自民党はやはり言論弾圧を狙う。「侮辱罪の刑罰強化」の目的は政権批判封じ＝ロシア化だ！

岸田がまた安倍晋三の言いなりに。
安倍は「ウラジミール、君と僕は同じ未来を見ている」と独裁者を絶賛。
同じ独裁者だから気が合うんだろ。
そんな独裁者の言いなりになってるのが岸田など自民党。
２１億円のロシア予算をやめろと迫る立憲民主党・森ゆう子議員
できないとする岸田首相
そしてなぜか安倍を批判しないネット右翼。笑

ANNnewsCH
　2022年度予算案に盛り込まれたロシアとの経済協力の関連予算およそ21億円について、ウクライナ侵攻を受けて野党が修正を求めましたが、岸田総理大臣は拒否しました。

　立憲民主党・森ゆう子参院議員：「何が日ロ経済協力、8項目のプランなんですか。やめるべきですよ、この予算。そう思いませんか」

　岸田総理大臣：「この予算の取り扱いについては、状況が不透明であるということ、また、我が国のこのエネルギー安全保障、あるいは人道的なこの支援、そして日本企業に対する情報提供をはじめとする支援、こうしたものが入っているわけですから、たちまちこれを修正するということはできないと」

　萩生田経済産業大臣は、「協力を推進するためのお金ではない」と強調し、すでにロシアに進出している日本企業が撤退などに対応するための必要な費用だと理解を求めました。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
【私見】岸田総理は
１「状況が不透明」
２「エネルギー安全保障」
３「人道的な支援」
４「日本企業に対する情報提供」
を理由にしたが、実際は安倍晋三を気にしているのだろう。
また萩生田経済産業大臣は、安倍の手下。
安倍のお友達が理事長の加計学園に税金９３億円と市有地３７億円流した事件にも関与。

1. 
2. 
3. 
4. 
5. 
6. 

危険な「緊急事態条項」～飯島滋明教授が憲法連続講座で指摘～
社会新報 2022.03.04
: 憲法 / 憲法連続講座 / 立憲主義 / 緊急事態条項 / 飯島滋明
（社会新報2022年3月9日号3面より）



　社民党は２月２４日、衆院第２議員会館で憲法連続講座の第１回を開催。名古屋学院大学教授（憲法学）の飯島滋明さんが「岸田政権でどう動く？　コロナ禍と緊急事態条項」とのタイトルで講演した。オンラインも含めて２００人が参加した。

　飯島さんは、岸田文雄首相が昨年１１月１日に「党是である憲法改正に向け、精力的に取り組んでいく。与野党の枠を超え、憲法改正の発議に必要な国会での３分の２以上の賛成を得られるよう議論を深める」と発言し、同月２０日には「憲法改正推進本部」を「憲法改正実現本部」に改称したことを取り上げ、改憲に前のめりの姿勢を批判した。

　また、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党などの改憲論について、「憲法改正自体を目的にして、改憲の口実となる項目を必死に探している。その結果、非現実的な想定を改憲の必要性と必死にこじつけている」と指摘。自民党が２０１８年にまとめた改憲４項目の一つである「緊急事態条項」についても、「立憲主義を棚上げすることを認めるものだ」と批判。立憲主義とは個人の自由と権利を保障する憲法を権力者に守らせる考え方であり、緊急事態条項の考え方とは対極にあるとした。

コロナ「便乗」を批判
　飯島さんは緊急事態条項について、さらに批判を展開。「新型インフルエンザ等特別措置法に基づいて発出される緊急事態宣言とは全く別もの」と述べ、コロナ禍の「便乗」改憲論に警鐘を鳴らした。緊急事態条項では、コロナ感染拡大を名目に、①警察官による市民の身体拘束の可能性②土地や家屋などを政府が強制的に収用しても損失補償をしなくても良いとされる可能性③政府批判の言説を禁じる政令も憲法違反とされない可能性　があるとして、懸念を表明した。

　昨年５月３日に自民党の下村博文衆院議員が改憲派の集会で、緊急事態条項の導入を訴えつつ、「今回のコロナを、ピンチをチャンスとしてとらえるべきだ」と発言したことを問題視。

　「多くの市民が苦しんでいる『コロナ感染』は、改憲派の政治家には『チャンス』でしかない。緊急事態条項導入の口実でしかない」と批判した。

　その上で飯島教授は、市民にいま必要なのは、憲法改正ではなく、生存権（２５条）や幸福追求権（１３条）を実現する政治であると強調した。


憲法連続講座で講演する飯島滋明教授（２月２４日、衆院第２議員会館）。

1. 

やはり安倍晋三・高市早苗・自民党は報道統制をしていた

安倍政権下の内部文書か、放送の公平性巡りやりとり　立憲議員が公表：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASR326JRMR32UTFK00P.html #自民 #立憲

　立憲民主党の小西洋之参院議員が2日、国会内で記者会見し、放送法の政治的公平性をめぐる解釈などについて、安倍政権下で首相官邸側と総務省側でやりとりした内容を示す政府の内部文書とされる資料を公表した。2014年から15年にかけ、当時の官邸幹部らが安倍晋三首相から聞き取ったとされる発言や、高市早苗総務相、礒崎陽輔首相補佐官らの発言とされる内容が記載されている。

　文書について小西氏は、総務省の職員から提供を受けたとしている。安倍政権下では、政治的公平性をめぐる放送法の解釈について、一つの番組ではなく放送事業者の番組全体をみて判断するという従来の解釈に、一つの番組で判断できるという新たな解釈を加えた。公表された文書には、礒崎補佐官が総務省に新解釈の追加を求めていく過程が記されている。

　小西氏は会見で「民主主義の根幹である放送法の解釈を、少人数の権力者だけで作ってしまうことが文書によって明らかになった」などと述べた。文書の真偽については、「同じものが（総務省の）放送政策課に存在するということを確認を受けている」とした。

　文書はA4で計約80枚。「礒崎総理補佐官ご説明結果（概要）」といったタイトルの文書には、日時や場所、出席者などとともに、「取扱厳重注意」といった注意書きが記されている。放送法の解釈などをめぐる14年11月の「ご説明結果」の文書から、15年5月の参院総務委員会の議事録まで、時系列に複数の資料がある。特定の番組名を挙げたやりとりもあった。

　15年3月5日付の「総理レクの結果について」という資料には、総務省出身の首相秘書官が電話で総務省の局長に伝えたとみられる内容が書かれている。新解釈をめぐり、この秘書官らの慎重姿勢が記される一方、「総理からは、政治的公平という観点からみて、現在の放送番組にはおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」などとする記述があった。

　小西氏は3日の参院予算委員会で質問に立ち、文書について政府の見解をただすとしている。

　安倍政権と放送局との関係をめぐっては、14年11月18日に安倍氏が出演したTBS系の「NEWS23」で、番組中で流された街頭インタビューで、アベノミクスへの批判的な内容が多かったことについて安倍氏が「おかしいじゃないですか」と発言。その後、自民党がNHKや在京民放テレビ5局に、選挙報道の公平中立を求める文書を送付した。小西氏が公表した文書は、この後の11月28日の日付が入った官邸側と総務省側のやりとりから始まっている。

　高市氏は15年5月の参院総務委員会で、一つの番組でも、一方の政治的見解を取り上げずにことさらほかの見解のみを取り上げた場合などは「政治的に公平であることを確保しているとは認められない」と述べ、放送法の新たな解釈を示した。16年2月には、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合の停波命令の可能性に言及した。

　高市氏（現経済安全保障担当相）は2日、国会内で記者団に対し、文書について報告を受けていないとしたうえで、「怪文書だと思う」と語った。岸田文雄首相は官邸で記者団に「放送法に関わる課題なので、所管する総務省において説明していくものだと承知している」と述べた。礒崎氏は朝日新聞の取材に「コメントできない」と語った。

小沢一郎（事務所）
@ozawa_jimusho
3/9
「安倍官邸の圧力」鮮明　野党、解釈撤回求め攻勢―放送法文書、岸田政権「過去の話」

過去の話どころか今日のメディアの萎縮の元凶。言論弾圧。「政権批判は許さない」という独裁的思想が横行しているという異様。ここで徹底的に真実を解明し、改めないと暗黒の時代になる。