三井不動産などが販売した横浜市内の大型マンションで、建設時に必要な地盤調査の一部をせずに別のデータを転用するなどして基礎工事を行った可能性があることが１４日、分かった。
マンションが傾く事態となっており、国土交通省は販売元の三井不動産レジデンシャルと施工主の三井住友建設に原因究明を指示した。建築基準法違反の疑いがあるとみて、横浜市とともに調査を始める。
国交省によると、問題のマンションは平成１８年に販売を開始した横浜市都筑区内の４棟で最高１２階建て。大型商業施設に隣接し、計７００戸以上を擁する。４棟のうちの１棟が傾いていることに気づいた住民側の指摘を受け、三井不動産レジデンシャルと三井住友建設が調査を開始した。
[スレ作成日時]2015-10-15 11:54:51
建築関係なんていい加減。
欠陥住宅をマスコミが報道しなくなったから、コスト削減で安全にかかわることまで、中枢でやらせている。
マスコミは、ゼネコンなどが番組スポンサ-だから言えない。
国土交通省や消費者庁などは天下り先だから、言えない。
特定行政庁の建築士主事はわからんちんだから言えない。まるっきり業者そのもの。
建設省の時代から、建築業界は国の経済にかかわるから政府も言えない。
みんな言えないし、消費者が自分で調べてなんてできない。建築士が来ても、取り込んで業者の味方にすれば解決解決。
裁判は明白な証拠や証明がなければ、消費者は勝てないし、何とかごまかせばいいや。裁判官は素人だし・・・
そうやって、ずるがしこい建築業者は、地震のせいにして、偽装建築物を作り続けてきたのです。
みんな思っているよね。大丈夫、うちはばれないから・・・
ばれても全部建て替えなんてしたら、会社が持たないし、そこは、意味のない補修で紛らわせて、あとは住民の修繕積立から出させるか、あるいは、何十年たった後、住民たちに建て替えさせればいいだけ・・・
建て替え建て替えっていうのは、手抜きマンションだからね。
東京都大田区池上８-406-1他7筆 |
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5400万円台～6900万円台※権利金含む |
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3LDK |
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57.54m2～64.78m2 |
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総戸数 36戸 |
