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匿名さん [更新日時] 2023-03-15 13:51:46

三井不動産などが販売した横浜市内の大型マンションで、建設時に必要な地盤調査の一部をせずに別のデータを転用するなどして基礎工事を行った可能性があることが14日、分かった。

マンションが傾く事態となっており、国土交通省は販売元の三井不動産レジデンシャルと施工主の三井住友建設に原因究明を指示した。建築基準法違反の疑いがあるとみて、横浜市とともに調査を始める。

国交省によると、問題のマンションは平成18年に販売を開始した横浜市都筑区内の4棟で最高12階建て。大型商業施設に隣接し、計700戸以上を擁する。4棟のうちの1棟が傾いていることに気づいた住民側の指摘を受け、三井不動産レジデンシャルと三井住友建設が調査を開始した。

[スレ作成日時]2015-10-15 11:54:51

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【ねと○よ】日本は傾きマンション宗主国 【涙目】

  1. 25 建築技士

    >>22

    >建築関係なんていい加減

     同意する。
    レベルが低い事は 認める。 ハイテク産業、自動車産業に比べると 数段 劣る。
    比較的 近い業種に 土木がある。 が、技術的には 建築より上と 考えざるを得ない。

    >マスコミは、ゼネコンなどが番組スポンサ-だから言えない

     違う。
    むしろ 大衆の恐怖を 煽り過ぎだ。 だから 不等沈下の原因を 書いた。
    マスコミは「建物は 見えない所が肝心」と言う。 それは 事実だ。
    しかし 瑕疵による被害は 目に見える。 そこには 触れる者が居ない。
    故意に 不安を与えいるとしか 思えない。

     窓の外を見ろ。 建物は 幾つ見える? その中で 不等沈下した物件は 幾つ有る?
    だから 安心しろと書いたに 過ぎない。

     不等沈下は 東北大震災が切欠で、まず 間違いない。
    しかし 横浜は 震度 5 強だったと記憶している。
    全ての建築物、2m 以上の工作物は 震度 6 までは 持たせる義務が有る。
    明らかに 瑕疵が有る。
    切欠は 地震だが、原因は 施工不良である。

  2. 26 建築技士

    >>23

    >マンションに限らず、戸建ても同様だ

    同意する。

     1 級建築士は 木造の素人だ。
    オレも学校で 木造は 教わらなかった。
    資格試験でも 木造の問題は 出題されなかった。
    でも オレは 何故か 木構造の設計、施工に携わる 職権を 持っている。

     木造に詳しいのは 2 級建築士だ。
    建築士の場合、級は専門分野の違いを表しているのであり、能力を表している物ではない。
    しかし 世の中の認識では 1 級の方が上だと思っている人が多い。
    また 1 級に合格すると、大先生にでも成ったような錯覚を起こす 奴も居る。
    バカが多すぎる。

  3. 27 建築技士

    >>24

    >杭打ち現場責任者は在日韓国人か

     判らない。
    しかし 求められるのは職能であり、国籍ではない。

  4. 28 匿名さん

    >>25
    煽りすぎではない。
    欠陥住宅が山ほどあるのをご存知??
    それらをマスコミは報道しないよね。
    なぜなら、大手はみんなスポンサ-だからね。

    あのマンションだって、住人が大勢で騒いで1年もかかったんでしょう?
    たくさんの人数で騒いで1年ですよ。ほかのマンションが問題ないなんてどうして言えるんだろう??
    この責任者がル-ズな性格だったとか言い訳しているではないの。
    そんなもんですよ。
    ふつうそんな言い訳、大手の会社が言える??

    子供みたいだよね。
    義務なんてあってない話。
    検査なんてあってない話。

    神戸の地震の時見たでしょう?
    マンションが崩壊してたり、高速道路が横倒しになったり、関東もここ10年ぐらい危ないんだよね。
    それなのに、建築屋は人ごと。
    人の命なんて関係ないの。
    それよりコスト。会社のもうけ。施主から、たくさんむしりとったほうが勝ち。
    責任を下請けだけに押し付けるのはおかしいよね。元請けにも責任があるでしょ。何もしないで搾取だけしてるからこうなるんだよね。ピンハネだね。なにしていたのかな?
    黙認していたんだよ。

    つまり建築業界は口先だけの詐欺師と同じ。歌舞伎町のぼったくりと同じ。

    建築主事の言葉
    確認申請通っていても、震度5強が来たらつぶれてしまう物件はたくさんあるんだから・・・

  5. 29 匿名さん

    国土交通省の建設業課が傾きマンションでよく動いたね。
    大勢だからだよね。国土交通省の建設業課の仕事は、作業員に入れ墨の方がいた場合、ゼネコンに使用しないように言うだけではなかったの?建設業課の仕事は、唯一、その仕事しかないといっていたのにね-。

    国土交通省なんてたくさんで押しかけないと動いてくれない。
    死人が二ケタ以上にならないと、動いてくれないところだよね。
    死んでからでは遅いのに・・・
    この間の洪水もそう、原発もそう、ガスファンヒ-タ-もそう、死なないとうごかないんだよ。
    だから、工事中でこの家だと死んでしまう作りです。と伝えて、国土交通省は建築基準法違反とかいうけど、特定行政庁は国土交通省の言うことなんて、いいんだ。関係ないみたいな調子だよ。
    そんなもんですよ。

    施主の命で実験しようとしているんだ。
    どこが公僕だよ。ちゃんちゃらおかしい。

  6. 30 匿名さん

    安倍晋三は2014・8・20広島土砂災害で死者が出る中、丸川珠代とSEXか?書いてもいいよね?だって産経新聞は「市場から聞いた」と言って、韓国朴大統領が「男とヤッテタ」と書いても報道の自由なんでしょ?

  7. 31 匿名さん

    >>30
    レスと関係ない書き込み。

    下品な書き込み。

    週刊誌と同じ。マスコミは多いでしょう。半島系

  8. 32 匿名さん

    国土交通大臣がほかのマンションなどの問題に対して、財団法人などの相談窓口などを増やすように指示した。
    と言っていたが、これはほかの問題が表に出ないように、国土交通省が取り込みにかかっている。

    国土交通省職員はゼネコンや不動産業者、ハウスメ-カ-など住宅関連にたくさん天下りしている。
    これ以上、真実が表に出ることは困るわけ。
    国土交通省は国民の敵だからね。国民なんて、地震で死んだってかまわない。笑っているから・・・
    国土交通省が一番知っている。地震が来たら危ないって・・・



    財団法人などの相談窓口に行ったら話を聞くだけきいて、ひどい場合は、その相談者が建築士の場合、相手方と交渉してやるから相談料を10万、20万搾取して、、相手のゼネコンにあわさせて、交渉するとかいって、ゼネコンにすり寄って、問題ないことにされるから・・・

    気を付けたほうがいいよ。

    大体、弁護士は交渉できても、建築士は建築士法で相手方と交渉してはいけないのに、それを注意しても、平然と弁護士を頼むと、弁護士にお金をもっていかれるから、建築士が交渉するとかいう火事場泥棒が公益財団法人にいるからね。

    弁護士を交えて話をしたほうがいいよ。

    弁護士をつれてくることを嫌がるのは、怪しいからね。狸爺がたくさんいるから・・・
    昔からそれ専門にやっている爺・・・

    国土交通省や建築業者の犬・・・あれ?・・・狸だった。

  9. 33 匿名

    旭化成は現場職員1人にすべての責任を押しつけようとしているな。
    あなた1人が生け贄になれば、他のすべての人たちの分はもみ消せると。

  10. 34 匿名さん

    一人のずぼらな性格で会社が動くなんてありえない。

    そういう雰囲気が会社自体にあったはず。
    つまり常にそういう雰囲気が会社の中であったはず。

    一人だけとは考えにくい。
    ひとりだけで実行できるのなら、組織の意味は何?
    上司とかいらないよね。

    チェック体制が整っていますとかうたっている業者ほど、組織の中枢でコストのため安全性を無視する指示をしているからね。
    旭化成だけの話じゃないよ。

    そういうコスト削減したお金をプ-ルして、会社の広告塔となるようなものを建設しているんだから・・・
    正直に商売しているところなんかないと思うけどね・・・

  11. 35 匿名さん

    基礎工事を動画で撮らせて、何かあったときは顧客に公開するように、法律を改正すればよい。

    そして改ざんや設計図書と異なるものを建てた建築士や現場管理者、不動産会社は重い刑事罰を受けるという法律。

    そして国土交通省は建設業法を改め、販売会社とゼネコンに営業停止処分を3か月から1年とすればよい。

    そうすれば、少しは改善するかもね。

    どんな大企業でも営業停止は痛いよね。

    そこまでしても悪事はなくならないよね。

    だから、営業停止、営業停止だよ。そして大臣認定取り消し。

    鉄筋だって規定の本数入っているか疑わしいのはたくさんあるんだから・・・
    いろいろ知っている国土交通省、今やらないのは不自然だよね。

    こんなにひどいことしているのに、法律で責任追及できないのは、おかしい話。

    だから裁判で顧客側が勝てないんだよ。
    顧客つまり国民のほうを向くような法律改正をすべき。

    まだ天下りのほうが重いのかな??

  12. 36 匿名さん

    保険会社に加入を義務付けすれば事前に保険会社が調査するよ。
    保険会社も莫大な保険金の支払は嫌だからね。

  13. 37 匿名



    <傾斜マンション>「青田売り」がデータ改ざんの遠因に

    毎日新聞 10月31日(土)9時30分配信

     くい打ちの不備で横浜市のマンションが傾いた問題は、その原因が少しずつ明らかになってきた。そこで出てくる言葉が「工期の制限」というもの。工期をずらすことができないので工事をやり直さず、データを改ざんした、という言い訳だ。ベテラン住宅ジャーナリストの櫻井幸雄さんが解説する。

     ◇建物完成前にモデルルームで買わせる日本

     工期制限の言い訳は、これまでの施工不良で多く使われてきた。さらに「工事費用が少なくて」という言い訳も多い。「工期の制限」と「工事費用の不足」は日本のマンション分譲が抱える構造的な問題だ。もっと分かりやすく言えば、「青田売りをするから生じがちな問題」である。

     日本の分譲マンションは、「青田売り方式」で販売される。建物ができる前に販売を開始し、購入者は別棟の販売センターで模型や完成予想図、モデルルームを見て購入を決める。その後、金融機関に住宅ローンを申し込み、審査に通ると、売り主の不動産会社と売買契約を結ぶ。

     その時点で払うのは、分譲価格の1割程度に当たる手付金。残りの代金は、建物が完成し、引き渡し時点で支払う。住宅ローンを組む人は、建物の引き渡し時点でローンが実行される。建物引き渡し日に向けて、金融機関を巻き込んだ流れが粛々と進むわけだ。

     総戸数が数百戸の大規模マンションであれば、数百の金融取引が建物引き渡し日に向けて進行する。そのため、日本のマンションでは「建物引き渡し日」はしっかり守られてきた。逆に言うと、この「建物引き渡し日が正確」であることを前提に、「青田売り」が可能になっている。

     ところが、日本を除く世界の国々では「青田売り」は行われない。建物の外枠ができ、後は内装や設備を入れるだけ、の状態で分譲されるのが主流である。内装や設備は購入者が決まってから工事される。この方式を「青田売り」に対し、「スケルトン売り」と呼ぶ。

     「スケルトン売り」の背景には、「建設工事は、当初予定より遅れるのが当たり前」という社会認識がある。予定通りにいかないことが認められているのだ。このやり方であれば「工期の制限」を受けることはない。くい打ちに失敗すれば、やり直す時間があるわけだ。

     「スケルトン売り」には、もうひとつ別の利点がある。それは、建物完成時の相場価格で販売されるので「工事費用の不足」を補いやすい、という利点だ。逆に日本で一般化している「青田売り」方式では工事費用が不足しやすい。

     なぜなら、不動産市況が上昇しているときは、工事の途中で建設費も上昇するからだ。

     今よりも1年後、2年後のほうがマンション価格は上がるだろう……そう考えられる時期、建設費は上昇する。すると、1年、2年、場合によっては3年がかりで建設する大規模マンションは、工事の途中で工事費用や資材価格の上昇にみまわれる。

     しかし、元請けである建設会社は、建設が始まる時点で建設請負契約を結び、工事費用の総額も決めている。そうしないと、「そのマンションをいくらで売り出すか」という分譲価格も決められないからだ。工事費用は最初に決めなければならないし、その後も変えにくい。

     工事費用を先に決め、工事中に職人の賃金や資材価格が高騰し始めると、「工事費用の不足」が生じ、そのしわ寄せが下請け、孫請けに及ぶ。安い賃金で工事を請ける下請け・孫請けは複数の仕事を掛け持ちするようになり、結果的に仕事の質低下に結びつきやすい。「青田売り」はこのように、マンション建設にいくつかの無理を生じさせるのだ。

     一方で、「青田売り」には景気変動のリスクを抑えるメリットがある。

     たとえば、不動産価格上昇時は、「建物完成時の相場より安く買える」メリットが生じる。「青田売り」で分譲価格が決められるのは、建設工事が始まるころ。その後、景気が上向き、土地価格・建設費が上昇すると、建物完成時の相場価格も上昇する。3000万円で分譲されたが、建物完成時には相場が4000万円以上になっている、という状況も生まれるわけだ。

     逆に、不動産価格が下落したときは、完成を待つ間にマンションの価値が下がる。購入を決めたときに4000万円だったマンションが、完成のころには3000万円程度の価値しかなくなってしまう事態が生じるわけだ。平成バブルの崩壊時には、半値まで下がった例もある。

     その場合の救済が「手付金」だ。完成を待つ間にあまりに大幅に下がったときは、手付金(正確には、解約手付け金)を放棄することで、契約を一方的に解除できるのだ。4000万円のマンションの手付金は1割の400万円程度。それを放棄すれば、損失は400万円だけ。相場価格が3000万円まで下がり、1000万円損するよりはマシなのである。

     「青田売り」には、意外なメリットがある。そして、長く日本に根を下ろしている方式でもある。それを一気に「スケルトン売り」に変更するのは簡単ではない。

     だが今後、日本では中古住宅の取引が増え、新築マンションが徐々に減ることが予想されている。その動きのなかで、「青田売り」から「スケルトン売り」への転換を図ることはできるだろう。そのような転換で、今後「工期の制限」や「工事費用の不足」といった問題がなくなることを期待したい。

  14. 38 匿名さん

    >>37 勉強になりました。

  15. 39 匿名さん

    31 半島系などと書いてる時点でお前は極右ファシスト安倍自民党ネット極右と同じ。

  16. 40 匿名さん

    >>39
    おまえとか失礼な言葉づかい。日本語もう少し勉強してよ。粗野でなく。

    純日本人は下ネタ嫌いなの。だから、そういう類、吐き気を催す。

    だから、半島系は嫌い。

  17. 41 匿名

    んだんだ。笑

  18. 42 匿名さん

    読売の論調は支持率改ざんを隠しながら書くものが多い。
    「ヤフーテレビ みんなの感想」で、自民党議員の書き込みとみられる「let」は2022/01/28 19:34
    読売の論調はー維新の魅力ーなどと書いているが、維新は不祥事の塊。
    読売の論調は支持率改ざんを隠しながら書くものが多い。

  19. 43 買い替え検討中さん

    戦争で何でも解決できると考えている愚かな「まことちゃん(自民党の鬼木誠議員か)」
    「ヤフーテレビ みんなの感想」で2021/12/19 19:59バカ投稿。
    「拉致問題」で「この問題は話し合いで解決は出来ない」とし「ゴロツキ国家北朝鮮にはやはり武力を行使すべきだった。自衛隊が軍隊であれば拉致問題も竹島問題も起きなかっただろう。」などと馬鹿な投稿をしている。軍隊があれば、領土問題も拉致問題も起きないと考えているならばそれこそお花畑だ。

    1. 戦争で何でも解決できると考えている愚かな...
  20. 44 買い替え検討中さん

    24お前は連続強盗の黒幕か。

    1. 24お前は連続強盗の黒幕か。

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