つくば市総合運動公園について考える　その2

勉強しなおしてきた。上がツイート用、下が真面目な解説。


#つくば運動公園計画
合併特例債＝市町村の合併で可能となる借金
巨大ハコモノ事業を誘発
事業費の95パーセントに充当でき元利償還金の70％を国が負担する一見かなりお得な制度
発行期限は合併から15年
ハコモノ維持費や修繕費は一般会計を直撃するので地方自治体の財政を圧迫


http://www.dbj.jp/pdf/investigate/etc/pdf/book1311_01.pdf

（合併特例債）

市町村合併に伴い「特に必要となる事業」について、合併年度とこれに続く15ヵ年度に限り発行できる地方債（＝借金）

メリット：
事業費の95％まで充てることができ、元利償還金（利子含む返済額）の70%を普通交付税措置として国が負担する。
地方単独事業のみならず、国庫補助事業の地方負担分についても充当することができる。


デメリット：
自治体の一般会計からの負担が小さいため大型建設事業に使われることが多い。
建設費の一般会計からの当初の持ち出しは小さく出来るが、借金の返済と維持管理費や修繕費は一般会計から支出するため、結果として他の支出を圧迫することにつながる。

（地方交付税の算定の合併特例）＝激変緩和措置

合併10年間は、旧市町村ごとに毎年度、４月１日において合併しなかった場合の普通交付税額を計算し、その合計額を下回らないように算定（段階補正の見直しは受ける）
その後、行政の効率化に伴う財政需要の減少を反映して交付税は減額される

（合併特例債の問題点）

不要不急の事業が合併特例債を「活用」して実施される

地方交付税は財政需要という謎の数字で交付されるブラックボックス。合併特例債の返還用の財政需要が措置されたとしても、その他の財政需要はちゃんと措置されるのか

全国で時期を同じくして発行された合併特例債の返済が本格化して国の財政を圧迫するのは明らか。地方交付税の総額が同じであるならば、合併特例債分の財政需要は、その他の財政需要を減らして帳尻を合わせるだけではないか。

（つくば市の合併特例債）
https://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/dbps_data/_material_/_files/000/00...
2002年の茎崎の合併から15年の2017年まで発行可能
216億円の発行限度額のうち154億円を発行済み。残りは62億円。