与党（自民党、公明党）の公約には「住」政策に係る事項が数多く見られるが、野党の公約にはあまり見当たらないし、公約文書そのものが見当たらない野党もある。
•自由民主党：住宅投資の活性化、既存住宅市場の活性化
•民進党：「住」政策への言及なし
•公明党：セーフティーネット住宅100万戸
•日本共産党：「住」政策への言及なし
•おおさか維新の会：「住」政策への言及なし
•日本を元気にする会：公約は？
•日本のこころを大切にする党：近居や二世帯・三世帯住宅に対する支援制度の充実
•社会民主党：住宅政策の抜本的見直し
•生活の党と山本太郎となかまたち：複数世代同居家族の優遇制度創設
[スレ作成日時]2016-07-07 22:30:27
選挙後半の情勢分析によると、自民党が改選議席の過半数を超えるそうじゃ。
という事は、自民党の公約が現実化する可能性が一番高い。以下に自民党の「住」に関する公約を記す。
（住宅市場の活性化）
•子育て世代に対する安価な住宅の供給や三世代同居･近居を推進します。
•大幅に拡充した住宅ローン減税と減税の効果が限定的な所得層に対するすまい給付金の給付措置､住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を継続するなど､住宅投資の活性化を図ります。
•性能の高い木造住宅等の建設支援等により､良買な住宅取得の促進を図ります。
•不動産市場を支える制度面の整備により､不動産市場の活性化や投資の喚起を促します。
•空家の除去や再生支援など空家対策を推進し､耐震化､省エネ化､長寿命化等のリフォームの促進､リフォーム産業の活性化とあわせ､適正な建物評価の定着､取引市場環境の整備等を通じ､既存住宅市場の活性化を図ります。
（女性活躍を支える子育て・介護基盤の充実）
•子育て施設やケア施設と住宅の併設･近接を推進します。
（地方創生）
•地方都市の魅力ある経済･生活圏を形成するため､｢コンパクト十ネットワーク｣でまちづくりに取り組むとともに､都市機能や居住のまちなかへの誘導によるコンパクトシティの形成や地域公共交通ネットワークの再構築等ネットワークの活用により､暮らしやすいまちづくりを進めます。
（国土強靭化、社会資本整備）
•首都直下地震､南海トラフ地震や巨大津波に備えるため､住宅･建築物､道路､堤防､港湾等のインフラの耐震化やリダンダンシー(代替性)の確保等により､国土強靭化の取組みを推進します。
東京都荒川区西日暮里２-422-1 |
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6998万円～8548万円 |
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1LDK+S（納戸）～2LDK+S（納戸） |
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50.11m2～66.93m2 |
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総戸数 65戸 |
東京都大田区池上８-406-1他7筆 |
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5400万円台～6900万円台※権利金含む |
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3LDK |
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57.54m2～64.78m2 |
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総戸数 36戸 |
東京都江戸川区中央１-1246 |
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4398万円～6998万円 |
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1LDK+2S（納戸）～3LDK |
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60.06m2～71.83m2 |
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総戸数 49戸 |
