サンクレイドルつくば

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」に応募する為、インスペクション（調査診断）を実施し、維持保全計画・履歴を作成するためには、相応の費用がかかります。
BEE社の、2回目調査があるようですが、いつの間に１回目の現場調査をしたのでしょうか。また、無償でいったい何の調査をするのでしょうか。

補助金申請には、インスペクション（現状調査）の実施、リフォーム工事の履歴情報としての図面作成等、維持保全計画書の作成、長期修繕計画書の見直しが必要となります。
この作業だけで100万円程度の費用がかかります。また、責任施行方式だと補助金申請の一連の作業と施工を一社に任せることとなり、手抜き調査と水増し工事を見抜くことができません。さらに借金を背負うリスクが高くなります。

設計監理方式で別契約にして、リスク分散するのが賢明と思います。


令和4 年度長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金交付申請等マニュアルVer.1.0より

※１ 「請負契約書等」とは、工事請負契約、一対の工事注文書と注文請書、契約内容を変更した場合は変更工事請負
契約、変更の一対の工事注文書と注文請書を表す。(契約締結日は事業者登録日以降のものに限る)
※２ 「インスペクション等」とは、インスペクション（現状調査）の実施、リフォーム工事の履歴情報としての図面作成等、維持保全計画書の作成、長期修繕計画書の作成及びリフォーム瑕疵保険への加入を表す。

http://www.choki-r-shien.com/r4/koufusinsei/data/manyuaru.pdf

つづき

アンケート調査が一度もないのですが、いったいどうなっているのでしょうか。

設計監理方式を採用すると、徹底した目視検査とアンケート調査を行うので、住民の要望が生かされた実情に即した維持保全計画を作成できます。

外張り断熱はマンションでの補助金の対象外です。

【令和4年度】 次世代省エネ建材の実証支援事業【経産省】
1. 外張り断熱
住宅及び申請者は以下全てを満たす必要があります。
① 補助対象となる住宅
A) 既存戸建住宅であること（賃貸住宅及び法人所有の住宅は補助対象としない）。
B) 専用住宅であること。
https://zero-carbon.class1.jp/column/70/

いつも、いつも、
管理会社は、契約外の（修繕計画外の）工事を斡旋してきます。
私有地の出来事として、行政や警察は関与できません。
そして、審議と言う名の時間を奪い去ってしまいます。

第14期第2回理事会議事録
議題１　乾式タイル工法、外断熱、次世代省エネ建材実証支援事業補助金　より抜粋

管理会社から、以下説明された。
・ご紹介のきっかけは、乾式タイル工法であるが、この工法は外断熱と相性が良く、外断熱工法を採用するなら、補助金を受けて開口部改修を行うのが、積立金の使い方として賢明に思われる。

BEEから以下資料が配布され、タイル乾式工法模型が提示され以下説明された。
配布資料
・補助金を活用した大規模修繕工事提案書
・次世代省エネ建材実証支援事業　タイプ別戸当り概算金額一覧
説明、質疑
出席者：補助金の条件を問う
BEE:長期優良住宅化リホーム推進制度に沿う場合に支給され、開口部・・・

パンフレットより
外壁は１５０ｍｍ以上の躯体にタイル（一部吹付）を張った構造で、プラスターボード内側に断熱材を入れ保温効果を高めています。断熱材（２０ｍｍ）

既に、内断熱になっています。

管理会社の不正を防ぐ方法

管理会社に大規模修繕を任せるのは、決して悪いことではありません。しかし管理会社の不正を防ぐために、それなりの対策をとらなくてはなりません。

管理会社が複数の業者から相見積もりを取っていたとしても、その見積もりデータで納得してはいけません。

管理会社が裏で施工業者と談合※していて、見積もりデータが改ざんされている可能性があるからです。

大規模修繕における談合とは、施工業者が意図的に工事価格を吊り上げ、その謝礼として管理会社がバックマージンを受け取ることを言います。

マンション側は必要以上にお金を取られるので、談合を行う管理会社や施工業者とは関わってはいけません。

https://shintoa-tosou.jp/special/20210730100423/

管理組合も見積もりを取ることが大切

　管理会社の不正を防ぐには、まずは管理会社に工事仕様書や設計明細項目などを提供してもらいましょう。
工事仕様書などはお金を支払ってでも手に入れましょう。
工事内容などが曖昧な資料を提出してくる管理会社は悪質な可能性があるので、他の管理会社を選ぶことも検討しましょう。

　次に管理会社から得られた資料を元に、マンションの管理組合が独自に数社から見積もりを取ります。
これで管理会社が取った見積もりが適正かどうかが判断できます。

ちなみに管理組合が取った見積もりを管理会社に見せるのは、業界のルール違反になるので避けたほうが良さそうです。

https://shintoa-tosou.jp/special/20210730100423/

管理組合の大規模修繕工事を成功させるポイント　　より　連載いたします
https://www.nagoya-mankan.jp/15343212505288

その１
管理組合の大規模修繕工事を成功させるためのポイントは、大規模修繕工事の合意形成、具体的な大規模修繕工事を進める４つの実施方法を知り、パートナーとなるコンサルタントの選定が大切です。

その２
大規模修繕工事の合意形成のポイント

１．明確な手続き、時間的に無理のないスケジュールを組む。意見や質問にはきちんと回答する機会を設ける。
２．情報の共有、何故、修繕が必要か、どんな工事をするのか全員の認識が必要。掲示板・回覧板・情報誌などを活用する。
３．スムーズな合意形成のために区分所有者や居住者の意見を反映し、不満が残らない様ようにする、透明性と公平性が大切。
４．大規模修繕工事を進めていく上で大切なことは、人の輪を広げておく、楽しさを盛り込む。
５．修繕委員会の設立、修繕員会使用細則など総会で承認する。
６．専門家をうまく使う。建築設計事務所、マンション管理士等。
７．資金計画、費用負担の確認。現在の修繕積立金で工事費が賄えるか？
修繕積立金で不足した場合の対応は、一時金徴収、借入、修繕積立金等の値上げなど。
８．自分たちの財産は自分たちで守る！　管理会社任せにしない。
長期修繕計画で工事の時期がきたから工事をするわけでは無い、工事が本当に必要か、必要な工事項目か、建物の状況で判断し、無駄な支出をしない。

その３

管理組合の大規模修繕工事の４つの実施方法

管理組合の大規模修繕工事の実施は、4つの方法があります。管理会社へ依頼する、設計事務所へ依頼する、直接施工会社へ依頼する3つの方法のほか、マンション管理士等のコンサルタントを採用し理事会等の負担を少なくする方法もあります。

その４

①管理会社主導型

管理会社へ依頼する方法で、管理会社が主体となって、建物診断、実施設計、施工、施工監理を進める方式。メリットは、マンションの事を熟知して慣れている管理会社へ依頼するので安心感があり、管理組合の負担が少なく、責任の所在が明確。デメリットは、管理組合の主体性や関心度の低下、競争原理が働かないことによるコスト高、第三者のチェック機能がないことによる無駄な工事項目の増加の恐れなどがあり、工事費は設計監理方式に比べ、大幅に割高になる事が多い。

その５

②設計監理方式

建物診断、設計及び工事監理を専門家である設計事務所等に依頼し、工事を公募方法等により施工業者に発注する方式。メリットとして、施工チェックを第三者に依頼するため、厳正な工事品質のチェックが可能で、不要な工事を抑止することができ、競争原理が働き適正な価格で発注ができる。デメリットとして、修繕委員会の設立や管理組合で信頼できる設計事務所を選定など負担がが掛かる。

その６

③責任施工管理方式

施工業者に建物診断、実施設計、施工監理までを一任する方式です。施工業者を複数リストアップして相見積りにより決定する場合や、最初から特定1社を指定して特命で発注する方法があります。メリットとして、複数の関係業者を1つに集約できるため、管理組合の打合わせに費やす時間などの手間が軽減され、1社に全てを依頼するので責任の所在が明確になる。デメリットとして、第三者の専門家のチェック機能がないため、無駄な工事項目が増えたり、工事品質の低下を招く恐れがあります。特に、この方式の場合は、「住宅瑕疵担保責任保険」の加入をお勧めします。

その７

④コンサルタント（マンション管理士等）の採用

大規模修繕工事の進め方で、管理組合の側にたち、理事会や修繕委員会へアドバイスをする方式です。大規模修繕に関係する臨時総会、住民説明会等の合意形成などで理事会を支援します。また、修繕委員会の設立や運営、設計事務所選定補助、施工会社選定補助、工事検査立会など、管理組合の負担を軽減できます。デメリットとしては、コンサルタント料が別にかかりますが、管理会社との調整、修繕委員会の負担軽減、不適切コンサルの防止、トータルコストの低減など、費用以上の効果が期待できます。

その８

信頼できるコンサルタント（専門家）の選び方

１．マンションの大規模修繕工事の実績や技術がある。
２．管理組合の運営についての専門的な知識がある。
３．コンサルタント費用の報酬が明確。
４．業者等からリーベートやバックマージンを受け取らないなど、ノーリベート宣言を公にしている。
５．わかり易く丁寧な説明をし、コミュニュケーション能力がある。
６．ホームドクター的存在として、工事後も継続的に付き合いができる。

★コンサルタントの報酬で、①成功報酬型は削減額の〇割などコスト最優先になります。逆に②コンサル費が工事費の〇%などでは割高な業者選定などや無駄な工事費の増大につながる恐れなど、結果的にそれぞれ共に品質低下が危惧されますので、ご契約には注意が必要です。

第14期第2回理事会議事録
議題１　乾式タイル工法、外断熱、次世代省エネ建材実証支援事業補助金　より抜粋

管理会社：乾式タイル工法、外断熱工法、補助金申請の方向で考えるなら、T社、S社に同種の見積もりを依頼し、比較したい。

管理会社にT社、S社への乾式タイル工法、外断熱工法、補助金申請の問い合わせと、BEEの現場調査、竣工図閲覧、コピー貸与など、連絡調整が依頼された。

アンケートを取ることもせず住民の意見が反映されないまま、工事内容が決まって行きそうです。また、委員会を設立することなく、見積もりを管理会社任せになっています。
（いくらでも裏取引のできる状態です）
総会で決議した方針の③責任施工方式 ではなく、実質的には①管理会社主導型 で大規模修繕が進んでいます。

＞137 匿名さん
集会で配布された新聞記事です。

これと同じことが進行しているように思われます。