耐震強度偽装問題について議論しませんか

でも竣工検査はどこかの検査機関が行って、スル〜しているってことですよね。
ホテルの場合は建ぺい率とか特例があってその為ロビーが公道扱いとか聴いたような?

>>193
おれは建築のことさぱーり知らん素人だけど、全部の検査終わったあとにやられちゃたら誰もわからないんじゃないかな
その辺、ニュースとかみた限りではわからんかった
おしえて詳しい人

昨日フローレンス北持田見に行ってきました。
広さはともかく他の部分のセンスなさすぎ！！
愛媛県民をばかにしているとしか思えないです。

東横の検査機関はERIとERIスレにありました。

>>196
耐震偽装見逃しの日本ＥＲＩ/建築審委員が設立/民間開放進め社長に納まる/出資３社役員も委員
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-05-05/2006050501_01_0.html

>194
遅レスだが、基準法を含めた全ての検査後に違法改造
東横の確信犯で自身も認めている、あれはでは現状どうしようもない。

＞構造はともかくバルコニーの天井に居室のような照明がついている。
＞住人自身がちょっと手を加えれば完全な居室になる物が検査を通る現実が信じられない。
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/47622/
↑
完了検査後に手を加えるのは違反になりません？

北海道スレで賑わっているようだが・・・
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/45624/

大阪のマンションで耐震強度不足が判明、再計算にも誤り
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/free/NEWS/20060512/129403/

冷静に考える為に「建築知識」を読み始めました。

[速報：ヒューザー小嶋社長逮捕]
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20060517hg08.htm

民間の指定確認検査機関イーホームズが建築確認を出し、
埼玉県鶴ケ島市と千葉県成田市で建設していたマンションの
構造計算書に疑義があることが判明、今年３月から工事を
中断していることが１日、分かった。
http://www.hokuriku.chunichi.co.jp/taisingizo/060601T193912.shtml

>>206
アパのマンションどうですか？
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/45252/res/109

>>206
構造計算で問題続出
http://blog.goo.ne.jp/bigx1208/e/d7e404b5fa23f5af937acc315f7a981d

耐震偽装と報道責任
http://app.cocolog-nifty.com/t/comments?__mode=red&id=10824398

初めまして宜しくお願い申し上げます。
私の事案は、正に腐敗した国の出先機関が齎せた鬼畜の所業での奈良県行政とそれらに関る関係機関に問題を公開するものである。つまり、普段の生活上で、何の湯われも無く一方てきに杜撰な公共工事で、住宅被害を招き、矛盾した言い訳を権力で推し進める事案である。
其処で、経緯の背景を披露いたしますが、奈良県行政問題掲示板を検索し、そのサイトにある（政治時事社会問題にもの申す。）タイトルを確認いただきたい。其処には隠された非人間的悪行が潜んでおる者です。
其処で、当方の被害状況は、耐震検査の結果マグニチュード5の地震が来れば、大倒壊と診断された上、耐震強度0.48以下の恐怖を抱え生命もあや踏まれる事態で生活を余儀なくされております。
東方は障害者の身であり、現在も住宅ローンを抱え、生活は年金生活をしており、県では知らぬ存ぜぬと理不尽この上なく放置して来た事を皆様は如何に行政を非難されますか、お聞きしたく存じます。正に腐りきつた行政へは、其の権力に迎合する司法が存在する事でも法律とは、誰のために
ある者か、被害者の立場で、嘆かずには入られぬ問題である。

　　平成20年5月19日

　　　　　奈良県北葛城郡広陵町馬見北３−７−１８
　　　　　　早川公朗（６９歳）電話番号0745-55-5312ファックス共。

２１０番さんへ

実名で書くのなら、もう少しト−ンを落としてください。
みなさん引いてしまいますよ。

欠陥住宅全国ネットという弁護士が主催するネットがあります。
http://homepage2.nifty.com/kekkanzenkokunet/

そのHP下段にある判決例H17.6.24には公共団体の関とする凡例が示されています。
ここに直接相談してみるのがよろしいかと思います。

今の建築業界は、欠陥住宅は建築業者の責任で販売した不動産業者は責任がないとして販売していたものが、これに慣れた不動産業者が建築を業として、逃げ道をこしらえながら直接販売するようになり、不動産屋と建築業者が入り乱れて、腐敗しきっています。
要は金になれば何でもするということです。

マンションのみならず一戸建てにも相当の欠陥住宅が存在しています。
行政はその責がなければ、何処に責があるのか明確にするべきです。
徹底的に追及してください。

消費者の苦情、新法で国に集約義務化へ…被害拡大防止で
5月19日3時6分配信 読売新聞

　政府は１８日、消費者の苦情の迅速な処理と被害拡大防止を図る「消費者利益確保法」（仮称）を制定する方針を固めた。

　消費者庁の新設に合わせ、地方自治体が運営する消費生活センターが、集まった苦情や相談情報を国に報告するよう義務づけるなどの内容だ。有識者らによる消費者行政推進会議が６月上旬にまとめる最終報告に盛り込み、政府はこれを受けて今秋の臨時国会に法案を提出する方向で調整している。

　同法では、消費生活センターに国への「苦情集約義務」を課す。特に、生命にかかわる重大トラブルについては、「重篤情報」として迅速に連絡する「緊急通知義務」を定める予定だ。

　集まった情報は、消費者庁が自治体を通じて公表する。同庁は問題業者への立ち入り調査権を持ち、特に健康被害が生じるような緊急時は、業者に対して商品流通の差し止め措置を取ることもできるようにする。

＊＊住宅も対象となると良いですね。＊

耐震偽装、マンション住民が国を提訴

強度不足が発覚したマンションの住民が建て替えなどを余儀なくされた問題で、住民が初めて国を訴えました。

この問題は、確認検査機関や自治体が偽装を見抜けないまま耐震強度が不足した建物が完成し、マンションの住民が建て替えなどを余儀なくされたものです。

６日午後、東京・世田谷区と川崎市のマンションに住んでいた住民５７人が、国や自治体、確認検査機関などを相手取り、総額１０億４５００万円の損害賠償を求める訴訟を起こしました。

耐震偽装被害弁護団は提訴後の会見で、「国には確認検査機関を十分に監督していなかった責任がある」などと主張しました。

弁護団によりますと、住民が国に損害賠償を求める訴訟を起こしたのは初めてだということです。