ヒューザーのマンション（その20）

>>457
何か不都合でも？

小嶋の飛行機とかベンツとか自宅とか差し押さえ出来んの？
なんかうまいことやって自分の財産は守り抜きそう

ピンクの実際の父親を見てみたい。
マスコミたち、ピンクの実際の父親を突き止めてインタビューしてくれ。「あなたは今回の件でどのような対応をとりますか？」って

>>461
当事者を訴える署名をするときはよろしくお願いします。

>>460

共用部の建替え費用の1/3と、専有部分の費用に関しては、住民とヒューザーでなんとかしろってことでしょ。
それがどの程度の試算に基づいているのかが知りたいね。やはり話はそこからだ。

建替え費用に詳しい人の解説を待ちたい。

>>464
気持ちはわかりますが実の父親とかは関係ないですね。
ピンク本人にききたいですね。

>>464
あなたが該当マンション周辺住民ならどうします？

464ではないが、
解体されるまで、仮住まいします。
そして即ヒューザーとヒューザー住民に損害賠償を請求します。

政府案が出るとか関係なく、管理組合で年内退去を発表してみたらどうよ。

この寒空・年の瀬にお気の毒⇒多少色付けてやってもいいんとちゃうか⇒政府も支援し易い

こんな風に世論と政府を操作するくらいの恥知らずではあるが、知恵ってもんはないんかい。
イラク３＊＊を反面教師に、学習せんかったん？
今、完全に逆風だよ。

ピンクってここのスレでアイドル化したね
本人がなんか書き込まないかな

税金で解体はしてもいいけど、「住民からマンションを買い取らないで強制的に執行する」という前提で。
だって、本来は所有者責任で解体するのが筋なんだから、つまり現在の所有者である住民が自費で解体してかかった費用をヒューザーに請求するのが本来の姿でしょう。
住民全部の財産を集めて、それでも解体で足りない費用は国が貸すというのが有るべき姿。
上記案に反対して住み続けるというのであれば、その住み続ける住民が地震等の倒壊についての全責任を負うというのが筋でしょう。
違いますか？

よって国の税金投入によるローンのチャラ等は一切なしで行くべきです。（各金融機関が返済プランの変更免除等をするのは民間での契約ですから自由ですが）

だいたい実際に住んでいた期間があるのに購入時の価格で補填してくれという住民のエゴには無理があります。
どうしても国に買い取ってもらいたいなら現在の市場にあわせた資産価値相場で買い取って貰うのが筋でしょう。
（ヒューザーに対して購入価格でというのはいいですが、国に対していうのはお門違いです）

北側大臣、国土交通省にも責任があると発言したのだから、その機関のトップの大臣である北川さんは国民が納得行く形で責任を取るのでしょうね

その21
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/47886/

国の責任を政府が認めているのだが、それでも国の責任などないと言い続けるからには、
元政府関係か何かで、確証を持っているのだろうな？

それと解体の件は概出。ヒューザーと住民の話し合いを待っていては、いつになるかわからん。
よって国が住民および、周辺住民の安全へ配慮として解体費を支援することで迅速な処置をした。
政府はこれにかかる費用を後に建築主に請求すると言っている。
つまり一時的に立替えただけってこと。もちろん回収は困難だろうけどね。
理屈としては何もおかしくないよ。

いつまで脳内でくだらん原則論に終始しているつもりだ。現実を見よ。

472のいう通りなんだよ。まったく。
しかし、どうも【ＳＧ】がらみの事件だから、どっちに転ぶのかな。

自民圧勝で出てきた話だとすると、コウミョウばっさり切られるのかもね。
そん時は支援もチョビット。

「いやいや【ＳＧ】様の一大事。お守りいたします。」だったら、
大方の意に反して手厚い支援。

450レス越えました。
その21
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/47886/
移動しましょう

>>４７８
止めなさいよ！
マンションの住人の方達の神経を逆なですることは!!

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051205AT1G0503E05122005.html
東京都、耐震偽装で平成設計に立ち入り検査

　東京都は5日午後、姉歯建築設計事務所にホテルの構造計算を委託していた元請けの平成設計（東京・千代田）に対し、建築士法に基づく立ち入り検査を実施した。同社は近く東京都に建築士事務所の廃業届を提出する方針。

　平成設計は木村建設（熊本県八代市、破産手続き中）の100％子会社で、木村盛好社長の妻が社長を務めている。

　検査で都は、姉歯事務所が構造計算を行った建物の設計書類や帳簿などを確認。姉歯事務所による偽装の経緯と同社の関与について調べる。

　一方、同社の山口時也代表取締役は同日、建築基準法に基づく愛知県の聴取に対し、近く廃業する意向を伝えた。受理されれば自治体による立ち入り検査や事情聴取ができなくなり、真相究明に支障が出る可能性もある。 (20:13)