今日の文大統領。（ムン君ウオッチャー）

↑
汚マルが悶えていますね。笑

今日も火病がひどいようです。

ムン君、最近おとなしいですね。
選挙前なんだから、反日デモを誘導しないとね。笑


韓国経済は明るい展開が見えず、縮小均衡に向かう恐れが濃厚な理由
1/14(火) 6:01配信
ダイヤモンド・オンライン

●　2020年韓国の金融市場は 不安定な展開になっている

　2020年初以降、韓国の金融市場は不安定な展開になっている。韓国ウォンは弱含みで推移しており、株価も外部要因に振れやすい動向を続けている。海外投資家の多くが、韓国経済の先行きを慎重に見ているようだ。

　韓国内外の経済状況を見ると、今のところ、短期間で同国経済が大きく混乱する可能性は低いだろう。特に、昨年後半以降、5Ｇ関連の需要の高まりなどを受けて、サムスン電子の業績悪化に一服感が出ていることは重要だ。サムスン電子の業績動向は、韓国経済に無視できない影響を与える。同社の業績拡大は、韓国の景気持ち直しの主な原動力となってきたといえる。

　ただ、サムスン電子は競争の熾烈化に直面している。半導体市況が持ち直したとしても、同社がこれまでのように業績の拡大を実現し、シェアを高めることができるとは限らない。

　また、韓国国内では、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の進めた経済政策が失敗したことが大きな問題になっている。足元で雇用環境は改善せず、デフレ懸念が出ている。海外情勢に関しても、中国経済の減速、米中の貿易協議の動向、中東の地政学リスクなど不確定要素が増大している。
.

　韓国企業が重視してきたわが国との関係も、どのように修復に向かうか不透明だ。その状況に危機感を強める韓国の企業経営者は増えている。やや長い目で見ると、韓国経済がこれまで以上に厳しい状況を迎える可能性は否定できない。

●　厳しさ増す 韓国の内外経済環境

　現在の韓国は、国内外の不安定な環境に直面している。その中、韓国は世界的な低金利環境などに支えられ、何とか景気の悪化を回避している状況と考えられる。

　まず、韓国にとって海外経済の動向は軽視できない。韓国経済は外需に大きく依存しているからだ。端的に、輸出が増えるか否かが、韓国の生産・投資・消費を左右する。すでに、中国経済は成長の限界を迎えた。それは、中国の需要に依存してきた韓国の輸出を減少させる主たる要因になる。

　米中の貿易交渉の先行きも不確定だ。米中の摩擦が激化すれば、世界的に設備投資が落ち込むなどし、韓国の輸出には下押し圧力がかかりやすくなる。米国はＩＴ先端分野での中国の台頭に危機感を強めている。そのため、米国の2020会計年度予算では人工知能（ＡＩ）などのテクノロジー強化が重視された。また、米国は中国に圧力をかけ続けるべく、2018年7～9月に発動した対中制裁関税の引き下げを見送ったままだ。

　一方、中国は国家資本主義体制の維持と先端分野での覇権を目指して、補助金政策を重視し、ファーウェイなどの経営を強力に支えている。状況としては、米国が中国に圧力をかけるほど、中国は先端分野での競争力を高めている。これは韓国にとって大きな脅威だろう。

　韓国国内では、文大統領の経済運営が失敗してしまった。文氏は政府の力で所得を押し上げ、それを消費の増加と企業の業績拡大につなげようとした。さらに、文政権は法人税も引き上げ、社会福祉の財源などを確保しようとした。

　しかし、文大統領の思惑とは逆に、最低賃金の引き上げによって中小の事業者の経営は悪化した。雇用の削減に踏み切る企業は増加し、経済格差は拡大傾向にあるとみられる。企業の活力を引き出すのではなく、抑圧してしまうような政策は主要国の経済運営の発想とは実に対照的だ。このように考えると、韓国経済が自力で回復を目指すことは期待しづらい。
●　韓国経済と シリコンサイクルの重要性

　そうした中、韓国の経済にとって見逃せない回復の兆しが出つつある。それは、5Ｇ通信サービスの拡大などに支えられ、世界のシリコンサイクル（半導体の需要サイクル）に底打ちの兆候が出ていることだ。過去、シリコンサイクルが下げ止まり、底打ち期待が広がるとともに、韓国の景況感も上向くことが多かった。

　これは、韓国最大の企業であるサムスン電子の業績動向と照らして考えるとわかりやすい。過去、サムスン電子の業績の落ち着きは、韓国経済が成長を目指すうえで重要な役割を果たしてきた。近年の韓国の景気循環を振り返ると、消費者信頼感、輸出、製造業の景況感などは、同社の業績動向と強く連動していることがわかる。

　例えば、2017年秋口、サムスン電子の株価が最高値圏に達する中、消費者信頼感なども一気に上向いた。サムスン電子1社の業績は、韓国経済の成長だけでなく、マインド、生産活動などに決定的な影響を与えるといえる。

　2019年10～12月期、サムスン電子の営業利益は市場参加者の予想を10％程度上回った。ＩＣチップの価格は徐々に底を打ち、サムスン電子の業績悪化には歯止めがかかりつつあるようだ。その他、“ギャラクシーノート10”や5Ｇ通信基地関連の売れ行きも好調だった。過去の景気循環をもとに考えると、サムスン電子の業績が落ち着くと、韓国の景気下振れ懸念はいくらか解消される可能性はある。

　ただ、今回も過去と同じ展開になるとは限らない。まず、サムスン電子を取り巻く競争環境は激化している。特に、中国企業の競争力はすさまじい。サムスン電子にとって中国は上得意先から競争上の脅威になりつつある。左派政権下、サムスン電子がかつてのように政府からの強力なサポートを得ることも期待しづらい。

　また、「韓国は半導体以外の産業を育てられなかった」と半導体産業への過度な依存に懸念を示す経済の専門家もいる。サムスン電子ですら、半導体、スマートフォンに次ぐ新しい収益の柱を育成することは難しいようだ。

●　楽観できない 韓国経済の先行き

　長めの目線で考えると、徐々に韓国では経済成長率が低下し、状況によっては大挙して資金が流出するなど、かなり厳しい状況を迎える懸念は排除しきれない。

　半導体産業以外の業種に目を向けると、韓国企業を取り巻く事業環境は楽観できない。2019年、韓国の大手自動車メーカー5社の販売台数は前年から3.8％減少した。現代自動車などは2020年の販売動向に関しても慎重だ。左派政権下で激化する労働争議、内需の落ち込みなど、先行きの懸念材料は多い。

　より安定し、自由度の高い操業環境を目指して韓国から海外に事業拠点を移す企業も増えるだろう。その背景要因として、中国の需要後退と過剰な供給能力による低価格競争の激化、韓国における少子高齢化による労働コストの高まりと人手不足などがある。

　すでに、ＬＧディスプレイやサムスンディスプレイは韓国国内での液晶ディスプレイ生産を縮小している。企業の海外進出が増えれば、内需の厚みを欠く韓国経済において、雇用や所得環境は一段と冷え込むだろう。

　同時に、世界経済の不確定要素も増えている。イランと米国の関係悪化を受け、原油価格には上昇圧力がかかりやすい。原油価格が上昇傾向をたどると、徐々に世界全体でインフレ懸念が高まり、金利に上昇圧力がかかる。低金利環境は世界経済を支える重要な要素だ。中東情勢の緊迫感の高まりを受けて世界経済の先行き不透明感が増せば、外需依存度の高い韓国経済の減速懸念が高まり、これまで以上のペースで資金が流出することも考えられる。

　不確定要素が増大傾向にある中、韓国の企業が自力で成長に欠かせない新規事業を育成することは口で言うほど容易なことではない。人口減少に伴い、韓国国内での投資は減少していく。総選挙を控え、文政権が企業寄りの政策運営に真剣に取り組むなど、経済改革が進む展開も想定しづらい。

　こうした状況が続くと、徐々に韓国経済は縮小均衡に向かう恐れがある。市場参加者にとって、韓国経済の明るい展開は想定しづらい状況が続きそうだ。

ムン君久しぶりですね。
次の政権になればまたぶり返すのに同意する必要ないですね。笑


日本も解決策提示を　徴用工、協議体への参加表明　韓国大統領
1/14(火) 10:11配信
時事通信

　【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は14日、ソウルの青瓦台（大統領府）で新年の記者会見を行い、元徴用工訴訟をめぐる問題の解決に向け、「日本も解決策を提示し、韓国と膝を突き合わせて（考えて）いくべきだ」と述べた。

　また、問題解決に向けては「被害者の同意」が必要との認識を改めて示した。

　文氏は元徴用工問題の解決策について、「韓国政府は既に数回、提示した。立法府レベルでの努力もした」と強調した。その上で、原告側代理人が創設を提案した日韓両国関係者で解決策を議論する協議体に参加する意向を表明。「韓国が提示した方策と日本が修正して提示する方策をめぐり、知恵を合わせていけば十分に解決できる余地がある」と語った。

　文氏はまた、2015年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意に触れ、「最も重要な部分は被害者の同意を得るための解決策作りだ」と主張。元徴用工らに配慮した解決策を日本政府が用意すれば、「両国間の解決策を作ることは難しくない」と指摘した。　

「せん越」「馬鹿」北から外交ボロクソも... 文在寅氏、それでも「楽観的な見通し」
https://gunosy.com/articles/agPdO?s=s

偽善者 国民の不幸を利用する文在寅の魂胆
https://gunosy.com/articles/Rsrds?s=s

2020年1月10日、文在寅大統領が、旧正月(1月25日)に合わせて、ギフトを送る予定だと言うことを、青瓦台が発表した。対象者は、各分野で国家のために献身した人や、社会的弱者だ。
ギフトの内容は、マッコリなどの伝統酒や伝統菓子、トックク(韓国版雑煮)用の餅、各地の名産品3種類の詰め合わせ。このギフトは毎年行われている。昨年のギフトでは、マッコリの量は1回分、盃が対でつけられている。
同封された挨拶文には、「お互いを応援し、家族を応援し、自分を応援しながら2020年、そして、新たなる100年の希望が始まることを願う」と記されている。さらに「私たちには、みな幸せになる権利がある」「平和と繁栄に向け、変わらず共に歩んでいく」とある。
アフリカの豚コレラの防疫に当たった該当者や日本による輸出規制強化に対応した関係者。独島(竹島)布巾の会場で起きたヘリコプター墜落事故で殉職した消防士の家族や、国家有功者家族など。高齢者福祉や保育など社会福祉業務の従事者や国と社会の発展に献身した各界の重鎮。
こうして書き出してみると、ギフトなどではなく、現金で支給された方が助かる対象者もある。また、ギフトという不特定多数に送るものは、同じメーカーの製品だったり、ギフトラッピングの業者など、特定の者だけに利益が落ちることも見逃してはならない。そして、貧困層だけでなく、裕福な民にも贈られると言う矛盾。
このギフトをもらったことを隠したい人もいるはずだ。国民一人一人に配慮が出来ない、文在寅という大統領からは、ギフトを贈れば評価を得ることが出来るだろうという魂胆しか感じない。

ほら、トランプさんが上納金よこせと騒いでますよ。笑

トランプ「韓国、MDシステム費用払わないなら在韓米軍撤収」
1/18(土) 20:46配信
WoW!Korea

ドナルド・トランプ米国大統領が就任当初、ミサイル防衛（MD）システムの費用100億ドルを韓国が負担しなければ在韓米軍を撤収しなければならないと主張した事実が明るみに出た。

17日（現地時間）米国のメディアは2017年7月20日に米国防総省の会見の逸話を報道した。

このメディアによると、その会見でトランプ大統領は「米国が構築した100億ドル規模のMDシステムの費用を韓国が負担しなければならない」と主張した。

トランプ大統領は「我々の兵士たちが韓国民を保護しているのに対してその代価を支払わねばばならない。我々はあらゆることを通してお金を稼がねばならない」としながら韓国が費用を負担しないなら在韓米軍を撤収しようと提案したとのことである。

トランプ大統領が言及した100億ドルは10年間のサード（THAAD：終末高高度防衛ミサイル）の費用である可能性がある。

また、トランプ大統領は同盟国を役に立たない存在だとみなし、戦略的な要衝地で米軍を撤収しようと主張した。そのうえアフガニスタンの米軍撤収を主張しながらアフガン駐屯米軍司令官にむかって口にできないような悪口を浴びせ、執務室にいた参謀陣たち皆が驚愕したとのことである。

トランプ大統領は北大西洋条約機構（NATO）に対しても、無価値であるとこき下ろしたと伝えられた。

最近ムン君とキム君が静かですね。笑

暗殺を恐れているのでは？

ムン君もマスクつけろよ。笑


「韓国も支援したのに日本ばかり褒められた」 韓国“マスクパニック”で日本に嫉妬？
2/7(金) 22:07配信
FNN.jpプライムオンライン

深刻なマスク不足、買い占めや売り渋りには禁固刑も

新型肺炎をめぐる品薄で韓国は今、「マスクパニック」に陥っている。国内のスーパーやコンビニでは在庫が軒並み底をつき、ネットの通販サイトではマスク60枚を2万円で販売するなど暴利を手にする業者も現れているという。

マスク不足に関する国民の不満を抑え込むべく、韓国政府は2月5日、マスクを大量に買い占めたり、売り惜しみをした業者を処罰する対策を打ち出した。違反した業者には禁固刑が科される可能性もある。さらには1千枚を超えるマスクを国外に搬出する場合には、正式な輸出手続きが必要となった。これ以上の国外持ち出しを防ぐためだ。文在寅政権に厳しい保守系の朝鮮日報は「過去の経験に学ばなかった」として、同じく深刻なマスク不足に陥った2015年のMERS＝中東呼吸器症候群の例を引き合いに、後手に回る韓国政府の対応を批判している。

また、マスクパニックは文在寅政権の足元を揺るがせている。韓国政府は深刻な品薄を解消するため、マスクメーカーについては法律で定められた週52時間労働の対象外とすることにした。「大幅残業を認めますよ」という特例だ。労働者の意を汲み週52時間以内に労働時間を押さえる政策は政権が強力に推し進めてきたもので、韓国経済を失速させた原因との指摘も多い。この目玉政策に例外を認めた格好だが、現在の混乱ぶりでは致し方ないだろう。

しかし、これに猛反発したのが政権の支持基盤であったはずの労働組合だ。中でも「全国民主労働組合総連盟」（以下、民主労総）は、52時間労働制が有名無実化されることを懸念し、訴訟などの反対闘争を行うとしている。民主労総としてはせっかく手にした既得権益をうやむやにされたくない、ということだろう。過激なスタンスで知られる民主労総の横暴ぶりには政権へ同情の余地もあるが、とにかく一枚岩で対応すべき非常時において、文政権の足元がグラついていることが分かる。
.
中国は日本に「大感謝」・・・韓国メディアは恨み節

中国外務省の華春瑩報道局長は4日、ネット上での記者会見で、日本からの支援について「非常に感動した」と述べた。華局長は、日本からのSNS上での「中国がんばれ」のメッセージや日本政府と企業からの大量の支援物資、武漢を応援する意味での東京スカイツリーのライトアップなど、一つ一つ事例を挙げて賞賛した。実は会見では、韓国を含む複数の国からの支援に対しても謝意が示されているのだが、韓国メディアはその扱いが気に食わなかったようだ。紙面には「日本だけに対する“特別な感謝”とは表現の程度が違った」「チャーター便もマスク支援も日本より一歩遅れた」と、日本への嫉妬を滲ませるような表現で、日本よりも支援が遅れた政権を批判していた。

文政権としては、最大の貿易相手国である大国、中国との外交で日本に遅れを取ってはならないという焦りがあるはずだ。その焦りが表面化したともとれるのが、「病名」だ。韓国メディアは新型コロナウイルスによる疾患を「武漢肺炎」と表現してきたが、韓国大統領府は「新型コロナウイルス感染症という表現を使ってほしい」と要請した。中国側の感情を逆撫でしたくないという事だろう。こうした「忖度」とも取れる韓国政府の対応について、韓国メディアからは「中国への隷属」（中央日報）という皮肉まじりの批判が飛び交っている。

“やっぱり関わっていませんでした”政府立場を二転三転

マスクパニックの極めつけは、韓国政府の責任転嫁だ。1月末に実施した中国への大量のマスク支援について突如、「政府主導ではなく民間主導だ」と立場を翻したのだ。これはどういうことか。

韓国政府は1月28日、公式の報道資料を通じて「政府はマスクや防護服などの支援物資をチャーター機で中国に送る計画がある」と発表した。朝鮮日報によると、この発表と同時にマスクの価格が急騰。1枚の価格が12倍にまで跳ね上がったという。すると2日後の1月30日の報道資料には「官民が協力し、マスク200万枚、医療用マスク100万枚を中国に支援する」と記載された。支援の主体が、政府単独から“民間との共同”にすり替わったのだ。その後も極端な品薄が続くと、韓国保健福祉省は2月5日、「武漢に支援されたマスクは中国の留学生団体の自発的な募金活動で準備されたものだ」と説明。つまり、マスク不足による政府への不満が高まるのと並行して、支援の主体が「政府単独→官民共同→民間中心」へと移り変わっていったわけだ。現在は「政府はマスクの輸送だけを担った」という主張になっている。地元メディアはこの騒動の裏話として、留学生団体の関係者のコメントを伝えている。

「政府と輸送機について協議している時、韓国外務省が『民間ではなく官民協力と書いてもよいか』と言うのでそうしても良いと伝えた」（2月6日 朝鮮日報）

カラのチャーター機にマスクを積むだけで中国に大きな貸しを作れるとの狙いがあったのだろうが、中国への支援を強くアピールしておいて、マスク不足が深刻化すると「在韓中国人がやった事」と責任転嫁するのはいかがなものか。支援を受けた中国政府も戸惑う事だろう。「ろうそく民心」により誕生したと自負する文在寅政権だが、民心におもねるあまり、公式の立場を二転三転させれば混乱が生じ、結局は民心の離反を招く。マスクパニックはこうした文在寅政権の弱点を改めて浮き彫りにした形だ。

中国にも見捨てられたら北に併合されそうですね。笑

韓国と中国の関係に影を落としはじめた新型コロナウイルス
2/10(月) 16:22配信
ニューズウィーク日本版

──嫌中感情の広がりは、検討されていた習近平中国国家主席の訪韓にも影を落としている......

新型コロナウイルスの影響で、ソウル明洞のロッテ百貨店本店が2020年2月7日午後2時から3日間休業した。同店を訪れた中国人観光客に感染が確認され、店内の消毒を実施するためである。感染者が訪問したEマート孔徳店も消毒を行うなど休業が相次いでいる。

動画：すべて偽物だった......韓国系アメリカ人女性高官が驚くような経歴詐称疑惑で辞任

ソウル市中区の新羅免税店は保健当局から1月20日と27日に感染者が同店を訪れたという連絡を受け、2月2日から6日まで臨時休業を実施して消毒作業を行なった。

新世界百貨店と現代百貨店も消毒作業を実施するため、臨時休業を決定した。プレジデントホテルは感染者が宿泊したという連絡を受け、感染者の動線を閉鎖して予約受付を停止している。ホテルと同じ建物に入居する日本航空は空港にある事務所で業務を行うことを決め、HISや日本政府観光局は職員に自宅勤務を命じるなど出勤を禁止した。

■ 中国からの部品が止まり現代自動車は生産を停止

また新型コロナウイルスの影響は自動車業界にも飛び火している。「ワイヤーハーネス」の生産を依存する中国で春節休暇が延長され、在庫が底をついたのである。

ワイヤーハーネスは自動車を組み立てる初期段階に取り付けられる部品で、車種やモデルによって異なるなど管理が難しく、自動車工場は在庫を最小限に抑えている。部品会社は韓国とカンボジア、ベトナムにある工場の生産を増やすが、韓国が輸入するワイヤーハーネスは87％が中国製で、代替する物量は確保できない。

双竜自動車は2月4日から工場を停止し、現代自動車は7日から起亜自動車も10日から生産を停止した。双竜自は13日、現代自と起亜自は12日から再開したい考えだが、いつ正常化できるかは不透明だ。

さらに深刻なのが必要な部品を適時に納入するジャストインタイム（JIT）で工場と繋がっている部品会社だ。韓国産業研究院は自動車生産が1週間停止すると、部品会社約4300社の被害は1兆4000億ウォンに達すると試算する。2018年度の従業員300人以上の自動車部品業者の営業利益率は3％、300人未満は1％で資金的余裕はない。現代自グループは約350社の中小協力会社を対象に前倒し決済や無利子融資など1兆ウォン規模の支援を行う計画だ。

■ 韓国LCC、中国路線が運休に追い込まれた

韓国LCC（格安航空会社）も大きな被害を受けている。2019年7月から広がったボイコットジャパンで日本線利用者が激減し、代替した中国路線が運休に追い込まれたのだ。業界1位のチェジュ航空は韓国と中国を結ぶ6路線を運休し、日本路線等への代替を検討する。2位のティーウェイ航空は全社員を対象に希望休職の実施を決定した。

エアプサンは中国5路線の運航を停止して日本や東南アジア、韓国済州島に振り分ける計画で、運休予定だった釜山と札幌を結ぶ路線を延長するなど、代替路線の確保に乗り出した。

釜山港は特需に一喜一憂する。上海や寧波など中国の港湾が機能を喪失し、中国内陸部に運ぶコンテナが集まっているのだ。荷物を一時的に保管する蔵置率は60％台が適正だが、3つの埠頭が飽和状態とされる80％を超え、他の埠頭も飽和状態に迫っている。釜山港に着岸するコンテナ船の荷役は通常入港から1日程度だが、3日から4日ほど沖で待機する船も現れた。荷役料と保管料など港湾の収益が増える反面、蔵置率の増加で業務効率が悪化し、処理する速度が落ちている。

■ 文在寅政権は対中政策の見直しを迫られている

新型コロナウイルスは韓国と中国の関係にも影響を及ぼす可能性を孕んでいる。2月5日、中国外交部の華春瑩報道官は、定例記者会見で物品を支援した21か国とユニセフに謝意を述べた。最初に韓国を挙げたが、前日4日の質疑で述べた日本に対する「心からの感謝」と温度差があるというのだ。嫌中に傾く人々は政府や企業が送った支援は日本より韓国の方が多いと指摘する。

文在寅大統領は、2019年12月に中国・北京で習近平中国国家主席と行なった首脳会談の席上で20年上半期の訪韓を要請し、習主席も積極的に検討すると答えていた。

青瓦台(大統領府)と与党は習主席の訪韓が2017年に在韓米軍が高高度防衛ミサイル（THAAD）を配備して以後、冷え切っていた両国の関係改善に繋がると期待し、4月15日の総選挙の前、特に訪日に先立つ韓国訪問を求めて調整を続けてきた。

しかし、青瓦台に提起された中国人入国禁止への賛同者は70万人に迫る勢いで、日本政府による輸出管理強化への対応を求める請願の4万6千人余と比べてもまさに桁違いなのである。嫌中の広がりで習近平主席の早期訪韓が難しくなり、中国との関係重視を表明してきた文在寅政権は対中政策の見直しを迫られている。
.
佐々木和義

早く破棄表明しろよ。笑


GSOMIA破棄、再検討か　大統領府に対日不満　韓国報道
2/12(水) 10:43配信
時事通信

　【ソウル時事】韓国紙・中央日報は12日、韓国政府が昨年11月に失効を回避した日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、大統領府が破棄を再検討していると報じた。

　韓国向け輸出管理厳格化措置の撤回に関して日本政府の動きが進まないことに不満が高まっており、同紙は「遅くとも3月中には最終決定を下すべきだという雰囲気」（大統領府関係者）と伝えた。

　日韓両政府は昨年12月、輸出管理に関する局長級の政策対話を3年半ぶりに再開。日本はその後、半導体材料に関し、手続きを一部緩和していた。

　文在寅大統領は今年1月、輸出管理厳格化措置を撤回すれば「両国関係はより速く発展していくことができる」と述べ、日本側の対応を要求。だが、撤回に向けた目立った進展はないままだ。　

ムン政権、コロナと一緒に消えるかもです。笑


韓国・文政権が大量退職で機能不全　「GSOMIA廃棄」の噂は反日カードが使えるかの“アドバルーン”？
2/21(金) 11:00配信
文春オンライン
　韓国では4月の総選挙（国会議員選挙）に向けての動きが本格化しているが、ここのところ青瓦台や与党「共に民主党」の迷走ぶりが目立っている。その背景にあるのは「総選挙での勝利がキャンドル革命の完遂」と豪語するまでになっていた圧倒的優位が崩れかけていることへの「焦り」だという。

機能不全に陥っている青瓦台

「被害者中心主義は（私が）弁護人だったという経験や大韓民国の立場とは関連性のない、国際社会の中での原則」（聯合ニュース2月11日）（聯合ニュース2月11日）

　文在寅大統領が読売新聞の記事についてこう反駁した。同新聞が、文大統領がかつて元徴用工裁判を弁護士として担当したため、「弁護士の思考回路から抜け出せず、大局的な判断を下せないのではないか」（2月11日）と報じたことに反応したのだ。するとその日の午後には青瓦台関係者が文大統領のコメントをメディアに伝えた。「これには驚いた」と言うのは中道系紙記者だ。

「他国メディアの報道に直接反駁するのも異例ですし、コメントを青瓦台関係者の形で出したことも異例中の異例です。この件で青瓦台が4月の総選挙の影響で機能不全に陥っていることがはからずも露呈しました」

　青瓦台のスポークスマンや秘書官など70人ほどが4月の総選挙に出馬するため辞めたといわれており、そのため、大統領府としての本来の業務が正常に処理されていないという指摘だ。

　この翌日には、『GSOMIA廃棄論 青瓦台で再浮上』（中央日報2月12日）という報道が飛び出した。

「青瓦台はすぐにこれを否定しましたが、『GSOMIA（軍事情報包括保護協定）』の3月破棄説が出回っていたのは事実です。

　昨年夏に安保上の問題を建前にした日本の輸出規制について、韓国はGSOMIA破棄という愚策を持ち出しましたが、経済的に圧力をかけた日本への反発から大統領や与党の支持率は一時的に上がりました。ですから、今回『GSOMIA廃棄論』の噂が流れたのは総選挙で“反日、反米カード”が使えるかどうか、世論の反応を図るための“アドバルーン”だったというのが大方の見方です。それだけ、政府・与党が焦っていて余裕がなくなってきている証拠です」（同前）

世論調査で「総選挙は与党圧勝」が崩れ始めた

　昨年までは、「4月の総選挙では与党圧勝」という見方が大勢だった。これは与党にどれだけ悪材料が出ようとも、野党があまりにも弱いためだったが、年明けからその構図に動きが出始めた。

　2月14日に世論調査会社「韓国ギャラップ」が発表した調査結果には韓国メディアもざわめいた。「現政府を支援するために与党候補が多数当選しなければいけない」（43％）を「現政府を牽制するために野党候補が多数当選すべき」（45％）がわずかだが上回ったためで、これは1月の調査（49％vs37％）から大きく変動している。

　中道系の政治評論家は言う。

「4月の総選挙の勝敗は全国民に30％ほどいる中道・無党派層をどの程度取り込めるかにかかっています。昨年の曺国騒動で進歩派内に亀裂は生まれましたが、それでも、与党の支持率には大きな変化はなかった。

　それが、蔚山市長選挙への青瓦台介入疑惑が浮上し、形勢が傾き始めると、まるで捜査を困難にするかのような青瓦台による検察庁の大幅な人事異動や、法相と検察総長の間の対立、さらには、与党を批判する新聞コラムを執筆した大学教授を、選挙法違反だとして与党が告発するなど、与党のなりふり構わぬぶりが続いて中道層が嫌悪感を覚え始めた。こうした変化が少しずつ明らかになっており、与党議員は危機感を覚え始めている」
.

「民主党だけのぞいて投票しよう」コラム騒動

　この他にも与党には悪材料が続いている。2017年5月の大統領選挙で文大統領を有利にするためにネット上で世論を操作したといわれる「ドゥルキング事件」では2月13日、犯人の実刑（懲役3年）が確定した。この事件では文大統領の側近といわれた金慶洙現慶尚南道知事も起訴され、現在二審が係争中だ。また、積弊清算の一環で逮捕されていた朴槿恵前大統領時代の判事たちの無罪が裁判で次々と確定するなど、積弊清算自体に疑惑の目も向けられ始めている。

　そして、新聞コラムを巡る騒動に至っては、進歩派内でもあきれた声が。コラムは高麗大学研究教授が書いた「民主党だけのぞいて」（京郷新聞1月28日）で、検察人事などを巡り、現政権を「キャンドル（デモ）政権を自認しながらも国民の熱望より政権の利害に没頭している」などと批判し、「（共に）民主党だけのぞいて投票しよう」と訴えたもの。

　コラムを問題視し、告発を求めたのは与党の岩盤支持層の中でも曺国前法相支持派で、与党内部では親曺派と非曺派間でも葛藤が起きている。コラム騒動を巡っては、結局、李洛淵前総理が2月17日、謝罪した。
反日、反米路線が逆風になる可能性も

　もうひとつGSOMIA廃棄論と共に、総選挙で使われるカードとして囁かれるのが、元徴用工裁判で被告となっていた日本企業の資産の現金化だ。

　前出記者は言う。

「文大統領が読売新聞の報道に即座に反応したことについて、被害者へ向けた現金化へのGOサインを暗示したのではないかという見方もあります。日本の対韓輸出規制にまだ進展がみられないので、日本に強硬路線をとっても大義名分となる。ただ、日本企業の資産の現金化は韓日関係を決定的に悪化させるものですから、選挙のために使うことはあってはならないと牽制する声も出ています。

　総選挙は、次期大統領選挙の前哨戦でもあり、もし野党が勝利すれば文大統領のレームダック化は早まりますから、与・野党ともに必死です。与党は南北関係が凍り付いていて“北風”に期待できないぶん、使えるカードは反日、反米カードというわけでしょうが、国民だってもうだまされませんよ。こうしたカードが中道層を動かせるかどうかははなはだ疑問ですし、かえって逆風になる可能性もある」

“北風”とは、北朝鮮との関係により陣営を有利に導くことを言う。保守の場合は、北朝鮮の脅威を際立たせることで、進歩派は、南北首脳会談などの開催により南北友好を謳うことで自らの陣営に有利にしようとしてきた。しかし、その北風も1997年の金大中元大統領が当選した選挙から効果はみられなくなっている。

「それこそ効果がないと分かっている“反日、反米カード”を出すこと自体、与党が圧倒的な優位ではないことを自覚し、焦り始めた証です。ただ、野党は野党で親朴派を一掃できず、まだ弱い。予測不可能な波乱に満ちた2カ月になりそうです」（同前）

　野党の目立った動きとしては、2月17日、自由韓国党などの保守派の党が統合し「未来統合党」が船出し、同党からは前駐英北朝鮮公使の太永浩氏が出馬宣言をしていることなど。また、米国から帰国した安哲秀氏が中道派の党「国民の党」を設立するとしている。

　文政権は、果たして4月の総選挙で反日、反米カードを持ち出すのか。そして、持ち出した場合、それは国民に通じるのだろうか。

ムン君、楽しそうですね。笑


新型コロナ騒動のウラで、韓国・文在寅の「世論操作」が加速している！
2/24(月) 7:01配信
現代ビジネス

一般庶民の言動にも介入する「文在寅政権」

　韓国で過激な革新系がいまだ世論から受け入れられているのは、民主政治家や革新系が軍人出身大統領の独裁を倒し、民主主義を樹立したとの思い込みがあるためである。

　しかし、そうした世論の支持の源泉に次々に挑戦しているのが文在寅政権である。

　文在寅政権は世論操作が巧みである。

　このため韓国国民は気づいていなかったが、昨年秋ごろから文在寅大統領が左派政権の存続のため民主主義を犠牲にしようとする傾向が顕著になってきている。

　文在寅政権は、立法、行政、司法を掌握し、検察改革を進めることで、政権批判を無力化している。さらに言論支配も進んでおり、政権をチェックする機能をほぼ退けている。

　さらに最近では、一般の知識人や一般市民さえも政権批判ができないように攻撃の矛先を広げている。

　左派長期政権の分水嶺は4月の国会議員選挙である。

　文政権はこれまで、この選挙戦を有利に進めてきた。しかし、それは文政権への世論の支持が高いということでなく、保守系が朴槿恵前大統領への弾劾を容認するグループと反対するグループで分裂し、反文勢力を結集できなかったためである。

　韓国の最大野党「自由韓国党」の黄教安代表は断髪、絶食、座り込みの街頭闘争などを繰り広げてきたが、「共に民主党」の強引な政治手法に押し切られて来た。しかし、ここにきてやっと保守合同の動きが見られるようになり、文政権への対抗勢力も見えてきた。

新型コロナ騒動のウラで、韓国・文在寅の「世論操作」が加速している！

中央日報が「社説」で訴えたこと

　2月19日、韓国で新たに15人の新型コロナ感染者が判明した。

　これまでは31人と比較的安定的に推移していたのが、急激にその影響が広がる様相を呈している。韓国でも、市中感染が疑われる事態が発生しているとの見方が出ていたが、新たな感染でその危険性は高まっており、経済への影響も深刻の度合いを増している。

　文在寅政権はこうした悪材料をいかに克服し、選挙に臨もうとしているのか。

　これまでも、「現実無視で見たいものしか見ない経済運営」、「言行不一致、二枚舌で国論を分裂させ、米朝から見放される政治」、「事実を無視し、自分たちに都合のいい大本営発表に終始してきた外交」を進めてきた文政権である。

　悪材料が重なる中、なりふり構わぬ姿勢で選挙に臨もうとしている。その手法は民主主義の否定であり、これは大韓民国を二分するものとなっている。

　韓国国民が、こうした政権の本質を見抜き選挙に臨めるのか、これから正念場を迎えようとしている。

　実際、2月19日付け中央日報は、『度が過ぎる過激支持層、文大統領が自制させるべき』と題する社説を掲載している。

　これによれば、「文大統領に少しでも障れば敵として攻撃する過激支持者の姿がエスカレートしている。最近では政治家だけでは足りず、一般庶民も餌食にしている」という。


狂信的なファンダメンタリズム

　各紙の報道をまとめると事実関係は次のようである。

　文在寅大統領が忠清南道牙山(アサン)の伝統市場であった総菜店の商人が、「(景気が)ろくでもない。とても商売にならない」と訴えた場面が放送されると、親文派のネットユーザーが、この発言は文在寅大統領に対する不敬罪に当たると強硬な非難をするばかりでなく、個人情報まで暴いてこの商人を攻撃したという。

　さらに「お客さんがいないあなたが気の毒だから足を止めたのに、この店には私も行かない」と事実上の不買運動もおこしている。

　これに先立ち、高麗大学のイム・ミリ教授が「共に民主党」を批判するコラムを書いたところ、同党の李海チャン代表などが同教授を選管に告発した。李代表は世論の反発に押されて告訴を取り下げたが、「共に民主党」は公報局名でイム教授に対する告発に遺憾の意を表明したものの、当事者の李代表が前に出て謝罪することはなかった。

　李代表は本心では謝罪する気持ちがないのだろう。

　こうした行動は、国民から表現の自由を奪い、「共に民主党」的思想を強要するものでもある。これを忌避したのが民主政治家ではなかったのか。

　前述の中央日報社説は、「こうした狂信的なファンダメンタリズムは文大統領が自ら招いた側面が大きい」と批判している。このため、「SNSの攻撃が怖くて実名で批判しにくい」という教授が増えているという。

　結論として、「大統領が自らこうした支持者を自制させなければ、大韓民国が二つに分裂するのは明らかだ」と指摘している。

　果たして文大統領が自制を求めることはあるのか。これは文在寅大統領に意向を体してやっており、自制をもとめる気持ちなど毛頭ないと思う。

有利なように選挙制度を改正

　「共に民主党」は、4月の総選挙で「自由韓国党」を追いつめるため、選挙法の改正を行った。

　これによれば比例区の議席の約3分の2は二大政党ではなく、少数政党に行くようになっており、文政権は「共に民主党」のみならず与党系の少数政党を加えて、野党を圧倒する意向である。

　特に与党系の少数政党には「正義党」のように「共に民主党」よりもさらに左派の政党もあり、文在寅大統領の考えにも近い。こうした少数与党を糾合し、「自由韓国党」を抑え込もうとしているのである。

　選挙の直前になり、十分な議論もなく、一方的に選挙制度の改正を行う。これは明らかに文在寅氏側に有利なように選挙制度を改めるものであり、そこには公平に民主的選挙を争うとする姿勢は微塵も感じられない。

　保守系政党は、これまで「親朴vs.非朴」で争ってきたが、このままでは文在寅政権の思うつぼである。保守が分裂したままでは小選挙区では惨敗となりかねない。そこで黄教安代表の「弾劾問題を総選挙勝利の障害にしてはならない」という考えにそって、やっと新しい保守党との接点を見出し、ひとまず旧セヌリ党の大半が「反文在寅」で結集することになった。

　2月17日、保守系を結集した新党「未来統合党」が正式に発足した。さらに保守系は新しい選挙制度によって少数政党に有利となる準連動型比例代表制に対応するため、「未来韓国党」という衛星政党を結成した。

　これはかなり遅れたスタートであり、今後の鍵は政策の打ち出し方、とくに文在寅政権には不安を感じているものの、「自由韓国党」も支持できなかった層をいかに短期間で取り込めるかである。

　文在寅政権を取り巻く人材は、大統領を中心に結集している。

　それは狂信的ファンダメンタリズムであるが、保守系の政治家は結集したとはいえ、いまだに朴槿恵前大統領への評価を巡って一枚岩とはなっていない。

　ただ、韓国の選挙は水ものである。短期間に雰囲気が変われば選挙情勢も変わる。言論統制し、民主主義を踏みにじる文在寅政権の本当の姿を国民が理解することがスタートである。


新型コロナウイルスの動向が最大の変数

　新型コロナウイルスの感染者は、2月18日までで31人と発表されており、文在寅大統領は、「国家全体が防疫に全力を挙げた結果、比較的うまく対応している」と評価していた。

　しかし、29-31人目の患者は、いずれも感染源や感染経路が特定できない患者であり、韓国保健当局は「全国的に流行している状況と判断するのは難しい」としつつも「新しい局面に入った」と懸念を示していた。

　そうした中、疾病管理本部中央防疫対策本部は2月21日午後、新型コロナウイルスによる肺炎の患者が48人追加発生したと明らかにし、同22日にはさらに増えて合計433人となった。感染が一気に拡大している。

　この多くは31番目の患者と同じ教会に通っていた人であり、残りの一人は病院内での接触者だそうである。韓国では、新型コロナウイルスの流行が新たな次元に入ったのであろうか。しかし、文政権はこれに対する具体的な対応策を、22日現在示していない。

　コロナ患者を治療する医療スタッフや専門家で構成された中央臨床委員会は2月20日、「学術的推定」と前置きした上で、「武漢コロナによって国民の40％が感染し、2万人が死亡する恐れがある」という(朝鮮日報報道)。この推計はいささか誇張といえようが、こうした事態を招いたのは政府であり、大韓医師会などは何度も中国からの感染源流入遮断を勧告してきたと批判している。今後も中国に甘い、文政権の体質は国民の間で批判されよう。

　日本でも新型コロナウイルスに対する対応は、危機管理意識に欠け、ウイルス検査についても国立感染症研究所での検査にこだわるあまり、後手に回ったことは批判されるだろう。

　しかし、韓国国民の意識は日本以上に厳しいものがある。朴槿恵大統領の政権が国民の信頼を失った理由にMERS肺炎に対する対応が後手に回り、被害を広めたことが指摘されている。

韓国が受ける打撃は「主要国で2番目」に大きい

　文在寅政権はこれまで、新型コロナウイルス対策に全力を尽くしていることを国民にアピールしてきた。

　日本のクルーズ船の韓国人乗客の帰国のために、大統領専用機を派遣したという。

　担当者によれば、「わが国民の生命と健康を優先的に考慮して大統領専用機(空軍3号機)の投入を決めた」という。しかし、空軍3号機は厳密に言うと「大統領専用機」ではなく「政府専用機」であり、「政府専用機」といっても空軍の輸送機をVIPが座れるように改装したもので、双発のプロペラ機である。

　人気取りのため何故新型コロナウイルスの問題で、ここまでいい加減なことを言わなければならないのか。

　他の国々と比べ、韓国の患者増加のペースは穏やかであった。しかし、逆にそのため2月19日以降、患者が急増したのかも知れない。見たいものしか見ない文在寅体制だけに事態への対応が遅れたのではないか。

　韓国の国会議員選挙は4月15日である。それまでに新型コロナウイルスの流行が収まればいいが、そうでなければ、文政権の得意な世論操作、言論統制ではこの難局は乗り切れないだろう。これが選挙の最大の変数になりかねない。

　新型コロナウイルスによる肺炎拡散の長期化で中国からの中間財供給に支障が生じると、韓国が受ける打撃は主要国では2番目に大きいという。

　対外経済政策研究院が2月18日に発表した報告書によると、中国の全中間財輸出のうち韓国向けの割合は6.5％で米国10.7％に次いで高かった。日本は5.5％である。韓国では電子、化学、鉄鋼で高く、「事態が長期化すれば、韓国の輸出企業全般に打撃が広がるだろう」と同研究院は予測している。

　今年に入って現代自動車、クムホタイヤ、ハンファソリューションズなど、韓国製造業の看板企業11社が新型コロナウイルスによる肺炎により長くて2週間ほど工場稼働を止めたことが分かった。

　自動車メーカーが工場を止めると部品メーカーも連鎖的に打撃を受ける。


最後の砦まで崩壊している…

　観光業も深刻な打撃を受けている。済州島のレンタカー予約が90％減ったという。

　これは中国人の予約が減ったというより、韓国人が旅行に行かなくなったということであろう。

　その影響で韓国の航空各社が済州線の便数を35％減らした。「済州島は中国人が多く訪れるため、コロナウイルスへの感染リスクが高い」という認識が高まったためである。航空業界からは「最後の砦まで崩壊している」との悲鳴が上がっている。

　モルガン・スタンレーは1-3月期の韓国の経済成長率を前4半期比マイナス0.8～マイナス1.1％と予測している。

　文在寅大統領は「一部メディアを通じて過度な恐怖・不安が膨らみ、経済・消費心理が極度に委縮したことは残念」と責任を転嫁している。その一方、文在寅大統領は所得主導経済成長政策をやめようとしない。

　経済官庁の業務報告を受ける中で、「経済官庁がこれまでしっかりやってくれた。革新と包容、後世の道を中断することなく走り、確実な変化と体感できるようにしてほしい」とのべ、新型コロナ肺炎への対応策でテナント料引き下げのようなバラマキ政策は示したが、企業家と商人が切実に求めた市場親和的な基調はついぞ示すことがなかった。

　これでは、国家議員選挙が迫る中、起業家や消費者心理が改善することは困難であり、選挙戦では新型コロナ対策が政権の逆風となるのではないかと思われる。

国会議員選挙が今後の韓国の分水嶺

　文在寅政権は言論を統制して民主主義から逆行している。

　選挙制度など国内の制度を一方的に改ざんし、公平な選挙を踏みにじり、左派長期政権を樹立しようとしている。

　新型コロナウイルスのような危機的状況に対応する能力もなく、ただ、その場しのぎの世論操作で乗り切ろうとしている。

　こうした政権が続くことは韓国にとって大きな不幸である。

　しかし、韓国人でない私たちに何かできるわけではない。また、文政権は韓国の枢要な機構を非民主的手法で抑えこんでいる。

　こうした中、韓国が普通の民主主義国に戻るためには、韓国の国民自身がこの現実に気づき、文政権に選挙で「ノー」を突きつける以外ない。

ムン君も苦労が絶えないですね。笑


文大統領「中国人の入国禁止は不可能、初期ならともかく…」

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は28日、与野党4党の代表たちと会い、新型コロナウイルス感染症発生後の「中国人入国禁止要求」に関して、「不可能であり、実益もない」と語った。最大野党・未来統合党の黄教安（ファン・ギョアン）代表が「政府は初動で対処に失敗した」として、文大統領の「国民に対する謝罪」を要求したが、文大統領は直接言及しなかった。ただし、マスクの供給が大混乱になっていることについてだけは「国民に対して恐縮している」と言った。

　文大統領は同日、国会で与党・共に民主党の李海チャン（イ・ヘチャン）代表、野党・未来統合党の黄教安（ファン・ギョアン）代表、民生党の柳成葉（ユ・ソンヨプ）代表、正義党の沈相ジョン（シム・サンジョン）代表と100分間にわたり会合を行い、新型コロナウイルス問題の対応策を話し合った。この会合で、「今すぐにでも中国人を入国禁止にしなければならない」という黄教安代表の主張に、文大統領は「初期ならともかく、今は実効的ではない」「これを政治争点化するのは望ましくない」と言った。また、「中国人の入国を禁止した場合、韓国が他国の入国禁止対象になるかもしれない」「2月4日以降の中国人入国者に新たな感染者がいないのに、入国禁止にしたら、我々の不利益の方が大きくなる」とも語った。

　黄教安代表はさらに、「朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官と康京和（カン・ギョンファ）外交部長官を更迭すべきだ」と言った。だが、文大統領は「責任問題は（現在の）状況が終了した後、再検討しよう」と答えた上で、「最も緊要な課題は（感染拡大のきっかけとなった＊＊＊＊団体）新天地イエス教の問題」「全国各地に新天地イエス教の信者たちがいて、大邱と同様の状況が起きるのではと懸念している」と延べた。しかし、野党からは「政府・与党は問題の責任を新天地イエス教だけに転嫁しようとしている」と批判の声が上がっている。

　文大統領と与野党4党代表は会談後、「迅速な補正予算編成」「超党派的協力」など5項目からなる共同合意文を発表した。文大統領は「政府補正予算案を3月初めに国会に提出する」と述べた。

安俊勇（アン・ジュンヨン）記者

相変わらず苦しいときは日本叩きしか出来ない国だな。笑


韓国外相、日本の入国制限撤回を要求
3/6(金) 15:41配信
共同通信

　【ソウル共同】韓国の康京和外相は日本の入国制限強化について、冨田浩司駐韓大使に対し「不当な措置だ。非友好的なだけでなく非科学的で、速やかな撤回を強く求める」と述べた。

相変わらず姦国は楽しそうですね。笑


文大統領に危機！　“弾劾”請願に９４万人賛同　韓国で新型肺炎拡大止まらず、在韓米軍兵士も感染
2020.2.27 20:52

　韓国が新型コロナウイルスの感染拡大で非常事態に陥っている。２７日に感染者が１５９５人となり、死者は１３人となった。感染は在韓米軍にも広がり、米韓同盟を揺るがしかねない事態になっている。初動対応に失敗した「親中」の文在寅（ムン・ジェイン）大統領への不満も高まり、文氏の弾劾を求める請願活動も始まったという。

　大統領府がサイト上で受け付ける国民請願では、「文大統領は、中国の大統領のようだ。弾劾する」との訴えに、２７日午前８半時点で、約９４万人が賛同している。

　新型コロナウイルスが、韓国全土に社会不安を広げている。

　韓国南東部の慶尚北道（キョンサンプクト）では、在韓米軍の基地に所属する男性兵士（２３）の感染が２６日に確認された。在韓米軍の兵士に感染者が出たのは初めて。

　韓国国会はこの日、マスクや消毒剤などの輸出や国外への持ち出し、感染地からの外国人の入国などを禁止できる「コロナ３法」を成立させるなど、対応を加速させた。

集団感染が発生した＊＊＊＊団体「新天地イエス教会」の信者全員（約２０万５０００人）の行動把握も困難だが、検査を進める方針を決めた。

　ただ、最大野党「未来統合党」などの保守勢力は、爆発的に感染者を増やした文政権の対応を、問題視する動きを強めている。

　保守系メディアでも、中央日報（日本語版）が２６日、「『中国は封鎖せずなぜ大邱（テグ）はするのか』　憤る民心」と題した記事を掲載するなど、文政権に批判的な論調が目立ってきた。

　米国のＪＰモルガン・チェースは韓国全土での感染者数は３月２０日時点で１万人に達するとの予測も出した。韓国の医療現場は持ちこたえられるのか。

　韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「文政権は限られた医療資源をどこに使うか、優先順位を間違っている。前出の信者全員を検査しても次々と感染者は出るだろう。政権はつぶれないだろうが、いずれ医療崩壊するのは間違いない」と語っている。

相変わらずバカな国民を欺すために反日カードを使ってますね。笑


韓国で日本対抗措置に疑問の声も…「中国には何も言わない」
3/7(土) 23:39配信
読売新聞オンライン

　【ソウル＝岡部雄二郎】韓国の丁世均（チョンセギュン）首相は７日の新型コロナウイルスの対策会議で、日本政府が韓国からの入国制限強化を決めたことを巡り、「科学的でもなければ賢いとも言えない。日本の不当な措置には相応の措置が不可避だ」と述べた。９０日間の査証（ビザ）免除措置の停止など、９日に発動する対抗措置の正当性を改めて強調したものだ。

　韓国国内では、ウイルス検査態勢が日本よりも充実しているとの自負から入国制限への感情的反発が広がる一方、対抗措置を取ることには疑問の声も出ている。

　文在寅（ムンジェイン）政権に近い左派のハンギョレ新聞は７日の社説で、対抗措置に理解を示した上で「安倍政権が（国内の）初期防疫に失敗した責任を突拍子もなく（韓国に）押しつけようという意図」だとして日本の入国制限を非難した。

　同じく左派の京郷新聞も「安倍政権が支持率下落を韓国たたきで挽回しようとしているのではないか」との見方を示した。

　韓国に入国制限を課す国は１００か国・地域を超え、中国も韓国からの入国者を隔離しているが、韓国は日本以外の国には対抗措置を取っていない。

　保守系の朝鮮日報は、日本の措置に懸念を示しながらも「中国には何も言わない政府が日本にだけ激しい憤怒をあらわにしている」「（４月の）選挙を前に再び『抗日運動歌』を歌う機会にしようというのか」と文政権の対応に疑問を呈した。

バカな韓国民は反日さえしていれば支持率が稼げるからね。笑


【社説】日本はやっと中国を遮断、世界から孤立する韓国は日本にだけ憤怒
3/7(土) 9:40配信

　日本が武漢コロナ事態と関連して韓国人の入国を事実上、禁止する措置を発表すると、青瓦台（韓国大統領府）が強く反発した。日本人に対する韓国の査証（ビザ）免除措置を中断し、発行済み査証の効力も停止することにした。青瓦台と政府はさらに駐韓日本大使を呼び「日本の意図が疑われる」「非科学的、非友好的措置」として強い遺憾を表明した。

　感染者が多い国に対する入国制限は、防疫の次元からどの国も検討することは可能であり、それを非難することはできない。中国人の入国を遮断しない韓国が間違っているのだ。しかし日本の措置は問題がある。日本は世界の主要国の中で、韓国と共に中国人の入国を制限しない特異な国だ。4月の習近平・国家主席の訪日と東京オリンピックに及ぼす影響を懸念したからだ。そのため不透明で消極的な防疫措置を一貫して続け、感染者を事実上隠ぺいしている。クルーズ船からの下船を認めず、大規模集団感染を招くこともあった。公式の感染者数は1000人ほどだが、実際は1万人以上いるとの見方もある。ついにオリンピック延期論も語られ、安倍の人気も墜落している。

　日本は習主席の訪日延期が決まった直後、中国に対する入国制限を発表し、これに韓国も含めた。中国人の入国を禁止しなかったことに最初から政治的な考慮があったという事実を自ら認めたようなものだ。韓国を含めたのは防疫次元以外に反感情緒に便乗し、人気を挽回しようとする計算もあるのだろう。韓国と何の協議もなしに一方的に入国禁止を通告したのはそのためだったのであろう。

　韓日の執権勢力はいずれも国民の安全よりも政治を優先し、中国にドアをオープンにしたため初期の防疫に失敗し、厳しい代償を支払っている。今になってようやく互いに対する入国禁止をうんぬんしている。

　注視すべきことは中国の態度だ。中国共産党の宣伝機関はこの日、日本による中国人の入国制限について「理解できる」との考えを示した。日本と事前の交感があったようだ。ところが世界100カ国以上の国から入国制限を受けている韓国政府はこれまで一度も対抗措置について言及しなかった。今も韓国国民800人が中国で強制隔離されている。この中国に対して一言も言えない政府が、ただ日本に対してだけは激しい怒りを表出している。青瓦台と政府が総動員し「その意図が疑われる」という非外交的な言辞まで使った。選挙を前に「反日竹槍歌」をもう一度歌うチャンスとして活用するだろうか。

　今や世界の主要国のうち、中国経由の外国人入国を制限しない国は韓国だけと言っても過言ではない。すでに感染者が6000人を越え、制限しても意味がないとの言葉まで出ている。これは一体どういうことなのか。

アビガンやろうか？