民主党の罪

中国が新潟市で5000坪土地購入　日本国内の“中国領”を意味・NEWSポストセブン。

　中国の在外公館をめぐって、書記官のスパイ活動疑惑より深刻かつ不気味な事態が進行している。舞台は新潟市。国会議事堂より広い5000坪もの広大な土地が中国に買われ、そこに総領事館が移設されようとしているのだ。

中国が買った信濃川沿いの土地も5000坪。現在の総領事館の10倍以上にも及ぶ。東京・南麻布の中国大使館でも3333坪である。なぜ中国は総領事館の用地として、5000坪もの広大な土地にこだわるのか。

本来、地方の総領事館がやることといえば、職員の人数からもわかるように主たる業務はビザの発行くらい。通商問題の処理等もあるものの、こんなに広大な土地を取得する必要性はまったくないのだ。

　ではなぜ、中国は広大な総領事館、しかも新潟にこだわるのか。
中国出身で、中国の内情に詳しい石平・拓殖大学客員教授は中国の国家戦略をもとにこう語る。

「中国は2005年に北朝鮮の羅津港を租借し、悲願だった日本海進出の拠点を確保した。そこから新潟までは一直線で、今後、新潟は中国にとって戦略上の重要な拠点となる可能性が十分にある」

自民党の参院議員で元陸上自衛官の佐藤正久氏は、中国が2年前に制定した「国防動員法」との関連を懸念する。
国防動員法とは、中国が他国と戦争状態になった際には、中国国民はすべて動員され、戦争に協力しなければならないとする法律である。その対象は中国国内にいる国民だけでなく、海外に住む中国人も含まれる。

「中国の国防動員法では、有事などの際に、人民解放軍が自国民保護のために他国に上陸することも可能だとしている。日中関係が緊迫した時に、新潟の総領事館はその拠点として、軍事要塞化されるのではないかという不安の声もあるが、我々は許しません。さらにいえば、新潟は北朝鮮による拉致の拠点にもなっていた。中国は北朝鮮の後ろ楯ですから、北朝鮮の工作員なども総領事館に逃げ込む可能性がある」

問題は、中国が取得した土地にいったん公館が建てられれば、そこに日本の公権力が及ばなくなることだ。

ウィーン条約は22条1項で次のように規定している。
＜使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない＞

　軍事ジャーナリストの井上和彦氏がいう。

「仮に中国が取得した土地に総領事館が建てば、そこは治外法権になってしまう。外交官が普段から使っている車の中も治外法権になる。そうなれば、中国が総領事館の中で、爆弾を作ろうが何をしようが一切手出しはできない。まさに日本国内に“中国の領土”ができるのに等しいのです」

しかし、この問題を追及する自民党の小野寺五典衆院議員は、新潟の土地売却を阻止するチャンスはまだゼロではないと話す。
「日本には外国人土地法という、土地取得に制限をかける法律があります。しかし、この法律に基づいた政令が規定されていないため宙ぶらりんになっているのです。政令で定めれば中国による土地取得を阻止できるのですから、一刻も早く法整備すべきでしょう」

※週刊ポスト2012年6月15日号

民主政権は、国家安全保障に関する重大なことを、内輪もめで隠しているのかも知れない。

党内の抗争に他党の力を借りたり、随分と大袈裟で恥ずかしくはないのだろうか？

野田総理、サミットを放り出して帰国、内輪もめ！たーいへん!

小沢さん、カーチャンにおカネあげない、もともと赤の他人、でも離婚しない。

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アッハッハッ

民主党の批判を文章で聞きたいね、コピーはいいよ。

日本語は教えてあげるよ、でも日本生まれじゃないのかい？

民主党政権は、野党と対峙して政権運営するのが本来の与党の姿だ。
自然災害は続発する、貿易赤字は続く、凶悪犯罪は発生する、等々・

この国の危機に何をしているのだろう？

党内抗争を続けて、国会は愚民の集まりか？
党内抗争に費やした時間や日々は、賃金カットできないものか、バカバカしいにも程がある。

民主党執行部は、消費増税法案さえ可決できれば、他の政策は適当でＯＫ

消費増税　景気悪化で生活保護99万人増 1.7兆円増加との予測
2012年6月27日(水)　NEWSポストセブン

民主、自民、公明の3党は消費税を2014年4月に8％、翌2015年10月に10％に引き上げる増税案に合意、法案成立に向けて大きく動き出した。増税で日本の財政事情は好転するのか。

　本誌は第一生命経済研究所の主席エコノミスト・永濱利廣氏に、「消費税が10％にアップした場合の日本経済に与える影響」の試算を依頼した。それによると、増税3年目で日本経済全体の生産額は11兆6670億円、GDPは6兆5600億円押し下げられる結果となった。

　これほどの痛みに耐えれば税収が増えて財政が健全化するならまだいい。それも望めないのである。理由は2つある。1つは「消費税逃れ」が起きることだ。
　
　個人や企業は、並行輸入など海外での商品やサービス調達を増やし、消費税を極力避けると考えられる。1989年の消費税導入時に国際宅配便フェデラル・エクスプレスの扱いが前年比5割増になったことを考えても、増税が海外調達を加速することは実証済みだ。

　また、オークションによる個人売買には消費税はかからない。日本最大手のヤフーオークションの年間取引高はすでに6869億円に達している。ヤフーのシェアは7割程度なので、現在のオークション市場は1兆円規模と考えられ、消費増税で市場がさらに拡大すれば、消費税を介さない商取引が無視できない規模になってくる。税収減もさることながら、公平負担の観点からも疑問は多い。

　税収が増えないもう一つの理由を、経済評論家の小野盛司氏が指摘する。日本経済新聞の経済シミュレーションシステム「NEEDS日本経済モデル」を使った消費増税の影響試算の結果は無惨だった。

「景気の悪化で、消費税の税収は1年目で11兆2800億円あっても、5年目には9兆9500億円に下がる。さらに、それに伴い5年目には法人税が2兆5000億円減、所得税が2兆1100億円減となる。政府支出にも消費税は課税されるので、実質的な財政改善額は5年目でわずか2兆5500億円にすぎない」

　ほとんど税収が増えないと試算されているのだ。一方、GDPの減少により、5年目に失業率は1.65％増加するという。「そこから算出される倒産件数は3300件、生活保護も99万人増加し、1.7兆円の生活保護費増加が予測できます」（小野氏）

　他にも失業者対策などで歳出は増える。かくして財政はむしろ悪化すると予想されているのだ。

※週刊ポスト2012年7月6日号
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どうやら記録に残る民主党と野田総理になりそう。

大騒ぎは、消費税ではない。

小沢さんのこわし屋病が発病した。持病が長雨で悪化したようだ。

消費税を上げた事も罪だが、国民は「選挙の候補者は嘘つきかもしれない」といつも疑って選挙に行かなければならないという事態を招き、選挙に対する信頼を完璧に破壊した、というのが、最大の罪。

『週刊新潮』　2012年6月28日号　 日本ルネッサンス　第515回

櫻井よしこ氏の訴えを是非熟読してください

週末、福島県郡山市で、小中学生の子供をもつお父さんやお母さん方約180人と「放射能」について語り合う会に行ってきた。主催はNPO法人ハッピーロードネット(HRN)である。会場の県農業総合センターは東京ドーム12個分の広々とした敷地にあった。高い天井にも、床にも、県産欅(けやき)の木材をふんだんに用い、壁の殆どがガラス面の建物は周囲の田畑や山々の瑞々しい緑の海の中に近代的な意匠で立っていた。福島は本当に美しい。

参加した人たちのほぼ全員が避難生活中だ。未来についても放射能についても多くの不安を抱える人たちを前に、私は、放射能の人体への影響は、1人の患者の調査ではなく、多くの人々を対象にした疫学調査でなければわからないということから話し始めた。

1人の患者が癌にかかったとしても、この人の癌は放射能ゆえなのか、それとも煙草が原因か、塩分か、太りすぎか瘠せすぎか、無茶な生活ゆえかなど、原因は特定出来ない。だからこそ、疫学調査が必要で、世界で最も信頼されているのが広島、長崎の被爆者の疫学調査なのだ。

日本が戦後初めて国勢調査を行った昭和25(1950)年、28万4000人の被爆者が登録された。政府はその中から継続して調査をすることが出来る約20万人を選び、彼らを被爆時の爆心地からの距離によって分けた。この人々と、年齢、性別の一致する対照群を比較のために選び、一人一人に詳しい聞き取り調査を、当時の政府は行った。

会に同行した東大病院放射線科准教授の中川恵一氏が指摘した。

「一人一人がどのような状況で被爆したか、戸外にいたのか屋内にいたのかは勿論、その瞬間、立っていたのか、座っていたのか、または周りに遮蔽物があったかなかったかに至るまで、詳細に調査しています」


放射能についての情報不足

この膨大な数の人々に原爆手帳を配付し、彼らの健康調査を日本政府は幾十年も続けた。こうしてみると、昨年3月の福島第一原発事故後の国民の健康に関する調査のお粗末さは見るに堪えない。民主党政権の能力の欠如と発想の貧しさに、今更ながら憤りが湧いてくる。

世界が信頼するこの広島、長崎の科学的調査資料こそ、多くの日本人に知ってほしい。同資料の情報を共有出来れば、現在行われている除染や食品の安全基準の非科学性が明らかになり、避難生活か故郷に戻るかの選択も、明確な基準でより納得して判断出来ると思う。

広島、長崎の調査の結論は100ミリシーベルト(SV)以下の低線量被曝の健康への影響は認められないというものだ。但し、これは影響がないということではない。100ミリSV以下の低線量被曝では放射線が癌の原因だとは言えないという意味だ。癌の原因には、前述のように、多くの要素があり、各々100ミリSVの放射線と同等かそれ以上の要因となることが考えられるからだ。

参考にすべきもうひとつの疫学調査はチェルノブイリ事故に関するものだ。国連科学委員会の報告では小児の甲状腺癌患者は6000名に達し、死亡は15名だった。子供たちは避難が遅れたり食品規制の不徹底から放射性ヨウ素に汚染されたミルクを飲み続けたため、甲状腺癌が増えたと推測されている。一方この調査では、現在、日本で懸念されているセシウムによる一般の人々の健康被害を示すエビデンス（証拠）はないと結論づけられている。

広島、長崎、さらにチェルノブイリの知見から判断すれば、日本政府が行っている年間1ミリSV以上の汚染場所の除染は無意味だということになる。無論、線量の高い地域の除染は必要だが、年間1ミリSVを基準にして、除染に膨大な税金を費やすのはどう見てもおカネの無駄ではないだろうか。

質疑応答では、子供の砂場遊びは大丈夫かとの質問や、郡山に避難中だが、食品など子供のために注意すべきことなど、具体的質問が多く出た。中川氏が専門家の立場から各々の問いについて放射線量を確認しながら答えたが、氏が示した基準は、大人は年間10～20ミリSV以下、子供は10ミリSV以下なら心配しなくてもよいというものだった。質問した人々の中で、原発から7.5キロの南相馬の男性の例を除いて、すべて普通に暮らすのが最善だという答えだった。今更ながら、放射能についての情報不足で、多くの人々が本来ならしなくてもよい心配の中で暮らしていることに気づかされた。

また、放射能以外にも、被災地の人々の心が、どれほど後ろ向きになりがちか、深刻な状況があることにも気づかされた。浪江町で会社を経営していた男性は、浪江町には暫く戻れないため、南相馬に新しく事務所を開いて仕事を再開すべく昔の社員に連絡したところ、愕然としたと語る。


「本末転倒」

「働かないほうが収入がよくなって、戻ってこない社員が続出したのです。たとえば中学生と高校生の2人の子供を持つ30代後半の社員は妻を入れて4人暮しです。私は彼に月額約30万円を払っていましたが、いま彼は避難先で東電から給料と同額の補償に加えて、精神的苦痛への慰謝料として１人当たり月10万円、つまり、家族４人で40万円、加えて失業保険で給料の6割の約18万円、合計88万円を得ています。ここで私の所に戻って働き始めれば、元の月額30万円に戻ってしまいますから、働かないというのです」

男性はもうひとつの事例も語った。双葉郡に住んでいた30代の女性は1人で小学生の子供2人を育てていた。パートで14万円の月収を得ていたが、いまいわき市で避難生活中だ。東電は彼女の月収14万円に加えて、精神的苦痛に家族3人で30万円を支払っている。加えて失業保険が約8万円、母子手当が約6万円、計約58万円を得ているという。

「失業保険などは一定期間後に支給が止まりますが、東電のおカネは事実上エンドレスです」と男性は語る。

HRN代表の西本由美子氏は、政府は働く人の勇気づけとなるようにおカネの使い方をもっと工夫すべきだと訴えるが、当然である。

「どうしても助けが必要な人たちを助けるのは当然ですが、現状では働かないことが高収入に結びついているため、会社を再開したくても、社員が戻らず再開出来ない会社が多いのです。故郷に戻って、苦しくても故郷と自分の本業をたて直そうと努力する人に現実は本当に厳しいのです。働かなければ、未来の展望は開けないのに、当面、余裕ある生活費を手に出来るのは、本末転倒です」

民主党は、放射能対策も経済支援も世論に媚びるのでなく、日本人の力を抽き出す方向へと政策を根本的に改めなければならない。

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でもね、そんな地獄を作ったの






自民党ですから～～～～～～～～～～～～～～～～～～。






残念～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～！！！！！

もう一度熟読してください。

１４７さん
多くの国民の本心だと思います
みんな何となく寡黙ですが、長くは続かないと思います

１４８さん
多くの国民の本心だと思います
みんな何となく寡黙ですが、長くは続かないと思います

＞１４７
民主党には、政党としての綱領がありません。
政権についたものの、日本をどのような国するのか全然わかりません。

民主主義や日米安保体制や市場経済についての考え方が、議員個々で共有されていません。

努力するものが報われる社会にも背を向けているようです。

目先の１つの政策での論争が、党内抗争に発展し議員が離党したりもあります。
綱領のない政党の混乱ぶりは、世界の人々に笑われているでしょうね。

かつて笑われた自民党のように・・・・。

自民党、またほめられちゃって。
最近は随分とお利口さんになってネ、お家騒動見学の余裕かもね？
次の選挙で、自民も民主もグチャグチャになるかも知れないのにね。

民主党はニ度とお断りだけど、自民党もねえ？

民主党も長い目でみようと思っていたのにね。

鳩山さんには呆れた、脱税より沖縄の騒動がひどかった。
菅さんにはびっくりだけどね、外国人から違法献金もらったり、
妖しげな組織に巨額の額の寄付をしたり、マネーロンダリングかもね？

野田どじょうさんがやっと普通の人、だけど輿石幹事長が大失敗だったようだ。
まあ小沢の番頭というよりは、党内の極左のお目付け役だったのだろう。

小沢軍団の昨年の忘年会は、１００人を超えていたのじゃなかったろうか？
今回の離党組は、５０人程度とか？

平成の風見鶏、アッチャ向いてホイの原口先生はどうしたのだろう？
離党届を野田どじょうさんに預けたりかな？

原口議員は、母屋の玄関先で様子を見ている。

http://isukeya.iza.ne.jp/blog/entry/2605059/
菅はゲス野郎だな 死ぬしかないな菅直人