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[スレ作成日時]2011-09-28 01:17:41
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厚生労働省が、厚生年金の標準報酬月額上限を現行の62万円から121万へ引き上げ検討。
単純計算で上限の保険料が、10万2000円から19万9000円(労使折半)になる。
増税も合わしたら、年収1500-2000万だと月10万以上手取り減るの?
『褥瘡に関する危険因子評価表』というものを御存知だろうか?
平成18年3月6日、保医発第0306002号 厚生労働省・保険局・医療課長・通知
『日常生活自立度=寝たきり度』 ということ。言葉を変えただけ。
J1,2/A1,2/B1,2/C1,2とあるが、B1~C2までは危険因子を評価しなければならない。
日本の経済の現状は例えて言うならば…
ランクA:介助なしには外出できない。その中でも、
A2:外出の頻度が少なく、日中も寝たり起きたりの生活をしている状態
今から少子高齢化対策しても効果が出るのは20年後…
そして少子高齢化対策が、あまりにも上っ面だけの政策…
医療崩壊と同じ原理。
支え手が少なくなればなるほど、より大きな負担がかかるという悪循環。
日本で子供を産むこと自体が生活のリスク要因。(了)
以下のような状況が考えられます。