茨城県県南地区のHM

>>9に賛成
有限会社Beハウス・アクトが良いと思いますよ。但し、次のような矛盾を取り除いてくれるのであればお勧めです。

この会社は、ホームページ等でCM(コンストラクション・マネジメント方式)と広告宣伝していながら、最近自社で工事を請負うとリクルート社の住宅雑誌で宣言しています。ホームページに様々な内容が書かれていますが、自社で請負というと内容が矛盾し、いささか話が違うのではないでしょうか?この会社はCM=原価公開と宣伝していますが、米国で行われている方式は、消費者にとって明快でメリットがあります。しかし、現在行われているこの会社の宣伝と実際の工事契約システムは異なっているので、CM方式やら原価公開方式ではないですか?単に多くの工務店がお客様に提示している見積書やその内訳明細書に過ぎないと思います。消費者の味方であるNPO法人(この会社の社長と理事長は同一人物ですが...)まで巻き込んで消費者に誤解を与えていては好ましくありませんよね。

姉歯事件以降、日本政府の目指している方向がCM方式とは違いますし、工事の瑕疵担保責任を明確し消費者を保護するための制度が今月からスタートしましたので、益々CMとは距離が空いてしまっています。だからこの会社は急に自社請負に変更しなければならなかったのでしょう。

CM方式は、建物の工事を全て請負いその責任もとる工務店やハウスメーカーと違い、施主の代理人として自分は工事を請負わず、様々な工事業種の業者を紹介し、その業者達と施主を直接契約させて、設計及び工事の監理の手間賃を貰う訳ですよね。工程管理を厳密に行い、工事の進捗にしたがっていくら支払えばよいのか?検査を厳格に実施して、工事の質はどうか?設計図通りか?第三者的というより消費者である施主の立場で厳しくチェックし、お客様の要望通りの、より良い住まいの完成を目指すわけですよね?それなのに、工事を請負ってしまったら変ですよね??従来の工務店とどこが違うのでしょうか?まさか、「CM方式だから自分は責任を負いませんよ」とは言わないでしょうね?法律でそれは出来ませんよね??

それでもCM方式=原価公開と言い切るのであれば、この会社は、どの様に新しい日本の住宅建築制度や法律に適合させるのですか?CMと称していても、自社でお客様と請負契約を締結しなければならないでしょうから、下請けに対する請負価格の工事代金ばかりではなく、自社の経費や設計及び工事監理制度について相当細かいところまで明確にしないと原価公開にはなりませんよね?
例えば...役員や社員の人件費。それから現場の監理にどの程度赴いて検査はいつ何を行うのか等々、仕事量とその内容...メニューなど相当な項目を明確にしないと、どれだけ消費者のために努力しているのか丸っきり分かりませんよね?それを明確にしている企業は多く、大手のハウスメーカーや誠実なビルダーにとって今では常識ですよね。それに、工事を請負うにも関わらず、あえてCM方式というのであれば、自社が下請けに発注する価格についても公開しなければ「原価公開」になりません。しかし、バックマージンで還元させる方法もありますから、正確に消費者が把握することは出来ないでしょうね。何れにせよ見積書をお客様に提示することを原価公開と称していること自体変な話となり、結局CM方式と言う事が無理が出てしまっているのでしょう。これから日本の新しい法律にこの会社がCM方式を謳いながらどの様に対応し、そして消費者に対して誠実に真の工事の原価を公開するのか期待しつつ、この会社の変遷を厳しい消費者の目で見守りたいと思います。