公務員の人件費を何割下げればよいか討論しようぜ。

公務員給与削減に賛成。

国家公務員５５歳以上の給料は、引き続き下げられたまま
これからも５５歳以上はストップだそうです

５５歳以上を下げる事で国家公務員全体の平均年収は低いという印象にしたいようです
５５歳未満の給料アップの平均額は、実際は新聞記事より高くなります
５５歳～６０歳の０円分が、給料アップ総額から割る総人数に含まれるからです

５５歳以上の単身赴任者は苦しいようですね

そういう事じゃなくて人員が多すぎるんです。
また公務員の平均給与にはボーナスが無いという理由で期末調整手当ては加算されてませんね。
少しでも安く見せようと姑息な手段ですね。
全税収よりも公務員に払う人件費の方が多い事がそもそも問題で、こういうと地方税収も有るだろうと
公務員は言いますが交付金慣れした自治体ばかりで大都市を擁する都道府県以外は自分の租税収入で
やりくりしてるのは長野、静岡の２県のみ。政令指定都市の相模原を持つ神奈川も交付金頼みなんです。
計算では８人の国民が年間それぞれ１００万円負担して一人の公務員を養っています。

それなら、公務員の消費が増えれば、簡単に税金が還流して景気は上向くことになる。
公共事業費が企業で留保されるよりいいかもしれない。

この手の話題
もう飽きた

公務員に過剰な報酬を払い、その公務員の消費の増大を期待するのは
基本的に国民不在の話。
デフレ自体の原因がそもそも税金が高く手元に残るお金が少ない為に起きたのに。
公務員を三分に一に減らさないと日本が沈没するよ。

地方在住だけど、消費税増税の影響が９月ごろから顕著に出てきた。

にも拘らず、公務員の人たちの生活は贅沢三昧のようだ。

新車の販売台数も増税の煽りで大きく落ち込んでいるが回復の兆しもない。
全ては公務員の人件費が膨大過ぎるからだ。
増税をして公務員にばらまく、世界でも類を見ない異常な地獄国家だ。

４４都道府県で月給引き上げ　　　　　　　　　　　　　　　　2014年11月5日(水)12時26分配信　共同通信

　都道府県職員給与に関する人事委員会の２０１４年度の勧告が５日、出そろった。共同通信の集計によると、月給は据え置きとなった秋田、鳥取、高知を除く４４都道府県で引き上げとなり、期末・勤勉手当（ボーナス）は全都道府県でプラスとなった。人事委が調査した結果、民間企業の給与水準が職員を上回ったためで、１３年度に比べ引き上げが大幅に増えた。

http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1412773281/l50
公務員の栗鼠虎＝リストラ

地方公務員の給与削減には地方議員が自ら身を切ることが必要と考える。
地方議員でもまず都道府県の議員削減か月収の削減が必要と思う。
いずれかの削減を行い公務員の給与削減を都道府県の議員が決める。

●都道府県の議員削減では都道府県の人口から定数を決めるのもよいと思う。
５００万以上を抱える道府県は１０万人に付き１人の議員とする。
約５００万人の人口は５０人を定数とする。
人口順位・都道府県名・人口（約万人）　・現定数・新定数(人)
01　　　　東京都　　　　1330　　　　　　　127人
02　　　　神奈川県　　　 908 　　　　　　　107 　　91
03・・・・・大阪府・・・・・・・885・・・・・・・・・・88・・・済み　橋下知事時代に実施
04・・・・・愛知県・・・・・・・744・・・・・・・・・ 103・・・74
05　　　　埼玉県　　　　　722 　　　　　　　94　　 72
06　　　　千葉県　　　　　619　　　　　　　　95 　 62
07　　　　兵庫県　　　　　555 　　　　　　　 87 　　 56
08　　　　北海道　　　　　543 　　　　　　　104 　　54
09　　　　福岡県　　　　　509 　　　　　　　 86 　　51
・
５００万人以下の人口の議員は。
●人口５００万人未満～３００万人以上 ：新議員定数４９人～４１人
人口順位・都道府県名・人口（約万人）　・現定数・新定数(人)
10　　　　静岡県　　　　　372　　　　　　　69人　　　～49人

●人口３００万人未満～１００万人以上 ：新議員定数４０人～２６人
人口順位・都道府県名・人口（約万人）　・現定数・
11　　　　茨城県　　　　　293　　　　　　　65人
12　　　　広島県　　　 　 284 　　　　　　66
13　　　　京都府　　　　　262　　　　　　　　？
14　　　　新潟県　　　　　233　　　　　　　　？　　　　
15　　　　宮城県　　　　　239 　　　　　　　？　　　　
16　　　　長野県　　　　　212　　　　　　　　58
17　　　　岐阜県　　　　　205 　　　　　　　 46
18　　　　栃木県　　　　　199 　　　　　　　 50
19　　　　群馬県　　　　　198 　　　　　　　 50
20　　　　福島県　　　　　194　　　　　　　　？
21　　　　岡山県　　　　　193　　　　　　　　？
22　　　　三重県　　　　　183　　　　　　　　51（定数：58）
23　　　　熊本県　　　　　180　　　　　　　　　49
24　　　　鹿児島県　　　　168　　　　　　　　　51
25　　　　山口県　　　　　142　　　　　　　　　49
26　　　　滋賀県　　　　　142　　　　　　　　　47
27　　　　沖縄県　　　　　142　　　　　　　　　　？
・
36　　　　宮崎県　　　　　112　　　　　　　　　38
37　　　　富山県　　　　　107　　　　　　　　　36
38　　　　秋田県　　　　　105　　　　　　　　　44

●県の人口１００万人未満 ：新議員定数２５人以下
39　　　　香川県　　　　　　99　　　　　　　　　41
40　　　　和歌山県　　　　　98　　　　　　　　　42
・
44　　　　徳島県　　　　　　77　　　　　　　　　　？
45　　　　高知県　　　　　　75　　　　　　　　　39　
46　　　　島根県　　　　　　70　　　　　　　　　35・・・・・・・・・政令指定都市並みの人口
47　　　　鳥取県　　　　　　58　　　　　　　　　35・・・・・・・・・　　　　　　”

島根県と鳥取県、徳島県と高知県は合併したら・・・・・

●月収の削減は政務活動費をゼロとする。つまり報酬のみとする。

＊定数を削減すると審議が十分尽くせないというかもしれないがその時は会期日数を増やす。
　会期日数は現状年間１００日以下が多いのでこれを年間１７０日程度にする。

◎地方議員数削減と地方公務員の給与削減を公約にした政党が出てこない限り公務員の人件費削減は無理だろう？

http://wjn.jp/article/detail/1689063/

消費税は公務員のために使われます。

公務員の人件費２割削減を公約した政党に投票する。

公務員組織には様々な病巣があるようだ。
例えば、これ
http://www.youtube.com/watch?v=p6vVumQie9E
まるで、在日特権として生活保護を強化しようとしているようにしか見えない。

これでは幾ら増税を繰り返しても公務員や在日特権にへと予算が流れるので
ますます善良な国民が苦しむだけだ。

●【維新の党】
　〔経済・財政〕消費税増税法の「景気条項」削除に反対
　▽軽減税率ではなく給付付き税額控除を実現
　▽円安対策としてガソリン税を減税
　▽税と社会保険料の徴収を一元化する「歳入庁」設置
　
〔政治・行政改革〕国会議員歳費と議員定数を３割削減
　▽国、地方の公務員総人件費を５兆円削減
　▽企業・団体献金を禁止
　▽文書通信交通滞在費の使途を公開
　▽独立行政法人の「埋蔵金」の国庫返還などで７．５兆円の財源創出
　▽日本たばこ産業（ＪＴ）、日本郵政などの株式売却で、２５兆円以上の財源創出
　▽首相が年１００日海外に行けるような国会運営。

〔その他〕統合型リゾート（ＩＲ）推進へ法整備


削減した人件費は教育にあてます。小学生～大学まで無料を実現します。
軽減税率は反対。（マイナンバーによる給付付き税額控除を実現）。

統一地方選挙では議員自ら身を切る改革を実施する議員に投票しよう。

地方公務員の給与削減には地方議員が自ら身を切ることが必要と考える。

地方議員でもまず都道府県の議員削減か月収の削減か政務活動費をなくす議員に投票しよう。

●都道府県の議員削減では都道府県の人口から定数を決めるのもよいと思う。
５００万以上を抱える道府県は１０万人に付き１人の議員とする。
約５００万人の人口は５０人を定数とする。
人口順位・都道府県名・人口（約万人）　・現定数・新定数(人)
01　　　　東京都　　　　1330　　　　　　　127人
02　　　　神奈川県　　　 908 　　　　　　　107 　　91
03・・・・・大阪府・・・・・・・885・・・・・・・・・・88・・・済み　橋下知事時代に実施
04・・・・・愛知県・・・・・・・744・・・・・・・・・ 103・・・74
05　　　　埼玉県　　　　　722 　　　　　　　94　　 72
06　　　　千葉県　　　　　619　　　　　　　　95 　 62
07　　　　兵庫県　　　　　555 　　　　　　　 87 　　 56
08　　　　北海道　　　　　543 　　　　　　　104 　　54
09　　　　福岡県　　　　　509 　　　　　　　 86 　　51
・
５００万人以下の人口の議員は。
●人口５００万人未満～３００万人以上 ：新議員定数４９人～４１人
人口順位・都道府県名・人口（約万人）　・現定数・新定数(人)
10　　　　静岡県　　　　　372　　　　　　　69人　　　～49人

●人口３００万人未満～１００万人以上 ：新議員定数４０人～２６人
人口順位・都道府県名・人口（約万人）　・現定数・
11　　　　茨城県　　　　　293　　　　　　　65人
12　　　　広島県　　　 　 284 　　　　　　66
13　　　　京都府　　　　　262　　　　　　　　？
14　　　　新潟県　　　　　233　　　　　　　　？　　　　
15　　　　宮城県　　　　　239 　　　　　　　？　　　　
16　　　　長野県　　　　　212　　　　　　　　58
17　　　　岐阜県　　　　　205 　　　　　　　 46
18　　　　栃木県　　　　　199 　　　　　　　 50
19　　　　群馬県　　　　　198 　　　　　　　 50
20　　　　福島県　　　　　194　　　　　　　　？
21　　　　岡山県　　　　　193　　　　　　　　？
22　　　　三重県　　　　　183　　　　　　　　51（定数：58）
23　　　　熊本県　　　　　180　　　　　　　　　49
24　　　　鹿児島県　　　　168　　　　　　　　　51
25　　　　山口県　　　　　142　　　　　　　　　49
26　　　　滋賀県　　　　　142　　　　　　　　　47
27　　　　沖縄県　　　　　142　　　　　　　　　　？
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36　　　　宮崎県　　　　　112　　　　　　　　　38
37　　　　富山県　　　　　107　　　　　　　　　36
38　　　　秋田県　　　　　105　　　　　　　　　44

●県の人口１００万人未満 ：新議員定数２５人以下
39　　　　香川県　　　　　　99　　　　　　　　　41
40　　　　和歌山県　　　　　98　　　　　　　　　42
・
44　　　　徳島県　　　　　　77　　　　　　　　　　？
45　　　　高知県　　　　　　75　　　　　　　　　39　
46　　　　島根県　　　　　　70　　　　　　　　　35・・・・・・・・・政令指定都市並みの人口
47　　　　鳥取県　　　　　　58　　　　　　　　　35・・・・・・・・・　　　　　　”

島根県と鳥取県、徳島県と高知県は合併したら・・・・・

＊定数を削減すると審議が十分尽くせないというかもしれないがその時は会期日数を増やす。
　会期日数は現状年間１００日以下が多いのでこれを年間１７０日程度にする。

◎地方議員数削減と地方公務員の給与削減を公約にした政党が出てこない限り公務員の人件費削減は無理？

手当て込み1075万円以上の残業対象となる非管理職公務員もいますよね。

警視庁、消防庁

「議員報酬３割削減」継続へ　来年度も全国最低、大阪府議会　　　　　　2015.2.18 産経

　大阪府議の議員報酬の３割削減が１８日、４月以降も継続する見通しとなった。
大阪維新の会府議団が２月府議会に提出予定の条例改正案に、共産党府議団などが賛成の意向を示し、可決される見込みとなった。

　府議の報酬は月額９３万円と定められているが、平成２３年３月の府議会で３割削減の条例改正案が可決。同年４月からは、都道府県議会レベルの実支給額では全国最低（２６年４月現在）の６５万１千円となっている。

　現行条例は２７年３月末で期限を迎えるため、維新は、３割削減を４月から１年間延長する条例改正案を２月議会に提出する方針。この案について共産は１８日、維新以外の会派が報酬削減案を出さなければ賛成する方針を明らかにした。

公務員をすべて民間にしてしまえ！！
そうすれば、こんなに税金が無駄に使われない。