管理会社の規制強化

手っ取り早く管理会社にお灸をすえることができるのは【マンション管理適正化法】以外に見当たらない。
彼らを処罰したければ【マンション管理適正化法】について勉強すればいい。
【民法】などによる民事裁判は素人の管理組合員には向いていない。
何故かというと、【マンション管理適正化法】は国がマンション管理会社にお灸を据えるためにつくった特別法だからだ。
管理組合の管理組合による管理組合の為の特別法だからだ。
使わない手はない。

>>1037 匿名さん
1.　　事実に対して仮定を持ち出す
10.　ありえない解決策を図る
12.　決着した話を経緯を無視して蒸し返す
「管理会社に過度に依存していたマンションにおいて、. 外部専門家を監事に登用することで区分所有者の意識改革や会計正常化に取り組んだ事例合」
https://www.mlit.go.jp/common/001129001.pdf
をご参照下さい。

>>1038 デベにお勤めさん
再掲します
http://www.mansion.mlcgi.com/law_cond10.htm　　より
申立ての手続
過料を課す根拠が各区分所有者から委任された受任者としての委任事務に関する注意義務違反ですので、 その事実に関しては区分所有者からの申立てがなければ、裁判所ではわかりません。

過料事件の申立の手続は利害関係人の書面または口頭での申立て（書記官の面前で行い、 書記官が調書を作成）に基づき、当事者の陳述を聴き、裁判官が当事者に理由を付した決定の告知をします。 当事者の陳述を聴かないで決定の告知をすることもあります。(164条の略式手続)
申立ての費用は無料です。

申立て書証の記載事項(第9条)
(1) 申立ての年月日,(2) 裁判所の表示,(3) 申立人の氏名,住所,(4) 代理人が申請する時は代理人の氏名,住所, (5) 違反者の氏名,住所　(6) 申立ての趣旨及びその原因たる事実
（区分所有法71条3項の罰則規定に該当）

匿名さんには理解できないかもしれませんが
裁判を起こす訳ではなく、裁判所に事件に関連する書類を提出するだけです。

管理会社にしろ外部専門家にしろ、悪意があれば迷惑をこうむるのは管理組合。
悪意がなければ、管理会社でも外部専門家でも大きな差はない。
素人の管理組合員がその悪意を見破るには、マンション管理適正化法を勉強し、法に背いたマンション管理は悪意とみなし、国の力（地方整備局建政課）で成敗してもらう以外に手立てはない。
彼ら（地方整備局建政課）は悪徳管理会社（デベにお勤めさん）が最も恐れる印籠を持っている。

・私は、自分の財産・生活を守りたい、ただそれだけです。
・匿名さんの甘言で、「お代官様こちらを……」「おぬしも悪よのう」のところに「飛んで火にいる夏の虫」とならないように注意しましょう（時代劇風）。
・裁判所に書類を提出すると、悪徳管理会社に刑罰が下りなくても、彼らは、いつ書類送検されるか疑心暗鬼となることとなり、充分な防衛効果を発揮します。

>>1040 匿名さん
理屈が破綻していませんか？

再掲します
マンションという制度（都市への人口集中の対策）ができた時、行政は、素人の理事会（長）と管理会社の補助という形で、区分所有法と言う雁字搦めの法律を作ってスタートしました。
時がたち、ふたを開けてみると、法をかいくぐってぼったくる管理会社が増えていました。
自分たちが作った区分所有法では、懲罰が中途半端で対応できないため、住民サイドに立って、「マンション管理の適正化に関する法律」を幾度か改正してきました。区分会計の導入や外部役員によるチェック体制の強化などなど。
ところが、住民の無関心と悪徳管理会社の策謀によって、ぼったくりの構造の解消には至りませんでした。
今回の改正によって、「管理のあり方が資産価値となる」ようになり、悪徳管理会社の意味合いが変わってきました（従来的には金銭の損失のみが対象）。
自分の財産を守ることができればそれでよいのです。
ダメ元でいいから、裁判所で審理できる関連法令を利用し、悪徳管理会社の所業に関する議事録を提出し、受理してもらいましょう。数が増えれば裁判所も黙っている訳にはいかなくなります。署名運動なんかより、もっと強力なパブリックコメントとして効果を発揮することになるでしょう。そして、悪徳管理会社の管理費外の収入源を断つことになり、経済封鎖をすることができます。そのときはもちろん退場です。

>>1038 デベにお勤めさん
「管理会社に過度に依存していたマンションにおいて、外部専門家を監事に登用することで区分所有者の意識改革や会計正常化に取り組んだ事例」
https://www.mlit.go.jp/common/001129001.pdf
上記プレゼン資料のピンマークをダブルクリックすると他の資料も見ることができます。
理事会運営等に関する規定（案）
blob:resource://pdf.js/e6aaf13e-5830-4508-b2c5-304bf46a23a0#filename=C%E2%91%A0%E7%90%86%E4%BA%8B%E4%BC%9A%E9%81%8B%E5%96%B6%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E8%A6%8F%E5%AE%9A%EF%BC%88%E6%A1%88%EF%BC%89.pdf

管理会社は、実のところ、工事会社の営業マン。
マンションの住民に寄り添う、なんて、あまーい、言葉をならべて、
管理組合にたまっている、修繕積立金のお金を、
ごっそり、どうやって、いただこうか、と考えている人たち。

マンションの住民の政治力が、弱いので、政治家と管理会社が組んで、
マンション管理適正化法が、有効に機能しないままの状態が続いている。

マンション住民は、もっと怒る必要があると思う

管理会社のぼったくりの原因は、欧米のマンション管理行政が利益相反とかマージン規制を徹底してやるのに対して、日本のマンション管理行政が管理会社と癒着しているから、その二つにメチャクチャ甘いせいだと思う。だから、監視を強化するだけでは効果が限られているんだよね。（欧米では、管理会社や管理士が修繕会社からマージン取ったら背任行為か横領で訴えられる可能性が大きい。管理委託費だけが出利益を上げなければいけないことになっている。例えば、管理会社や管理士が大規模修繕プランを作るときは、管理組合に相談して、特別手当を請求する。管理組合がOKを出したら、特別手当がもらえるという仕組み。何でも透明性を重んじるのが欧米の民主主義社会と法原理だから。）

管理組合側は自分たちで相見積もりを取って、信頼できるマンション管理士をひとり雇って管理会社に対して、予防的防御線を引くくらいしか守る手段がないところが悲しい。
あとは、管理組合を法人化して法人の弁護士保険を付けて、背任行為があった場合対処できるようにしておくことくらいかな。日本の法人向けの弁護士保険も笑っちゃうくらいサポートが薄いんだけどね。

欧米の管理会社が自分とつながりのある修繕工事会社を使ったら、
区分所有者有志が利益相反について訴訟を起こして、
修繕費は一銭も払わなくてよいという判決が出た例を知っている。
その管理会社もボッタクリ管理会社でなく、とてもリーズナブルだっから、
理事会は総会決議なしでそこに任せたらしいんだけど、
利益相反に甘すぎる日本では考えられない判決だよね。
だから、悪徳管理会社がはびこるんだよ。
日本のマンション管理業界の常識は世界の非常識といえる。
日本のマンション学会の中から、正義感に燃える学者が出て来て、これを指摘すべきだが、そういうやつはなかなかあらわれない。

マンション住民はただ怒るだけでなく、弁護士保険に加入して、損失が生じた場合は、悪徳管理会社に対して、徹底的に損害賠償求めて訴訟すべき。マスコミにも知らせて、社会にも広めなくちゃ。

久々に建設的な意見が伺えた。
やはり、管理組合も戦う姿勢が失われると崩壊への道を辿る。
管理組合が弁護士保険に加入して、おかしいなと思うことは毅然として戦う姿勢を示すべき。

>1046
マスコミも、悪徳管理会社の事例を、もっと、取り上げて、深堀りすべきだよね。
マスコミの社員だって、マンションに住んでいる人は、相当多いでしょ。
それでも、見て見ぬ振りをするなんて、自分たちで、自分の首を締めているようなもの

利益相反、マージン規制は、欧米にならって、日本も取り組まなければならない課題でしょう。
オリンピックが良い例で、オリピック開催地選定の汚職について動いたのは、
フランスとか欧米の司法当局。
日本は、のんのんと、汚職がありながら、見て見ぬ振りをして、オリンピック終わってから、
お茶を濁す程度に、目立った民間人を摘発している。

日本で、利益相反、マージン規制が、強化できない背景は、
大きくは、日本の政治家が、その強化によって、困ってしまうからでしょ。
民主主義にとって、利益相反、マージン規制を、いの一番にしなければいけないのに、
政治献金やら裏金やらを受け取っている政治家からすれば、土建・建設の業界から
恨まれるような対策をしたくはない。

欧米と日本とで、民主主義の成熟度合いが、このマンション管理の場面でも現れている。
３流国家を抜け出すためにも、まずは、集合住宅の住居の安心を確保する対策は、
必要だよね。
管理会社やマンション管理士も、裏金、リベートで、管理組合のお金を、おいしく
いただきましょう、という、そんな幼稚な考えから早く脱してほしいね。
大人なんだから、正々堂々と、顧客に満足を与える自分達の能力を発揮して、
応分の利益を得るべきだよ。

>>1048 購入経験者さん
マンションに住んでいる人は総人口の3割程度。
票を得るため3割をターゲットにするのは愚策。
だから政治家もマスコミも扱わない。

管理会社の悪いところは本職の管理で儲ければいいところ、修繕でも利益を得ようとするところ。それもバックマージンなどコソコソと

でも３割って３分の１でしょう。結構多くない？

管理会社への規制強化を望むより、いかに管理会社不要の管理組合を育てるかの方が実現性は高い。

●分譲マンションストック戸数（2021年末現在／2022年6月28日更新）（PDF）
ttps://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001488548.pdf

○現在のマンションストック総数は約685.9万戸（2021年末時点）。
○これに令和２年国勢調査による１世帯当たり平均人員2.21をかけると、
　約1,516万人となり、国民の１割超が居住している推計となる。

中古車販売大手ビッグモーターの一連の話題の中で、保険金請求の不正がある。
ビッグモーターが保険代理店となっていて、保険会社とのずぶずぶの関係が明らかにされつつある。

これは、マンション管理にも大いに関係ある。

管理会社の多くは、保険代理店となっている。
そして、漏水やら何やらで、管理組合の保険を使って、
保険事故だといって、管理会社が手配して、工事業者に対応させている。

マンション保険の分野は、大手の寡占状態で、管理組合が支払う保険料が
うなぎのぼりに高騰しているのは、周知のとおりだ。

いわば、保険会社と管理会社で、マンションの区分所有者から、お金を吸い上げる
仕組みができあがってしまっている。

保険にも、競争原理をもっと働かせ、管理会社が保険代理店になるような仕組みを
行政の金融庁は、止めさせるべきではないのか。

マンションの区分所有者は、保険関係で、怪しい事例を、金融庁と国土交通省に
もっと指摘すべきだ。

マンション保険が、区分所有者に不利な制度になりつつある。

>>1053 口コミ知りたいさん
保険契約を、管理会社以外の保険代理店と直接契約すれば解決できるのでは。

>>1053 口コミ知りたいさん

当方は、保険会社に提出する雨漏り被害の『示談書』を、偽造されたことがあります。保険会社に直接問い合わせて、発覚しました。

犯人は、管理会社 の担当者でした。有印私文書偽造（5年以下の懲役）という立派な犯罪です。

>>1055 マンション検討中さん
こういうパターンは多いですね。
特に、投資マンションで占有者がいない空室の場合、仕掛けてきます。
雨漏れ、水漏れには注意が必要ですね。