内陸部 vs 湾岸部

防災科学技術研究所及び海洋研究開発機構について

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/kaikaku/wg1/dai6/siryou2-2.pd...

防災科学技術研究所及び海洋研究開発機構について平成 21 年の防災科学技術研究所と海洋研究開発機構の統合に関する法案提出時には、「地球温暖化や地震・火山噴火等の地球の諸現象に関する高い研究開発能力と研究成果を積極的に融合させることにより、総合的な研究開発体制の強化を図る」ため、両法人を統合することとしていたところ。

１．防災科学技術研究所は、東日本大震災を契機に増大した、巨大地震に対する観測・研究体制の充実という社会的要請に対応する防災研究の中核的研究機関として、一方、海洋研究開発機構は、期待の高まる我が国の EEZ 等における海洋資源開発や全球的な気候変動等に対応する種々のファシリティーの運用及び海洋科学技術にかかる研究開発を行う中核的研究機関として、両法人に求める役割・責務は以前にも増して大きくなってきている。

２.具体的には、

・防災科学技術研究所では、新たな地震調査研究の推進について（平成 24 年、地震調査研究推進本部決定）等を踏まえ、東日本大震災で問題となった長時間・長周期地震動に対する耐震研究や巨大地震の発生確率等の評価に関する研究を加速させることとしている。

・海洋研究開発機構では、海洋基本法の規定に基づく海洋基本計画の策定（平成 20 年）やこれを受けた海洋エネルギー・鉱物資源開発計画の策定（平成 21 年）等を踏まえ、平成 23 年度から海洋資源の探査・活用技術の研究開発を集中的に行う組織を新たに立ち上げ、海洋資源調査研究を戦略的に推進している。

このように、平成 19 年当時と比べ、それぞれの研領域が拡大しており、これらの異なる研究領域を統合してマネジメントすることは、より難しくなってきている状況と考えられる。また、平成２３年には、地震・火山噴火等に関する研究の推進にあたり、地震観測データの相互交換に関する協定を両法人間で締結し、現在では、観測データをリアルタイムで共有するなど、必要な研究開発体制の強化を行っていることも踏まえれば、独立行政法人整理合理化計画策定時に期待されていた統合効果の相当分については、既に発揮されているところである。

３. また、管理部門の間接経費削減についても、運営費交付金や総人件費削減が進んでいる中、立地条件（防災科研：つくば市、JAMSTEC：横須賀市）も踏まえれば、これ以上の削減効果を期待することは困難と考えられる。

４．今後、両法人の統合に関しては、それぞれの分野における中核的研究機関として、引き続き研究開発を積極的に進めるとともに、専門集団として今後も更に増大すると予想される社会的ニーズに応えるべく、研究開発成果を着実に社会に還元することも見据え、研究開発体制を一層強化することが重要であると考えている。