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そもそも、モラトリアムとは法令により金銭債務の支払いを一定期間猶予することを言います。
暴動や天災といった非常時に信用制度の崩壊を招かないよう、当局が法令により返済猶予に踏み切ることを意味します。
※大正12年(1923年)の関東大震災、昭和２年(1927年)の昭和金融恐慌の時に発令されています。
モラトリアムの対象となる方は、被害者にはまったく落ち度がないということが前提。
ただ単に自分の返済計画に無理があって返せなくなったなどは対象となりません。
大臣は「本来、大変なので少し返済を待ってくれという借り手がいたら、金融機関が猶予するのは普通のことだ。ところが実体的には力関係があるから、なかなかそうはいかず、借り手が苦しんでいる」
すごく曖昧な発言です。
例えば、姉歯事件のように耐震偽装事件は完全な『他人による人災』であり、被災者たるヒューザー施工のマンション契約者には全く過失はありません。それにもかかわらず、当たり前でありますが金融機関によって返済が減免されません。
こういった場合に対象とすべきと言う意見があります。
みなさんにとって、どこまで許せますか？
または、この法案で住宅ローンに対して少しは不安感は消えますか？
[スレ作成日時]2009-09-30 09:31:13
