不動産購入を考えています。住宅ローンを組むつもりです。
会社員なので、源泉徴収票はもらっています。私は、他に、不動産収入があるため、毎年確定申告をしています。
手持ち不動産(無債務)の固定資産税を払っていますが、税務署にて、計上しませんでした。損するのですが、「会社収入+不動産収入」が、固定資産税を、計上すれば、減額されるからです。
ローンの本審査には課税証明書が必要とききますが、払ったが、計上していない固定資産税は表にでてきて、収入から、減らされてしまうのでしょうか、それとも、表にでないまま、税務署での確定申告のままなのでしょうか?
課税証明書は税務署でもらうのでしょうか?市役所でしょうか?
できるだけ、借りる額を増やしたいのです。預貯金はもちろんありますが、あまり使いたくありません。年収1千万以上あるので、長期でとり合えず、ローンを組み、毎年300万程度繰上げ返済し、同時に貯蓄も増やしたいのです。
物件価格が高いため、ローンはできるだけ、多く借りたいと思っています。
住宅ローンを組む予定です。教えてください。
| No.4 |
by 01 2010-05-01 21:02:21
>>0
金融機関によっては、直近の確定申告書の控の写しを求められます。 というか、まずそれを提出して、それから税務署のその1とその2を正式な審査で提出です。 そうなると、あなたのタクラミは一目瞭然になります。 「税金だけ余分に払って、変な経営者だ。」という悪い印象を金融機関に与える結果になります。 |
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| No.5 |
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| No.6 |
>>03
1000万円の収入があって、費用(損金)が900万円だと、所得は100万円です。これはたばこ屋さんが仕入以外に費用発生がないと実際にそうなります。 事業収入1000万円、事業所得100万円です。 |
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| No.7 |
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| No.8 |
皆さんご指摘のように質問の意図がわかりにくいです。
固定資産税程度の経費では計上してもしなくても五十歩百歩ですよ。 重箱の隅をつつくような質問ですね。 本業の年収が1000万円+不動産収入(黒字?)から、自ずと借入額は決まると思います。 この点は銀行に相談してみるのが早いと思います。 賃貸物件の抵当がついていないなら、賃貸物件の土地を担保に借り入れ額を増やす方法もありますよね。 今回の購入物件は自宅用でしょうか? そうすると不動産収入を増やす必要がないと判断されたのでしょうか。 |
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| No.9 |
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金融機関によっては、直近の確定申告書の控の写しを求められます。 というか、まずそれを提出して、それから税務署のその1とその2を正式な審査で提出です。 そうなると、あなたのタクラミは一目瞭然になります。 その1,2はもらっています。電話にて、GW中あいてる金融機関にそれを見ながら、借り入れ金額を聞いたところ、収入の欄を合計しました。所得の欄ではなかったです。 >賃貸物件の抵当がついていないなら、賃貸物件の土地を担保に借り入れ額を増やす方法もありますよね。 抵当ついていません。抵当をつけて、貸す銀行をしりません。 >事業収入1000万円、事業所得100万円です。 賃貸事業についてでしょうか。21年度は補修などしていませんから、費用はありません。 |
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| No.10 |
>>09
スレ主ですよね。 ちゃんとアンカーを付けてね。 それとマルチポストはよくないね。 課税証明との違いポストに同一投稿をされていますね。 >賃貸事業についてでしょうか。21年度は補修などしていませんから、費用はありません。 あなたは、経営のイロハを勉強した方がいいですよ。 無借金でやるのは勝手。利息は経費になります。 建物の取得費用。減価償却費を費用に計上します。 外構や給排水設備なども、減価償却費に計上します。(これは1棟まるまる持っているか戸建を貸している場合) 管理費と修繕積立金を、費用計上します。(これはマンションの区分所有の場合) 修繕費がゼロでも、経費(費用)は必ず発生します。 白色だと収支明細書、青色だと損益決算書。書く欄ありますよね。 こんな確定申告書と収支明細書または損益計算書を見る金融機関はどういうふうに考えるでしょうか? |
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| No.11 |
>>10
仮に古屋付き物件を取得して3年前までに建物などの減価償却を終了している場合であっても、税法が変わっていますので、それ以降5年間で残存価格の均等償却をすることになっています。減価償却費は必ず発生します。 |
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| No.12 |
>>10
減価償却費を計上しておかないと、修繕の時に困ることがあります。 資本的支出になるか、全額修繕費になるかの判断基準に、残存価格が判定基準になるからです。 自分勝手に減価償却をしなくとも、「減価償却したものとみなす」とされますので、この分を申告しなくとも何の恩典もありません。逆に取得費を最初から申告で表しておかないと、税務調査の対象になる場合があります。 税務署を敵にすることは非常にマイナスです。 出来るだけ経営の状況を開示しておいた方が、あんたのためにはプラスとなるはずですよ。 金融機関も、収入に対して利益が多いと質問します。(質問しないような金融機関だとローンはザルだね。) 借入の審査を甘く見ているようですが、借入するならまともに情報開示するのが本筋です。 |
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| No.13 |








