０００人を想定している。
特別コースは企業の中核を担える人材の育成が目標で、電機・ＩＴ業界、環境関連産業など特定分野の企業群と提携し、それらのニーズにあった専門性の高い授業を想定。
また、留学生の日本企業就職率が伸びない理由となっている、日本語の力不足や企業風土の特徴をあまり知らないことなどを解消するため、特別コースには実用性の高い日本語会話の授業や日本の企業文化などを教える授業のほか、インターンシップ制度も盛り込んでもらう。両省が授業内容を審査し、奨学金制度を適用するかどうか決める。
両省は関連予算として０７年度予算の概算要求に約６０億円を盛り込む方針。この中には、同じ目的で、既存の国費留学制度を使っている留学生らが無料参加できる就職支援プログラムも加わる。
経産省によると、０４年度は約３万人の留学生が日本の大学・大学院を出たが、日本国内で就職した留学生は約５７００人にとどまった。留学生支援策の拡充で、アジアの優秀な人材の定着を増やそうとしている。
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韓国人への短期ビザ免除を恒久化
政府は６日、今月末まで暫定延長されていた韓国からの観光客などに対する９０日以内の短期査証（ビザ）免除措置を３月１日から恒久化すると発表した。韓国は既に日本に対し査証免除を実施済み。今回の措置で日韓双方が査証免除で足並みをそろえることになる。
今後、韓国からの観光客などの増加が見込まれ、政府が目標に掲げる「年間５００万人交流時代」の実現に向け弾みがつく。日本側には、小泉純一郎元首相の靖国神社参拝で冷却化した日韓関係を改善するための足掛かりにしたいとの思惑もありそうだ。
政府は昨年の愛知万博に合わせ、同年３月から９月末まで、観光や商用目的など９０日以内の短期滞在について査証を免除。その後も５カ月間暫定延長した。
この間、入国した韓国人による不法滞在や刑事事件などの犯罪を調査したが、特に問題がなかったことが確認できたため恒久化に踏み切った。韓国からの入国者は、韓国経済の発展や、０２年のサッカーＷ杯共催などで増加傾向にある。［2006/2/6/21:08］
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【留学生ニュース】「留学生３０万人計画」実現へ（ 2009年6月29日）
【自民党】「支那人留学生３０万人計画」実現へ（2009年6月29日）
■「留学生３０万人計画」実現へ
法相の私的懇談会である出入国管理政策懇談会は２３日までに、「留学生及び就学生の受入れに関する提言」を森英介法相に提出した。
福田康夫前首相が昨年提唱した「留学生３０万人計画」の実現に向け、出入国管理行政での方策をまとめたもの。入管法や省令などの改正作業を進めながら、運用で対応できるものは新年度からの実施を目指す。
■提言は、留学生の
（１）適正・円滑な受け入れ
（２）入国・在留審査
（３）資格外活動
（４）卒業後の就職支援
（５）在留資格「留学」の在留期間
（６）在留資格「留学」「就学」の一本化の６項目。
（１）では、教育機関に適切な入学選抜と責任ある在籍管理を求めた上で在籍状況の情報提供を義務づけ、その情報、事実調査に基づいた適正な在留管理を行うとした。
（２）～（５）では、「審査」提出書類の大幅な簡素化で、現行平均１カ月の在留資格認定を１週間程度に▽「資格外活動」で、学業と両立する教育助手・補助の仕事は許可なくできる▽「卒業後の就職支援」では就職活動期間を現行最大１８０日から１年程度に▽「『留学』の在留期間」も現行「２年」又は「１年」から伸長－など、留学生の利便性を高める内容となった。
（６）は大学などが「留学」（約１３万２４００人、平成１９年末入管調べ）、高校、各種学校、日本語学校などが「就学」（約３万８１００人、同）と、受け入れ機関で区分されていた在留資格を「留学」で一本化するもの。入管法と「３０万人計画」で「留学生」の定義、数は異なり（計画では２０年５月現在約１２万３８００人）、一本化によって計画の「留学生」が増えるわけではないが、就学から留学に進む割合が高いため、資格変更などの負担が減るように就学をなくすこととした。
「留学生３０万人計画」はグローバル戦略や、大学など教育研究の国際競争力を高め、すぐれた留学生を獲得するために、「平成３２年（２０２０年）を目途に留学生数を３０万人とすることを目指す」としたもの。
文部科学省はじめ関係６省庁により昨年７月に計画の骨子が策定された。懇談会では１４人の外部メンバーが昨年９月から４回にわたって会合を開き、提言をまとめた。
留学生ライフサポート
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【自民党】改正入管法成立 在日韓国、朝鮮人のみ特権的に指紋免除 逆差別
改正入管法が成立 入国者の指紋・顔写真など採取へ
日本に入国する１６歳以上の外国人から、強制的に指紋や顔写真などの生体情報を採る出入国管理法改正案は１７日、参院本会議で採決され、自民・公明などの賛成多数で可決・成立した。
こうした制度を導入するのは、米国に次いで２番目。来日外国人の半数以上は、韓国・台湾・中国の近隣国・地域で占められており、政府は今後、諸外国の理解を求める。
在日韓国・朝鮮人などの「特別永住者」や外交・公用で来日する人、国の招きで訪れた人は対象から外れる。それでも年間約７００万人が指紋を採られる見通しだ。
※在日韓国・朝鮮人などの「特別永住者」や外交・公用で来日する人、国の招きで訪れた人は対象から外れる。
さすが、日本の資産長者番付で、上位10人中6人を占める朝鮮族だけありますわ。自分に都合の悪い事は「差別」とレッテル貼り、自分に都合の良い事は「工作」する。
在日の中にも、良い人間がいるなどという言葉は聞きたくありません。だって、所詮彼らも、同胞の悪逆無道を見てみぬ振りをしているのですから、同罪なのです。
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【自民党】特別永住者等の国籍取得特例法案 自民党、提出に意欲（届け出だけで国政参政権）
２００８．６．１２
自由民主党 外国人材交流推進議員連盟
■政策の理念
１．移民立国で日本の活性化を図る
○ 日本は世界のどの国も経験したことのない高齢化社会の道を歩み始めた。
加えて、ほぼ時期を同じくして、未体験の人口減の時代に入った。人口減はテンポを速め、その重圧が社会全体を覆いつつある。
○ 50年後の日本の人口は3分の2に落ち込み、9000万人を下回るという政府推計がある。
そのとおりだとすると、国の様相は一変しているはずである。過疎が進む日本の原風景はどのような姿をさらしているのだろうか。社会の活力は枯渇していないだろうか。
○ 一国の人口推移は、人の出生、死亡、国際人口移動の3つの要因によって決まる。
人口減少問題への取り組みとして、政府は出生率を高めるため保育サービスの充実などに全力を挙げている。しかし、人口問題の専門家によると、少子化対策の効果が現れるとしても、それは遠い将来の話ということである。
したがって、日本の人口危機を救う効果的な治療法は、海外からの移民の受け入れ以外にないのである。日本の生きる道は、世界に通用する国際国家として自らを世界に開き、移民の受け入れにより日本の活性化を図る「移民立国」への転換である。
○ 新しい国づくりのためには、適正な移民受け入れを進める「移民政策」を打ち出す必要がある。
国民のコンセンサスも不可欠だ。だが、何より求められるのは、移民開国への国民の決意と覚悟がいることである。
外国人を移民として迎える以上、彼らが安心して働くことができる職場を用意しなければならない。移民ニーズに対応した社会経済制度の改革が必要である。
○ 日本が未曾有の数の移民を受け入れるのであれば、日本民族と他の民族がお互いの立場を尊重し合って生きる社会、すなわち「多民族共生社会」を作るという日本人の覚悟が求められる。
そのとき日本人に求められるのは、自らの民族的アイデンティティを確認し、かつ異なる民族すべてを対等の存在と認める心構えを持つことである。日本民族の根本精神を堅持するとともに、少数民族の固有文化を尊重しなければならない。
○ 日本型移民政策を提唱する。
ここで「日本型」と言うのは、人材を「獲る」のではなく「育てる」姿勢を基本にする、日本独自の「育成型移民政策」であることを強調するためである。
意欲のある外国人材を、各産業分野を支える技能者・職人などに育成し、できるだけ早く日本国民として地域社会に根を下ろしてもらうようにするものである。
移民に対する手厚い教育を施し、日本人と良好な関係を築く「新たな国民」を生み出すのが、日本型移民政策の核心である。国民が懸念する治安の悪化を招くことのない外国人受け入れ制度である。
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【自民党】★福田首相に朝鮮総連系企業からの違法献金発覚！
自民党の福田総裁、公共事業受注企業からも違法献金を収受
★福田首相の支部、朝鮮総連系企業から献金
福田康夫元首相が支部長を務める自民党群馬県第４選挙区支部が平成８年と15年に、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の同県高崎市のパチンコ店経営会社から、計20万円の寄付を受けていたことが21日、同支部の政治資金収支報告書などで明らかになった。
同社は朝鮮籍の会長と親族で株式のほとんどを所有しており、政治資金規正法では、外国人や外国人が過半数の株式を保有している企業などからの献金を原則禁止している。
福田元首相をめぐっては、朝鮮系企業からの献金問題も発覚している。
政治資金規正法は、外国人や外国人が株式の過半数を持つ企業から献金を受けることを原則禁じている。03年の寄付は、首相が小泉内閣の官房長官時代で、北朝鮮の金正日総書記が訪朝した小泉純一郎首相(当時)に対して、卑劣極まる日本人拉致を認めた後だった。<後略>
【新たな違法献金も発覚】
★福田首相 献金疑惑の核心
福田首相に発覚した「政治とカネ」の疑惑。福田が代表を務める政党支部団体が03、05年の衆院選公示直前に、国から公共事業を受注しているグループ企業から献金を受けていた。
この行為は、公職選挙法に抵触する立派な違法献金。しかも、企業のトップは支部の会計責任者も兼務する人物だったから、もう福田はスットボケることはできない。
福田が代表を務める自民党群馬第４選挙区支部は、「藤田エンジニアリング」などグループ企業から平成15年以降、計1050万円の政治献金を受け取っていた。藤田エンジニアリングは、国の公共事業を受注しており、公職選挙法で政治家などへの献金を禁止されている。
問題は、同支部の会計責任者が、藤田エンジの経営者である藤田登氏ということだ。藤田氏は、福田とは幼い頃からの友人だという。つまり、違法献金を知っていた人物が、会計責任者なのだ。<後略>
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【自民党】森喜朗が北朝鮮金総書記に親書
■森元首相が金総書記に親書
森喜朗、元首相が、北朝鮮の金正日総書記宛に朝日国交正常化に向けた対話の促進を呼びかける親書を送った。親書は正式な外交ルートをへず、北側とパイプをもつ韓国人に託したという。親書は、森首相が独自の判断で伝達したもので、河野洋平外相ら閣僚が承知していなかったため、政府の足並みの乱れが懸念されている。
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【自民党】★安倍晋三は、日中間の交流人口を５００万人以上にする事を目指していた似非保守!
「第１６６回国会 安倍内閣総理大臣施政方針演説
（成長力強化）（抄）
アジアなど、海外の成長や活力を日本に取り入れることは、２１世紀における持続的な成長に不可欠です。２０１０年に外国人の訪問を１０００万人とする目標の達成に向け、今年は、日中間の交流人口を５００万人以上にすることを目指します。」
○安倍内閣総理大臣は「アジア・ゲートウェイ構想」についてどのように発言していますか？
「安倍晋三の政権構想 『美しい国、日本』
2007.5.17レイアウト修正、2006.9.3初版
【具体的政策】
(7) 世界において責任ある役割を果たす国になる
○人道復興支援、大量破壊兵器拡散防止等、平和構築への積極貢献と人材育成
○戦略的ODA、環境・人権外交、留学生受け入れの飛躍的拡大など、日本の理念外交を展開」
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【自民党】石破茂は人権擁護法案容認派
最近のこと: 石破茂（いしばしげる）ブログ
↑
人権擁護法案について、多くのコメントをお寄せいただいています。私の立場は、すでに多く指摘されている問題点がすべて解決された場合に限り、人権侵害に迅速・適切に対応する機関を設立するための法案は制定されるべきというものであり、無条件に、ましてや現在政府・与党が検討していると伝えられている法案などには絶対に反対するというものであることを申し上げておきます。
何が「国が救済すべき人権侵害」に当たるのかを明確にすること、それを認定する組織が公正なものであること、その構成員に不適切性が認められる場合はそれを排除しうるるシステムとすること、異議・不服の申し立ての扱いが適切になされること。
そしてこのような議論を国民の前に、透明性をもって行うことも必要です。
当然ながら、人権擁護の名を借りた不当な圧力を容認することは許されません。ただ、不当な圧力などの病理現象を除去する仕組みにつき、十分な議論もしないままに「絶対反対だ！人権擁護法案に少しでも肯定的な姿勢を示す者はすべて非愛国的な思想の持ち主であり、保守の顔をした左翼なのだ！」的な決めつけだけには与することが出来ません。
「人権思想そのものが危険なのだ」との中川八洋先生をはじめとする論説も随分読んではみましたが、いまだに十分納得しかねているのが現状です。
ＴＰＰ参加の是非もそうなのですが、賛成にせよ反対にせよ、学者でも思想家でもない私たち政治に携わる者は、決して思考停止に陥ってはなりません。単純な賛成のみ、単純な反対のみでは、それは政策とはなりえないのではないでしょうか。
どちらの立場にせよピュアな方々からは厳しいご批判を頂くことになりますが、政治とはそういう仕事なのだと思っております。」
★>(人権擁護法案について)十分な議論もしないままに「絶対反対だ！人権擁護法案に少しでも肯定的な姿勢を示す者はすべて非愛国的な思想の持ち主であり、保守の顔をした左翼なのだ！」的な決めつけだけには与することが出来ません。
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自らブログで人権擁護法案に賛成だと認めてます。
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※石破氏の反日行為
石破茂(wikipedia)
『太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。』の番組では、第二次世界大戦が日本による侵略戦争だったことや、大東亜共栄圏が侵略戦争遂行のための詭弁でしかなかったとの認識を示している。
内閣総理大臣の靖国神社参拝にも反対を表明し、靖国神社からの「A級戦犯の分祀」を主張。
朝日新聞社刊『論座』において、教育基本法に愛国心を明文化することに反対の姿勢を示した。「愛国心は国が政策面で強制するものではない」というのが理由である。
防衛省の航空幕僚長であった田母神俊雄の論文問題に関して、「現職の自衛官が自らの思想信条で政治をただそうというのは、憲法の精神に反している」と指摘。自身のブログでも「田母神・前空幕長の論文から思うこと」「文民統制」という記事を投稿し、かつての部下である田母神を批判した。
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渡部昇一氏「石破防相の国賊行為を叱る」
石破防衛大臣の歴史観
月刊誌「Ｗｉｌｌ」６月号で渡部昇一氏が「石破防衛大臣の国賊行為を叱る」というタイトルで論文を書いております。その中で次のように書いています。
中国共産党系の新聞「世界新聞報」（１月２９日）に、駐日記者が石破防衛大臣の執務室でインタビューをした内容が掲載されています。これは写真と共に世界中に配信されました。
石破防衛相の発言は以下の通りです。
▼
<<私は防衛庁長官時代にも靖国神社を参拝したことがない。第二次大戦の時に日本の戦争指導者たちは、何も知らない国民を戦線に駆り出し、間違った戦争をした。だから私は靖国神社に参拝しない、あの戦争は間違いだ、多くの国民は被害者だ>>
<<日本には南京大虐殺を否定する人がいる。３０万人も殺されていないから南京大虐殺そのものが存在しないという。何人が死んだかと大虐殺があったかは別問題だ>>
<<日本には慰安婦についていろいろな見解があるが、日本軍が関与していたことは間違いない>>
<<日本人が大東亜共栄圏の建設を主張したことは、侵略戦争に対する一種の詭弁だ>>
<<中国は日本に対する脅威であるから対中防衛を強化せよという人たちはなにも分析もしないで、中国は日本に対する脅威だと騒いでいる>>
<<日本は中国に謝罪するべきだ>>
現役閣僚がこのような発言を、中国共産党系の新聞において行ったということは信じがたいので「Ｗｉｌｌ」編集部から石破防衛大臣に確認してもらいました。
石破事務所からの解答：
問 掲載された内容は、石破防衛大臣が話した事実に即しているのか。
答 インタビューを先方が記事にまとめたものです。事実に即していないと言うほどではありませんが、事実そのままでもありません。
問 記事が事実に即していない場合、それに対してなんらかの対処をされたか。
答 前の答えの通り、どのマスメディアでも発言を加工することはありますので、特段対処というほどのことはしておりません。
この解答では、石破の発言は大体において新聞記事に書かれたようなものと解釈できます。
多くの読者はこの石破発言にはびっくりしているでしょう。しかし私には、やはりそうかという思いが先にきてしまいます。
なぜなら去年、当時石破は元防衛庁長官という肩書きの時、これが元防衛庁長官の歴史観かと私をびっくりさせたことがあったからです。それは去年８月私が初めてテレビ出演した時、石破元防衛庁長官（当時）が同じテレビ番組に出演していたからです。
毎週金曜日夜８時から日本テレビで「太田総理」という番組があります。この番組あまりお年寄りは見ていないようで、私自身も番組出演依頼があるまで見たことはありませんでした。
ある議題を提供し、それに賛成派、反対派が集まって討論し、最後に聴視者を交えての投票で勝ち負けを決める番組です。
私が出演した時の討論議題は、「アメリカに原爆被害の賠償金を請求します」でした。実はこのテレビ番組に私が招かれた理由は、その前年すなわち一昨年の１０月に私は、「原爆正当化のアメリカと従軍慰安婦謝罪の日本」という長たらしいタイトルの本を出版していました。その本が日本テレビの目にとまったからでした。
討論議題、「アメリカに原爆被害者の賠償金を請求します」に対して私は無論賛成派です。この番組の司会者が、漫才師、爆笑問題の太田光です。その太田は賛成派。反対派の首領が石破元防衛庁長官でした。
この番組は正味４５分ぐらいです。しかし収録はたっぷり２時間やりました。よく討論番組は、本番よりも収録の方が面白いと言われますが、まさにその通りで、２時間喧々諤々の討論というよりも言い合いでした。
この時私は、石破の意見を聞いてまさしく驚きました。自虐史観そのもの。これが元防衛庁長官の歴史観か！あまりにも歴史（近現代史）について無知だったからです。
石破は、原爆投下の二発目は、反対していましたが、一発目の投下は肯定しています。その理由はアメリカの主張とほぼ同じです。
当時日本も原爆の開発をしていた。原爆投下していなかったら、米軍の上陸でもっと犠牲者がでただろうと言ったのです。私は驚くとともに彼に怒りさえ感じました。
そして今度は、中国共産党系新聞のインタビュウーに対する現役の防衛大臣としての発言です。全く信じられない発言です。
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(平成6年に発足した)村山政権といえば「村山談話」-日本の謝罪外交の先鞭をつけた世紀の失策を犯した政権ですが、この背景には「自・社・さ」連立政権(自民党・社会党・新党さきがけ)を組む際の、社会党との交換条件がありました。
村山政権で、社会党から官房長官になった野坂浩賢という人物がいます。彼が政界引退後に語ったところによると、社会党は「自衛隊と日米安保を受け入れる代わりに、首相自ら明確に侵略戦争を謝罪することに反対しないのでならば、自民党との連立に加わってもいい」と交換条件を出したのです。
それにやすやすと乗ったのが自民党でした。「議席数が足りない」という背水の陣ではありましたが、あまりにも安易な判断でした。そのせいで、六十年以上も、すでに国際法上完全に片付いている問題について二十一世紀に入っても、日本はひたすら謝り続け、足元を見られ続ける羽目になったのです。
（中西輝政 著「情報を読む技術」97ページ7行目から引用)
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外国人参政権の土台作りをした自民党の過去を不問にするな！
＜二大政党（民主・自民）による独裁体制こそこの国の元凶だ＞
朝鮮人へ魂を売りさばいた鈴木啓一（自民党・市川議会）に天誅を下せ
■戦後一貫として戦後史観（東京裁判史観）を貫いて来たのは自民党！
だからこそ、下記の様な売国行為の数々を行って来た!
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①在日特権というものを作ったのは自民党
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成3年法律第71号。略称・入管特例法） 所謂、在日に対する「特別永住資格」が海部俊樹 内閣のもと、平成３年１１月１日に施行された。
②河野談話を踏襲し続け、それ(河野衆議院議長)を容認していたのは紛れもない自民党
③GHQが我々国民に押しつけた占領憲法を長年護り通して来たのは自民党
④国籍法を改悪したのは自民党(麻生太郎)
自民党は保守でも何でもない。己の利権のためにカルト教団創価学会「公明党」を育成し、これと結託して国益を害してきた利権分配集団に過ぎない。「村山談話」「河野談話」等々、これを政府見解として推進してきたのは共産党、社会党、公明党などではなく、政権与党の自民党である。「村山談話」「河野談話」を纏め支持してきたのは、かつて自民党に所属していた民主党議員らであった。
民主党と自民党は共に兄弟である。兄たる本家・自民党での利権分配という相続争いで敗れた故に、弟は民主党という分家を結成したのである。兄・自民党はカルト教団たる「創価学会」と結託して利権分配を独占してきたが、この度の衆院選挙では民主党が社民党・旧社会党で構成された極左集団と結託して利権分配の独占権を手にした。
つまり、「保守派」を標榜してきた陣営はここに敗北・壊滅したのであるが、未だこの事態を受け入れることが出来ないでいる。何と愚かなことか！今後、二大政党という体制内で政権交代を繰り返すだろうが、国家の根本利益をかけてではなく、利権分配の独占権を巡っての政権交代にしか過ぎない。
「外国人参政権」、それは元々、自民党が国籍改正法案とセットに立案したシナ・朝鮮への人口侵略に合法性を与える究極の売国法案であり、民主党は自民党が敷いたレールの上をピッチを上げて走っているに過ぎない。今、いわゆる保守派が反民主党の旗印の下、外国人参政権反対を掲げた運動を走っているが、自民党の過去を曖昧に過去を総括せず不問にするとすれば、筋の通らない話である。
外国人参政権に反対する国民の声を、体よく選挙目当ての集票運動にすり替えるなど許されない。兄（自民党）、弟（民主党）による独裁、つまり二大政党による独裁支配がこの国の政治体制である。
自民党は過去を深く反省し、解体して出直しするしか再生の道はないのである。
民主党=自民党=共に売国政党と認識せよ!
拉致の原因を作ったのも自民党である！
西村眞悟議員が拉致事件の経緯を説明
小沢一郎がいた田中内閣が拉致事件の原因を作った!!
拉致事件は政府が関与していた!! 田中内閣が拉致の原因を作った!!
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自民党の県議・国会議員が「違法という認識はなかったし、社長は帰化していると思っていた。近く全額を返還する」と言ってる時点で民主と同じ、自民党がすべてそんな議員だとは思いたくないが、エセ保守の人は自民には必要ないです。
高知県自民議員外国人献金問題
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民主党は爽やかに堂々と売国を掲げる反日左翼政党
自民党は陰険でネチネチとした保守の仮面を装い国民を騙す、二枚舌の売国政党
腐りきった偽装保守・自民党を糾弾する！ 1/5
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自民党、原発支援を強化 自由化で苦境の電力に援軍
自民党の石油等資源・エネルギー調査会電力政策分科会は１３日、電力小売り事業の自由化についての中間報告をまとめた。多額の投資が必要なため、自由化で不利になる原子力発電への国の支援を強く打ち出した。
東京電力のトラブル隠しや、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の設置許可を無効とした名古屋高裁金沢支部の判決など、原発をめぐり厳しい環境が続く電力会社にとって今回の中間報告は援軍になりそうだ。 中間報告は（１）放射性廃棄物、再処理施設解体などの費用を担保する方策（２）原発など非化石燃料による発電の一定比率確保（３）必要な税制－などを検討、実施することが必要としている。
2003/02/13 09:39 【共同通信】
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自民党の過去の売国行為に目をつむり、ひたらすら熱狂的に自民党を応援する「にわか愛国者」は恥を知れ！
★熱狂的「自民党」狂信者、エセ愛国者、似非保守の特徴
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■自民党批判をする者は工作員認定ｗｗ
■自民党批判する者は朝鮮人認定ｗｗ
■アンチ民主党の人間は殆どが自民党支持者だと思っている。
■民主党の売国行為は叩くが、自民党の売国行為は見てみぬふりして一切叩かない。逆に擁護する「ﾐﾝｼｭｶﾞｰ」
■事なかれ主義で、自分の意見がなく中身が無い。叩かれるのを恐れて一人では堂々と主義、主張が出来ない。とりあえず多数派に便乗ｗｗ
■自民党批判する者は反日活動だとレッテル貼りする！ｗｗ
■自民党批判する日本人は、自分の敵と認定して噛み付くｗｗ
■自民党を保守政党だと本気で思っている。
■自民党は民主党よりマシだと思っている。「実際はどちらも同レベルの売国政党」
■被害妄想 - 挫折・侮辱・拒絶などへの過剰反応
■他人への根強い猜疑心（さいぎしん）。
■誇大妄想。
■激しい攻撃性 - 誹謗中傷など。
■自己中心的性格。
■異常な独占欲。
■勝手な脳内妄想が好きである。
■ぶっ飛んだ妄想や主観から個人を印象操作するのが得意である
[スレ作成日時]2012-01-18 10:36:31
