指定確認検査機関制度について（民間検査機関）

市場の拡大と自由市場の確保は、わが国にとって重要な課題であり、国内市場の活性化を促す規制緩和の推進は必要不可欠であると考えます。また経費削減や景気刺激策としてのアウトソーシング化は必すうであると考えます。重要なのは、これらの目的を達成するため、如何に枠組みを作り、運営してゆくかにあると考えます。
残念ながら、社会的責任のある企業の社員までもが、大局に立った施策の本意を達成し、安全を確保しつつ、国を富ませることにより個々の豊かさを向上させるという観点に欠け、如何に施策や法の抜け道を探し、利益を上げるかに奔走している状態にあります。このような状況下では、安定した住宅供給の要となる検査機関を民に任せることは難しい状況にあると考えます。このため、過渡的な施策としては、中曽根行革下で進められた「事業の一部（実作業部分のみ）を民に委託する民活方式」の採用が適当と考えます。
なお、公平性確保のため採用にあたっては、能力、識見、人柄そして共益性の高さ等をファクターとする選抜（試験＋推薦方式？）方法等により住宅、建設会社や官公庁ＯＢ等を採用、高齢者雇用の確保を図るとともに人材の有効活用を図ることが重要であると考えます。（高い能力と人徳力の者ある者の能力と影響力を安い賃金で利用）
いずれにしても、住宅の安定供給は緊要な施策の１つであり、我々ユーザーレベルにおいても様々な案を検討し、早期に改善を求めることが重要であると考えます。

本日の読売新聞で紹介された国交省の「すべての新築マンションや新築戸建て住宅の売り主に対し、構造的欠陥に備える賠償保険の加入を義務付ける方針」を高く評価します。
また、座談会の中で明海大学の松本教授（元国交省ＯＢ）が仰有る「目に見えない構造設計の仕事の質を確保し、安全や品質向上を図るための欧米並み設計費保証」についても同意見です。
業界の中には、住宅価格の上昇を心配する向きがあるようですが、この経費を負担するのは我々購入者であり、安心して質の高い住宅が供給されることの方が重要であると考えます。
国交省は、今会期中の法改正を目指し、近く宅健業法、建築業法の改正案を提出されるとのことですが、可能な限り早期の処理を行うとともに、業界団体と連携し、この間に生じるであろう買え控えの動きに対応されることを要望します。

地方自治体の検査もかなり見落としが多い。
民間だからダメというわけではないと思う。逆に「実情」に合った検査をしてくれれば良い
と思います。
近畿の某県の土木事務所の役人なんか、袖の下が欲しいのか？イチャモン（文句）を色々と
付けて来る者もいますから。

↑上はアダルトサイトなので無視して下さい。しかしどこにでも貼ってやがる。

戸建て住宅の耐力壁の見落としはどうしておこるのでしょうか？

耐震偽装事件発覚から早や１年が経ちました。調べてみると、この間には建築基準法等や建築士法等の改正、住まいの質の向上を図る住生活基本法の施行等、着実な改善がなされており、住宅局をはじめとする関係各部の努力の一端を知ることができました。引き続き、実行性の確保と計画の推進を図られることを強く要望します。（住生活基本計画：http://www.gov-online.go.jp/pdf/time/200611/time_12_19.pdf）

中身読みましたが、一般論ですね。
偽装や手抜き工事を防止する具体策には触れていない。
業界のPRの域を出ない感がある。

No36さんのご意見のとおり、確かに一般論のように見えますが、これらに基づき、省令、実施要領等が定められて実行性が有されていく訳ですから、購入を検討する者にとっては、重要な情報だと思います。そして、本年６月に施行された「住生活基本法」とそれに基づく「住生活基本計画」を高く評価します。少子高齢化を見越した諸施策は、これまでの政策の大きな転換点となるものであり、特にこれまでの「住宅を作っては壊す」社会から「いいものを作って、きちんと手入れして、大切に長く使う」社会への転換は高く評価できるものと考えます。また、格差を考慮した良質な賃貸住宅の整備等セイフチィーネットの構築も、今後を見据えた重要な政策であると考えます。
なぜ、国民の生活や消費活動に大きな影響を及ぼす施策が広く報道されないのか不思議でありません。

写真義務化キャンペ−ン
　　　　　　　　　　　をマスコミを絡めて行うことが大事！
　　　

先ずは、写真撮影マニュアルをつくり、撮影時期、すり替えが出来ないようアングルなどを
指定した現場写真を建築図書にすることが最も重要と考える。
たった１枚の写真で、欠陥が露呈することもある。
写真は嘘をつかない。
それが、写真撮影という当たり前のことが義務化されていない。
国交省が、義務づけるべきだ。
国自らの発注工事なら証拠写真なしはあり得ないはずだ。
何千万円の仕事に写真が義務づけられていないなんて、完全な業者保護だ。
写真で、欠陥が露呈することが恐い業界が、圧力を掛けているのだろうか？

No38の意見に賛成です。もう１歩進んで、ISO 9000sの取得を促進（実質的に義務付け）し、記録の実行性を図り、品質を確保するという案はいかがでしょうか。
ISO規格の導入により、これまで不透明だった建築、資材、検査等の状況（記録）を明らかとし、第３者による品質の確保が期待できます。
問題の価格ですが、原価計算の透明性確保が推進されつつあり、コスト削減を図るため、大手企業を中心に、これまでの現場監督第１主義からコンストラクション・マネジメントの導入や資材の電子管理等によるコスト管理強化に取り組んでいるようであり、公共事業等での実績が積み上がることにより、著しい価格上昇はないものと考えます。

ハ−バ−ド大が作成した医療事故のマニュアルが新聞に掲載されていた。

原則は「隠さない、逃げない、誤魔化さない」。

①憶測を交えず事実のみを伝える。
②責任を負っていることを伝える。
③速やかに謝罪する。
④将来の防止策を説明する。
となっている。

これは、住宅業界にもそのまま当てはまると思う。

国土交通省は、２７日２２１件中１５件が耐震強度不足の疑いがあるとの耐震強度に関する調査の中間結果を公表しましたが、単純にみれば、１００物件中６〜７物件の割合で耐震強度不足のマンションがあることとなり、問題の根深さを感じました。
本件は、過去５年間に建築確認を受けたマンション約６千件から無作為に調査対象を抽出して実施したものですから、新築マンションだけでも、約２万２千世帯５万８千人（１物件53世帯、１世帯2.67人で換算）が居住する４００物件以上の耐震強度不足のマンションが存在することとなります。これは、地震国日本にとって国民の生命にかかる重大な問題であり、連絡を受けた地方自治体は、早急に聞き取り調査等を実施するとともに、対策を講じることが必要ではないでしょうか？

戸建てにも検査被害が相当数あることが判明。
今後、検査機関は図面と相違ないかチェックをするよう義務づけて、検査を厳しくする方向で検査制度を改革するとのこと。
驚くことに、今までは図面と相違があっても検査が通っていたことになる。
いい加減な検査で合格させた検査機関は、補償をするか、すべてイ−ホムズのように清算させて、償わせる仕組みが必要と思う。
のどもと過ぎれば熱さを忘る方式では、何度も同じ過ちを繰り返すだけだ。

高度なスレだが、喉もと過ぎたようで、意見が無い

売り建て、建売は施工状況写真を整備することを義務付けるだけで、かなり改善されると思う。
業界が良くなることなのに何故動かないのだろうか。
自主的規制を望む。

行政、検査確認機関は、１０年保てば良い建物を作るに存在しているのか？
優良な建築物をつ供給することは含まれていないのか？
建築士会も然り。
本当に、不作為ばかりで醜悪だよ。
住宅業界。

検査してもらったが、問題山積。

体よく民間開放とか言っていたけど、結局は天下り先を作っただけ。
手数料は高いが確認審査はいい加減だし、検査来てもロクに見ていかないし（業界人なら誰でも知っている）、最終的には何の責任も取らないし。
建築業界問題山積み、知らぬはお施主様のみ・・あぁ～可哀想！

審査請求して違法を暴きましょう！
審査請求したら違法になりましたよ
素人ですら発見できるレベルの確認申請通す検査機関…