TPP

■■■　ＴＰＰ　　第３の矢が放たれれば、ニッポン絶命！ ■■■

/////// アベノミクス　第３の矢は　『ＴＰＰ』　だった！！！

　菅義偉官房長官は７月１１日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、安倍政権の
政策課題について「最重要課題は経済再生だ」と強調した。
その上で「『アベノミクス』と言われる経済政策の３本の矢を矢継ぎ早に放ち、
日本経済の流れを大きく変えることができたと自信を持っている」と述べた。

　３本目の矢の成長戦略については「ＴＰＰが一番大きな矢だと思っている」とし、
ＴＰＰの妥結に意欲を示した。
「オバマ大統領の訪日で日米間で合意に至る方向性が示されたと思っている」との
見方を示した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL110PD_R10C14A7000000/

これは韓国が悪いに決まっている

遺伝子組み換え食品（ＧＭ）の表示をなくそうと、アメリカの化学メーカーモンサント
が提唱している。
モンサントは遺伝子組み換え植物の世界シェアが９０％の会社。

遺伝子組み換え表示がないのは、アメリカではもう普通で、日本に入荷している
作物にも多数含まれている。
　現在、すでに日本人が食っていて何事も起きていないだろう、だから組み換え
食材は安全だ、という意見らしい。

これはトンデモない話しだ。

トンデモンサント　で～す

>>781
世界中の人々が、たった一つのマンモス食品企業に支配されることの　底なしの恐怖ですね

アメリカは自由競争をとっくのとうにあきらめている。
独占企業ばかりがごろごろ全米を支配。
資本主義の終曲だ。

アメリカのバカ議員どもが、ＴＰＰで日本とカナダは言うことをきかないから、
交渉から外せと声明を出した。

いかにＴＰＰが、彼らの露骨な意図によって引き回されているかがよく理解できる。
絶対に日本政府は妥協するな！

日本の戦前の交渉で、大負けして、アメリカの姦計に陥って大戦争に引きずり
込まれた。　あの苦い経験を忘れるな！！

『ファイナル・ウォー―アメリカが目論む最後の「日本収奪計画」』
　フルフォード，ベンジャミン著〈Ｆｕｌｌｆｏｒｄ，Ｂｅｎｊａｍｉｎ〉
　扶桑社、２０１４年４月、価格￥１４０４．

２０２０年、「闇の支配者」のニッポン２０００兆円簒奪が完了し、日本人は
「廃墟の東京五輪」を目の当たりにする！！沈みゆくアメリカ帝国の悪あがきが始まった。

目　次
第１章　追い詰められた米連銀。狙われる日本人の資産、
　　　（激変する世界。窮地に立たされる旧体制側派閥；　米連銀“倒産”の危機。
　　　　最後の防衛線として標的に挙がった日本　ほか）
第２章　食糧資源と医療を侵食する摩の手、
　　　（「ウォーター・バロン」たちに狙われる日本の水道事業；善意の皮を被る強盗、
　　　　水マフィアの恐ろしい手口　ほか）
第３章　煽られる東アジアの「火種」
　　　（米エリートが集うシンクタンクが絵図を描く「日中対立」；
　　　　安倍に一線を越えさせた、本物の「対日超党派報告」による恫喝　ほか）
第４章　孤立するアメリカ・激動する覇権
　　　（シリア攻撃にみるアメリカの失墜；シリア、イラクを舞台に繰り広げられる
　　　　エネルギー覇権抗争　ほか）
第５章　狙われる最新テクノロジー
　　　（闇の支配者の裏工作をＩＴ化したグーグル；シュミットとコーエンの共著を
　　　　礼賛した人物　ほか）

ＴＰＰ「医・食・住」崩壊、
米連銀解体で日本経済を道ずれに。　仕組まれた東アジア危機！

▼▼医療分野、ＴＰＰの悪魔襲来　
　▼医療の市場化、 ⇒医薬品の高騰！！　国民皆保険制度の崩壊！！

アメリカは、医療分野で１９９０年代から本格的に日本市場開放を求めており、
ＴＰＰに参加すればその要求は、いっそう強まる。

医薬品、医療機器や民間医療保険などはアメリカ企業優位の現状にあり、
これまで以上に日本の医薬品、医療機器の価格規制の緩和、民間保険の進出
が進めば、医療費お高騰と社会保険制度の財政危機の進行は避けられない。

▼▼日本の医療が危ない。

営利病院が増えて、混合診療が前面解禁になる。

市場原理の導入、さらにＩＳＤ条項に基づいた訴訟がすすめられれば、日本のほこる
”国民皆保険制度”の理念は変わってしまい、制度の解体

『そして、日本の富は略奪される―アメリカが仕掛けた新自由主義の正体』
　　　　　菊池英博著、２０１４年１月発売、ダイヤモンド社、
　　　　　¥1,944（本体¥1,800）

悪魔の思想に洗脳された政府・財界・マスコミ・経済学者に騙されるな！
超金融緩和、消費増税、ＴＰＰで日本から巨額マネーが流失し、格差はますます拡大！
目　次
序　章　１％の悪魔が日本を襲う
第１章　新自由主義という悪魔の誕生
第２章　「自由」とは「海外侵略」のことだった
第３章　まやかしだったアメリカの市場原理主義
第４章　悪魔に対抗する欧州資本主義
第５章　日本はこうして悪魔に犯された
第６章　破壊され成長を阻害された日本の実態
第７章　ＴＰＰはアメリカの日本占領政策
終　章　こうすれば新自由主義の侵略を阻止できる




２００７年からは日本金融財政研究所所長・経済アナリストとして活動している

▼混合診療解禁とは　ー国民皆保険とＴＰＰ
　（小野昌弘氏のブログ）　２０１４年４月２８日、

以下は２０１１年２月２０日に書いた記事の転載ですが、混合診療にまつわる
問題点は全く古くなっていないので、再度、紹介したいと思います。
#############
９０年代以来の医療関連制度の改変により、日本の平等な医療制度はすでに瀕死
状態です。
菅直人政権が発足して以降、TPPへの参加がにわかに言われるようになりましたが、
その実態は知られないままTPP参加、開国という言葉が呪文のようにいわれています。

しかし、ＴＰＰは公汎な分野にわたる協定であり、その中には医療制度が含まれます。
このＴＰＰの医療制度への影響について述べます。

混合診療の解禁が迫られたのはTPPが初めてではありません。鳩山政権以前は、米国
による年次改革要望書で医療分野を米国企業の都合のよいように改変するため
事細かな要求が毎年出されていました。
それをうけた規制改革会議が混合診療の解禁と株式会社参入を画策してきましたが、
何とか押しとどめて来たというのが最近の歴史です。 ttp://goo.gl/BP1gi
　ttp://masahirono.seesaa.net/article/395734190.html

>>789
TPP参加について日本医師会は 「混合診療を全面解禁すれば、診療報酬によらない
自由価格の医療市場が拡大する。 これは外資を含む民間資本に対し、魅力的かつ
大きな市場が開放されることを意味する。
..公的医療保険の給付範囲が縮小され、社会保障が後退する。」と述べています.
http://goo.gl/eGMVe

日本医師会は"国民皆保険が崩壊する"と懸念しているが、既に日本の医療制度・
国民皆保険は瀕死の状態。
非正規雇用増加で、健康保険料が払えずに病院にかかれない若者が増加しています。
２００６年で７０万人程度が無保険、２割の国民が無保険になる可能性を指摘されて
います
http://goo.gl/yIlcX 正確な実態の把握が急務です。

ＴＰＰで国語教師は失職する。　言語も英語に統一されるとの予想もある。

公務員も聖域ではない。英語を話せない教師は教科を問わず解雇される。
外国人教員との競争になるのは当然だろ。それがＴＰＰなのだから。

公務員天国は終わる、それがＴＰＰだ。
　ttp://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/pedagogy/1363419037/l50

日本語で授業がやれなくなったら、日本人の子供の学力も急速に低下する、
延いては、日本の国力も低下する。
それでも英語教育を推進するぞ、というのがＴＰＰ推進派の意見だ。

日本国家沈没を企図している、売国グループとしか思えない。

▼佐賀知事選、自民、公明敗北、
・・・・・山口祥義氏（４９）が当選、
・・・・・谷垣幹事長、菅官房長官の応援も　効果なし・・・・

佐賀県知事選、投票率は５４．６１％だった。
自民党県議の一部や、安倍政権が推進する農協改革に反発する地元のＪＡが
山口しを推し、保守層が分裂した。

自民党は、去年（２０１４年）の滋賀県知事、１１月の沖縄県知事に続く
敗北となり、農協改革への影響も必至だ。

谷垣幹事長が支援演説したぐらいで、佐賀県民の自民党農政への不満が変わる
はずがない。

幹事長、官房長官なんか何もやってないのと同じだ。

今度の知事選挙では、自民党の先生がたは佐賀県に入っただけで、焼け石に
水だったのよ

▼　佐賀知事選挙、自公推薦の候補・樋渡氏が大敗北！

佐賀県知事選挙で、自民・公明の推薦する樋渡氏（４５）が、同じく自民党系で
け佐賀県農政協議会の推薦する山口氏（４９）に敗北した。

自民党の谷垣幹事長は昨年から『保守分裂の選挙だが、勝利を目指す』と、支援を
し続け、菅官房長官、稲田政調会長なども応援に駆けつけた。

自民党総裁・安倍晋三氏の推薦証を受取った樋渡氏は、安倍氏の進める農協改革
に全面的協力する考えを打ち出していた。
一方の、山口氏は安倍総理の進める農政改革やＴＰＰ交渉の推進に不満がある
佐賀県農協全体の支持を得ていた。

佐賀県知事選敗北、

農協改革、ＴＰＰに影、
１月１１日の佐賀県知事選は、佐賀県ＪＡグループの政治団体「県農政協議会」
の推薦候補が自民、公明両党推薦候補を退けた。
農協改革をめぐる「政権対農協」の代理戦争と言われただけに、党内で再考を
求める圧力が強まり、改革にブレーキがかかる恐れがある。

自民党は去年、２０１４年、末の衆院選でも農業票の離反に苦しんでおり、党内
からは「農協改革を強引に進めれば、統一選に影響が出る」（閣僚関係者）との
懸念も出ている。

>>797
▼　農協改革凶行により、日本の農業現場が大混乱！

政府・自民党は、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を社団脳人化する
農協法改正案を３月にもまとめようとしている。
これに対し、県農政協は改革内容に反撥し、元総務省室長の山口祥義氏を
擁立。
佐賀県内の複数の保守系主張も山口氏を公然と支援した。

ＪＡ側は知事選勝利を受け、現行法の原則維持を求め、攻勢をかけるのは
確実だ。
ＴＰＰ交渉でもコメなど重要農産品５分野の関税死守を迫るそみられる。
（2015.1.12. Ｓ紙）