徴用工問題

韓国に対しては、チビリチビリとお灸をすえたりするのは、失礼じゃものね、
日韓関係は、ここいらで断絶して、ゼロからスタート！

【ソウル時事】
韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの
日本企業の資産を売却した場合、日本政府が
対抗措置を発動する方針を固めたことについて、
韓国外務省当局者は１１日、
「わが政府は、さまざまな可能性を念頭に事案を検討中で、
外交チャンネルを通じ、日本側の慎重な対応を引き続き求めている」
と 述べた。
ただ、韓国政府の具体的な対応には言及しなかった。
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もう、差し押さえた段階で
対応処置をとっても良いと思う

どんな対応処置をとるんだろう。
国交断絶か。
それ以上の処置はないのかな。

韓国国内で日本企業の資産の差し押さえが行われれば、
この瞬間、韓国による「国としての不法行為」が成立します。

もちろん、韓国の国内法では、
「大法院の確定判決に基づく資産差し押さえであり、合法である」と
理解されるかもしれませんが、
「国際法上、合法性の判断は国内法に影響されない」
（第３条）ため、資産差し押さえが行われれば、
それによって韓国という国家が不法行為を働いたことと理解されます。

日本政府は同文書の第52条に従い、まずは「緊急の対抗措置」を取り、
韓国政府などが日本国内に保有する資産の差し押さえを行う権利が生じます（第２項）。
また、韓国政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）の訴訟に同意しない限り、
この措置は継続します（第３項）。

米国の評論家も韓国に非があると

「韓国が日本企業から不当に資金を奪うならば、
日本は対抗して韓国製品の輸入に報復の関税をかけるべきだ」
　米国の有力な朝鮮半島専門家が、日本と韓国の対立の
非は韓国側にあるとして、日本政府に強固な対応の措置をとることを提唱した。

米国の本音「非は韓国側にある」
　米国のトランプ政権は、日韓両国間のいわゆる元徴用工、
慰安婦、レーダー照射など一連の摩擦案件に関して公式の論評を
避けているが、韓国側の一連の言動が不適切だという本音をにじませてきた。
官民の間で広がりつつあるこの本音が、専門家の韓国批判という形で
明確にされたわけだ。
日本側としても参考にすべき批判、対抗措置案だろう。

韓国では「反米、反日にあらずんば、アリランにあらず」

ここまでくれば、日韓断交だろう、

麻生さんも本気だ。

いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁から賠償を命じられた
日本企業の資産差し押さえ問題をめぐり、
菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で、麻生太郎副総理兼財務相が
報復措置として韓国への送金停止などを例示したことについて
「政府として対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れて適切に対応していく」と
強調した。

　菅氏は、関係企業と緊密に連絡をとる考えを示したうえで
「政府として一貫した立場に基づき適切に対応していく考え方に変わりはない」と
述べた。

　麻生氏は１２日の衆院財務金融委員会で、報復措置について
「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と
話した。

韓国さん、ネコババした日本共産党から接収はしないのですか？

賠償依存症の症状が悪化しています、近寄らないで下さい。

報復措置より、日韓断交が王道でしょう

渡航制限かけるのが一番効果的でしょう。
日本へ来たがっている海外旅行者は沢山いるから韓国人が来なくなっても直ぐに他の国の旅行者が客室を埋めてくれる。
そうすれば地方自治体が国際空港を維持する為に韓国航空会社へお金を払って無理やり飛ばしている韓国便を止める事も出来る。

　資産の差し押さえやビザの発給停止などを相互に行うことで、

日韓断交をスムーズに進めることができそう、

日本政府は、自国の企業を守らなければならない。
原告側が資産の差し押さえに踏み切れば、
わが国企業には“実害”が生じる。
それを防ぐにために、政府は協議の余地を残しつつも、
韓国の行動が一線を越えた際には報復措置を発動する
姿勢を明確に示した。

政府は韓国への対抗措置として100程度の選択肢をリストアップし始めた。

具体的には、韓国製品への関税引き上げ、
半導体関連素材の輸出制限などが検討されている。
その上、政府は、送金の停止、およびビザの発給停止など、
かなり強硬な措置も検討している。
韓国側の出方次第で、さらなる報復措置が検討されるだろう。

日本政府はわが国企業の資産が韓国の原告団によって
現金化された場合、韓国との協議をあきらめる方針を固めたようだ。
その際、政府は日韓請求権協定に記された
“紛争の解決”に従い、第三国を交えた仲裁委員会の設置を求めるだろう。

京畿道議会は15日から19日にかけて、
ホームページ上で「日本戦犯企業製品表示に関する条例案」
について道民の意見集約を行った。

道内の小・中・高校が保有する「戦犯企業」の
製品に「日本の戦犯企業が生産した製品です」という
ステッカー（写真）を貼ることを義務付ける内容だ。

今月15日に、黄大虎（ファン・デホ）道議会議員（33）＝
水原4選挙区＝など与党「共に民主党」（民主党）議員25人、
保守系野党「自由韓国党」議員1人、同じく野党「正義党」議員1人の計27人が発議した。

条例案では、284の日本企業を戦犯企業に挙げた。
韓国政府の首相室の傘下にある対日抗争期強制動員
被害調査委員会などが発表した「日帝強占期徴用企業」
リストを根拠にしたという。

ニコン、パナソニックなどが含まれている。

また、リストにはない企業でも「（リストの）当該日本企業が
戦後に投資して設立したり株式を保有したりした企業、
吸収・合併した企業にも適用される」とした。
適用対象企業が増えることもあり得る、という意味だ。

先ずは韓国にある大財閥になっている日帝強占期徴用企業を取り締まれよ！

日韓が断交すれば、すっきりするのにね

韓国で日本製品の非買運動が始まれば、受けて立つ日本は韓国製品の非買運動がスタート、
日韓断交への大きなステップ！！

日韓断交は避けられないだろうね

日本年金機構世田谷年金事務所（東京都世田谷区）所長の男性が
ツイッターで、韓国の人たちを念頭に「これ以上来日することは、
治安の悪化に直結する」などと差別をあおる書き込み（ツイート）を
繰り返し、インターネット上で問題化した。
所長は一連のツイートは不適切だったとして削除したが、
同機構は25日付で所長を人事部付に異動させた。
同機構は事実関係を確認した上で、厳正に対処する方針だ。
　同機構などによると、所長は実名や身分を伏せてツイッターを利用。
韓国人について「属国根性のひきょうな民族。
断交、無視が一番」「反日教育を受けているんだから、
そもそも（日本へ）くる必要ない」などとツイートしていた。

まぁ、そう言うのもわかるが、反日の教育を受けていても、
日本が好きな人は韓国にも大勢る。
逆に、日本が好きな韓国人は、どんどん日本に来るべきだと思う。
そして本当の歴史を学び、韓国に持ち帰って欲しい。
日本の文化を持つかえって欲しい。

あ、でも農業や家畜の情報を持ち帰って勝手に作るのはダメだからね。

、元朝鮮女子勤労挺身隊員らが三菱重工業に賠償を求めた訴訟を巡り、
韓国最高裁での敗訴確定後も賠償支払いを拒否している同社の
資産差し押さえを認める決定を出した。
申請していた原告側代理人が共同通信に明らかにした。同日午後に正式発表する。
　韓国の裁判所は1月、新日鉄住金の資産差し押さえも決定しており、
元徴用工や元挺身隊員らによる訴訟での資産差し押さえは2件目となった。
日本政府が反発を強めるのは必至で、日韓関係の一層の悪化が懸念される。