つくばのマンション

http://www.asahi.com/housing/column/TKY200901300163.html
意外！　マンション販売現場に客足戻る 2009年1月30日 筆者　目黒孝一
　昨年は米国発の金融危機のあおりで、国内の不動産市場は大幅に悪化した。分譲マンション市場も売れ行きが低迷し、在庫が増加するなど急速に冷え込んだ。今年も引き続き厳しい状況が続く見込みだが、年明けの販売現場は意外にも久方ぶりに客足が戻りにぎわった。

　昨年の後半から急ピッチで価格調整が進み、新聞チラシや住宅情報誌などによって「価格が割安になった、今が買い時」というアナウンスが周知されるようになってきたためだ。

　大幅な値下げや総額５億円といったプレゼントキャンペーンを実施したマンションの販売現場には前年比で倍近く集客したところもあり、これまで様子見をしてきた顧客が動き出した。

　確かにマンションの購入を検討する者にとっては、まれに見る絶好の環境が整ってきたといえる。所得の伸び悩みや雇用不安という問題があるにせよ、そのことを除くと、価格の低下、低金利、新住宅ローン減税への期待感、さらにはグレードの高いマンションの品質など、「買い時」の条件がそろってきた。

　最大のポイントであるマンション価格は、ピーク時には２００５年比で２割以上も上がったが、昨年後半からは価格調整が一挙に加速し、値下げが浸透してきた。０９年３月期からの会計基準の厳格化で、ディベロッパー各社がマンション物件の簿価を切り下げ、販売在庫を市場価格に合わせて値下げ販売したからだ。

　これによって、買い手側にとっては昨年、一昨年だったら買えなかったものが、今は手の届く価格になってきた。また、マンションの商品性能は販売価格が下がっているにもかかわらず、かつてないほど高いレベルにある。姉歯秀次・元１級建築士が起こした耐震偽装事件以降、建築基準法が改正されたが、各ディベロッパーはこれを契機に安全を確保するためのコストに相当気をつかってきた。中には販売のグロス価格を下げるために内装仕様などを落とした物件も見られるが、それでも基本性能については一度信用を失墜すると命取りになるだけに、各社とも万全の態勢を敷いている。

　さらに購入を後押しする金利と税制だが、住宅ローン金利は今なお超低金利の状態にある。マンション価格が下がったことで家賃と住宅ローンの支払いが逆転するケースが見られるほど、所得に占める住宅ローン返済の割合は低くなっている。

　過去最高水準となる予定の住宅ローン減税（最大６００万円、現行制度１６０万円）の拡充も購入者にとってはプラス材料だ。新たな住宅ローン減税はその恩恵を丸々受けられるのが年収一千万円前後からと限定的だが、それでも今回は低所得層にも配慮して住民税からも控除できる（９万７５００円が限度）措置が盛り込まれたため、減税効果はかなり期待できるはずだ。

　このようにマンションの販売現場には価格低下や思い切った政府の購入支援策によって、一時的ににぎわいを取り戻したが、これはあくまでも「在庫処分」限定の現象と理解するのが正解だろう。顧客が関心を示すのは大半が３月までに入居が可能の値下げされた完成物件。完成までにまだ間のある物件については、具体的な商談に入れないのが実情だからだ。

　市場関係者は秋口ごろから登場する予定の“新価格”物件に期待をかけるが、本格回復へのシナリオは今なお見えないままだ。