藤田東吾社長

農水省、北海道農政事務所長や職員ら計５人に対する処分を発表
http://www.asahi.com/special/070627/TKY200708010420.html
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耐震偽装事件
国交省職員の処分は？

買取は円満に解決
http://kezkan.de-blog.jp/
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三交不動産えらいね

民間の確認検査制度を
抜本的に見直すべきだと思う

イーホームズ藤田東吾氏、衆議院選に出馬表明
イーホームズの藤田東吾社長が衆議院議員選挙に出馬表明した（江口征男「イーホームズ藤田東吾氏　衆議院選に出馬！」JanJan 2007/10/19）。衆議院東京都第２３区（町田市・多摩市）から立候補するという。同選挙区の現職は、姉歯秀次らによる耐震強度偽装事件の公表直前にヒューザー小嶋進社長を国交省幹部に引き合わせたとされる伊藤公介議員（自民党）である。藤田氏が出馬すれば因縁の対決になる。
藤田氏はアトラス設計・渡辺朋幸が一級建築士資格を持たない無資格者であることを「きっこの日記」で告発した。加えて渡辺朋幸が構造設計士の名前で東急不動産の講演に出向いていると語る（江口征男「作られた耐震偽装（１）公平な法適用を〜藤田東吾氏語る」JANJAN 2006年11月15日）。渡辺朋幸は無資格者であるにもかかわらず、東急不動産物件「アルス東陽町」の構造設計者となっている。藤田氏はアルス東陽町を違法建築物と断じた。

そんな金があるなら、自分の不始末を片づけなさい。
それとも一度自己破産済みなの？

ニチアス偽装でも、性能評価機関の財団法人ベタ−リビングが審査。
偽装と評価機関はセットものか。

検査員の責任を重くして、給与を上げなさい。
さもなければ、良い検査員は育ちません。

耐震偽装に係るクイズがあります。
行政もマスコミも、いかにイイ加減なのかがよく分かります。
お試し下さい。
http://www.news.janjan.jp/living/0711/0711155677/1.php

藤田さんの立ち上げた会社潰れたみたい。衆議院の道も無くなったわね。

イーホの検査の実態は下記に詳しく書かれています。
退場は当然かと思いますが

http://book.geocities.jp/yoron_judge/yokohamaH1609.html

藤田東吾、新製品com株式会社代表解任か
Wikipediaの藤田東吾の項目で「しかし2008年1月に、新製品com株式会社の代表を解任され、社員は全員解雇となる。現在、破産も視野に解散・清算か、引き受け会社が無いか検討中。」との記述が2008年1月13日に追記された。翌14日には上記文章を含む新製品COMに関する全ての文章が削除された。真偽は確認中である。
これを削除したユーザーKntmftは、これまでも藤田東吾の項目を編集している。以下の文章を追記しており、藤田東吾に好意的な立場と見受けられる。
「TV出演等により、多くの人を魅了し、某サイトにはファンクラブも存在する。」
「作家としても活動予定。」
「ネット上での告発等で人気をはくし、ファンクラブも存在する。」
http://plaza.rakuten.co.jp/tokyufubai/diary/200801150000/
Wikipediaの藤田東吾の項目の編集履歴によると、2007年10月8日−9日にユーザーmoondrop21が編集している。「moondrop21」はmixiにおける藤田東吾のユーザー名であった。
ユーザーmoondrop21が追記した文章は以下の通り。本人が編集したのではないかと推測したくなる内容である。
「雑誌ポパイで山本コテツの編集アシスタント（編集長は、石川次郎の時代）。市川右近、今井美樹、高樹沙耶、村上里佳子など数多くの歌舞伎役者、俳優、女優、ミュージシャンとの交友関係があった。」
「2007年5月15日には、新製品com株式会社を設立し再出発した。大手小売チェーン経営者、流通コンサルタント、システム系基幹会社、金融機関、ITメディア企業等、多くの経営者の資本参加を得て、自らが筆頭株主として代表に立ち、日本で初めて、メーカーと店頭販売員および消費者とを繋ぐ情報チャネルの事業会社。」
「高校卒業後、短期間ではあったが町田出身で同い年の滝本晃司とバンド活動歴があった。」の「町田出身で」
「日本建築行政会議メンバー、住宅金融公庫の理事などを若くして歴任」
「藤田東吾を逮捕することで、耐震偽装事件を終結させようと考えた当局は、藤田東吾に関する徹底的な捜査を展開」
「資本金は充てんされたので見せ金ではないことを主張。更に、株式公開審査でも、当増資に係る資金の流れは、見せ金ではないと認定されていた。しかし、国策捜査によって同時に逮捕された司法書士の資格はく奪か自白かの選択を強要され、事件に関係のない司法書士を重んじ、意図的な見せ金であったとの自白を強要された取り調べの状況も公開した。また、東京地裁の青柳裁判官は、架空増資（見せ金疑惑）と耐震強度偽装とは因果関係がないことを断じた。」
「民放ＴＶ局ディレクターの仲介で内閣総理大臣官邸と訪問のアポを取りを訪れたが、総理官邸前で、官邸職員と警察が藤田の訪問を拒絶した。……この模様は、多くの報道陣が取材をしたにもかかわらず、一部局を除き、ほとんどがスルーした。」

回想してます。
この方のその後の行動は、己の再起のためだけの
計算ではないかと思うのは私だけか・・・。
国民の為に戦っているといった仮面は、しょせん自らの責任イは
認めず、責任転換を謀っただけではなかったか。
議員になれずに良かったと思う。
この方の発言で、泣き寝入りを強いられている風評被害者もいる。
ネットという新たな媒体を使う策士、策に溺れる・・・。
その答えがまもなくでるだろう。

東急不買はここでも書き込みしてるのか。
何が正義の追求だよ。
アンタがやってるのは藤田へのストーカーだろｗ
藤田が自分の思い通りに行動しなければ掌を返して。
ちょっとおかしいんじゃないの？

【公式スレ】耐震偽装問題とその後の経過について
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/47544/

とご公式ブログ始めたよ！

>>824

めんご！リンク忘れた（とごの公式ブログ）。

http://ameblo.jp/nukebenten/

>>825

読んだよ！
http://ameblo.jp/nukebenten/entry-10189388501.html

完全復活したみたいね。マンション住民の被害救済を裁判で証明するということも言ってるよ。

なんだか嬉しいよ！

応援しようよ！

頑張れ藤田さん!!

心から応援しています!

>>826
六会コンクリート事件
http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/archives/7977398.html

耐震偽装事件と同等の事件が、世間では騒がれていない

<a href= ＊＊1.axamahe.com >game parts of euglena</a> <a href= ＊＊2.axamahe.com >grafting cancerous bones</a> <a href= ＊＊3.axamahe.com >qpc builders inc custom homes</a> <a href= ＊＊4.axamahe.com >coffee break games</a> <a href= ＊＊5.axamahe.com >dressy gaucho pants outfit with heels pictures of outfits</a>

愛知・半田のホテル社長、静かに喜び　「事件 乗り越えられる」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009022590093639.html

　「これで事件を乗り越えられる」。愛知県半田市のホテルの耐震偽装訴訟で、県の過失を認定した２４日の名古屋地裁判決。「私たちが求めていたことを明確に裁判所は認めてくれた」と原告の中川三郎社長（５２）は喜びを語った。「法律に書かれたことだけをすれば十分」。判決は、そんな県の姿勢を暗に批判。県側は「勝つと予想していた」と、動揺を隠せなかった。

　勝訴した中川社長は判決後、名古屋市中区の名古屋司法記者クラブで記者会見し「私たちが主張した県の落ち度を認めてくれた。判決のおかげで、事件を乗り越えられる」と、こみ上げる気持ちを抑えるように話した。

　メッキ工場の３代目経営者から一念発起。ホテル業に進出した最初の物件で事件に巻き込まれた。ホテル再建を目指し、いったん全従業員１０人を解雇する苦渋の決断をした。

　家族の反対を押し切り７億円の借金も。弱気になることもあったが「耐震偽装という壁を乗り越えたい」と気持ちを奮い立たせ、ホテル事業の再建を進める一方、「県は何をすべき役所なのか」を問う訴訟を続けた。

　「判決は、（県がすべきことについて）答えを示した。きちっとした態度で臨んでほしい」。県の対応に不信感を募らせてきた中川社長は、判決を真摯（しんし）に受け止めるよう、あらためて県に求めた。

　ただ判決は、耐震補強で安全性は確保でき、建て替えの必要はなかったと判断。訴えの約１０分の１に賠償額を抑えた。この点については「納得はできません」と述べた。今後の対応は、弁護士と相談して決めるという。

　折に触れて「全面勝訴」を強調してきた中川社長。記者会見の間、笑顔はなく、耐震偽装が発覚して以来、ずっと強いられてきた苦境を物語っていた。

■日本福祉大の片方信也教授（建築計画）の話

　発生時には、国土交通相が「行政に責任はない」と明言していたぐらいで、行政責任が認められたのは画期的だ。国民の利益を守る視点に立ち、他の訴訟にも影響する内容だ。

　建築確認審査が増加し、１９９８年の建築基準法改正で審査業務を民間に開放したことが発端。専門家が見れば明らかな偽装まで見逃されたのに、行政責任を追及できない仕組みができていた。

　建築行為は本来、まちづくりと関係ある公共的なもの。現実的には、民間主体で審査せざるを得ない状況があるが、そこでも行政がしっかり責任を持つ仕組みを、早急に再構築しなければならない。