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築20年超の分譲マンション
理事会役員は1年毎の当番制で役員数は10名
2011年7月24日に地デジ化完全移行したのにも関わらず
未だに近隣住民への電場障害対策費を支払い続けている状況
数ヶ月の調査の結果、当マンション近辺の住宅（約10件前後）にのみ電場障害が出ており
その世帯への対策は必要とのこと
当然、電波障害が発生しているその世帯へは今後も対応していく予定
しかし問題は当マンションから400ｍほど離れている世帯にまで未だに電波対策費を負担していること
その額年間300万円前後を10年以上負担している状況
完全地デジ化しているので電波障害は発生していない世帯への負担を強いられている状態であることを
当マンション住民はほとんど理解していない（理事会役員もほぼ理解していない様子）
管理会社担当者は「コロナ禍でピリピリしている状況化で～」「ワクチン接種後に～」「コロナ収束後に～」
などとノラリクラリ…
その間に当マンションの1年交代の役員も代替わりでうやむやにされている状態が3年近く続いています
未だに無駄な予算が費やされている状況を何とかしたいのですがどう対応すればよいでしょうか？
今までにも何度か無駄を省こうという意見が上がるのですが決定する前に役員交代で立ち消えてしまいます
住民の勉強不足や知識不足からくる無駄な出費等をなくす方法はどう対処されていますでしょうか？
ちなみに当マンションは住民投票で物事が決まるという事はほとんどなく、
理事会役員の多数決で物事が決まるシステムです
大げさに言えば、管理会社担当の意見で理事会役員が動くという雰囲気さえあります
[スレ作成日時]2022-05-02 20:16:05
