【ねと○よ】日本は傾きマンション宗主国 【涙目】

＜傾斜マンション＞「青田売り」がデータ改ざんの遠因に

毎日新聞 10月31日(土)9時30分配信

　くい打ちの不備で横浜市のマンションが傾いた問題は、その原因が少しずつ明らかになってきた。そこで出てくる言葉が「工期の制限」というもの。工期をずらすことができないので工事をやり直さず、データを改ざんした、という言い訳だ。ベテラン住宅ジャーナリストの櫻井幸雄さんが解説する。

　◇建物完成前にモデルルームで買わせる日本

　工期制限の言い訳は、これまでの施工不良で多く使われてきた。さらに「工事費用が少なくて」という言い訳も多い。「工期の制限」と「工事費用の不足」は日本のマンション分譲が抱える構造的な問題だ。もっと分かりやすく言えば、「青田売りをするから生じがちな問題」である。

　日本の分譲マンションは、「青田売り方式」で販売される。建物ができる前に販売を開始し、購入者は別棟の販売センターで模型や完成予想図、モデルルームを見て購入を決める。その後、金融機関に住宅ローンを申し込み、審査に通ると、売り主の不動産会社と売買契約を結ぶ。

　その時点で払うのは、分譲価格の１割程度に当たる手付金。残りの代金は、建物が完成し、引き渡し時点で支払う。住宅ローンを組む人は、建物の引き渡し時点でローンが実行される。建物引き渡し日に向けて、金融機関を巻き込んだ流れが粛々と進むわけだ。

　総戸数が数百戸の大規模マンションであれば、数百の金融取引が建物引き渡し日に向けて進行する。そのため、日本のマンションでは「建物引き渡し日」はしっかり守られてきた。逆に言うと、この「建物引き渡し日が正確」であることを前提に、「青田売り」が可能になっている。

　ところが、日本を除く世界の国々では「青田売り」は行われない。建物の外枠ができ、後は内装や設備を入れるだけ、の状態で分譲されるのが主流である。内装や設備は購入者が決まってから工事される。この方式を「青田売り」に対し、「スケルトン売り」と呼ぶ。

　「スケルトン売り」の背景には、「建設工事は、当初予定より遅れるのが当たり前」という社会認識がある。予定通りにいかないことが認められているのだ。このやり方であれば「工期の制限」を受けることはない。くい打ちに失敗すれば、やり直す時間があるわけだ。

　「スケルトン売り」には、もうひとつ別の利点がある。それは、建物完成時の相場価格で販売されるので「工事費用の不足」を補いやすい、という利点だ。逆に日本で一般化している「青田売り」方式では工事費用が不足しやすい。

　なぜなら、不動産市況が上昇しているときは、工事の途中で建設費も上昇するからだ。

　今よりも１年後、２年後のほうがマンション価格は上がるだろう……そう考えられる時期、建設費は上昇する。すると、１年、２年、場合によっては３年がかりで建設する大規模マンションは、工事の途中で工事費用や資材価格の上昇にみまわれる。

　しかし、元請けである建設会社は、建設が始まる時点で建設請負契約を結び、工事費用の総額も決めている。そうしないと、「そのマンションをいくらで売り出すか」という分譲価格も決められないからだ。工事費用は最初に決めなければならないし、その後も変えにくい。

　工事費用を先に決め、工事中に職人の賃金や資材価格が高騰し始めると、「工事費用の不足」が生じ、そのしわ寄せが下請け、孫請けに及ぶ。安い賃金で工事を請ける下請け・孫請けは複数の仕事を掛け持ちするようになり、結果的に仕事の質低下に結びつきやすい。「青田売り」はこのように、マンション建設にいくつかの無理を生じさせるのだ。

　一方で、「青田売り」には景気変動のリスクを抑えるメリットがある。

　たとえば、不動産価格上昇時は、「建物完成時の相場より安く買える」メリットが生じる。「青田売り」で分譲価格が決められるのは、建設工事が始まるころ。その後、景気が上向き、土地価格・建設費が上昇すると、建物完成時の相場価格も上昇する。３０００万円で分譲されたが、建物完成時には相場が４０００万円以上になっている、という状況も生まれるわけだ。

　逆に、不動産価格が下落したときは、完成を待つ間にマンションの価値が下がる。購入を決めたときに４０００万円だったマンションが、完成のころには３０００万円程度の価値しかなくなってしまう事態が生じるわけだ。平成バブルの崩壊時には、半値まで下がった例もある。

　その場合の救済が「手付金」だ。完成を待つ間にあまりに大幅に下がったときは、手付金（正確には、解約手付け金）を放棄することで、契約を一方的に解除できるのだ。４０００万円のマンションの手付金は１割の４００万円程度。それを放棄すれば、損失は４００万円だけ。相場価格が３０００万円まで下がり、１０００万円損するよりはマシなのである。

　「青田売り」には、意外なメリットがある。そして、長く日本に根を下ろしている方式でもある。それを一気に「スケルトン売り」に変更するのは簡単ではない。

　だが今後、日本では中古住宅の取引が増え、新築マンションが徐々に減ることが予想されている。その動きのなかで、「青田売り」から「スケルトン売り」への転換を図ることはできるだろう。そのような転換で、今後「工期の制限」や「工事費用の不足」といった問題がなくなることを期待したい。