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大地震で倒壊する危険が高い全国約１万棟の公立小中学校施設について本年度から３年間で耐震化を加速させる改正地震防災対策特別措置法が参院本会議で可決、成立した。
（１）市町村に校舎などの耐震診断の実施と結果の公表を義務付ける
（２）公立幼稚園の耐震化事業への国の補助を引き上げる
（３）私立の幼稚園や小中学校にも国や都道府県で支援措置を検討する−などを定めた。
これからは「学校までの距離」に加えて「校区の学校が地震で崩壊しないか」も不動産の資産価値に影響してくるのではないでしょうか。
最近の国内の大地震は「奇跡的」に早朝や土曜に起きたので不幸中の幸いでしたが、耐震補強のされていない旧耐震基準の校舎は四川地震のようにいくつも倒壊したそうです。（マスコミは視聴率のために人的被害が発生しているセンセーショナルな映像しか報道しないのでしょうか。）
これからは学校名とＩｓ値が公表されます。
（四川地震を見ても、「日本の学校は安全だ」と勘違いをしていました。恥）
[スレ作成日時]2008-07-11 15:30:00
