2012年在日韓国人に徴兵義務強制、拒否すれば財産没収

＞「部分的許容説は提唱者自身によって完全否定された」というのが定説です。
仮に、提唱者が「完全否定した」と言っても、
これまでこの説を支持していた全学者が否定にまわらなければこの説は消えない。
　現に、芦部信喜東大教授は、一九九四年出版の『憲法学（監）』において、
部分的許容説を主張されており当然、いまだ維持されている。
浦部教授、佐藤京大教授などもしかり。
よって、ただ単に提唱者自身が完全否定した」までのこと。
支持者が一人だけ減ったと言うことだけの意味合いしかない。

それに、
長尾の発表した「部分的許容説」は、両者の折衷的学説であり、国政レベルは法律による付与も認められないが、地方レベルは法律による付与が憲法上許容される とする立場をとっていた。しかし、長尾自身は、法理論としては「許容説」をとりながら、政策論としての外国人参政権付与については「大反対だった」といい、当時は矛盾した考えをもっていた。
・・・・長尾は、矛盾した奴だったのだよ！

そして、もっとも意義深いのは、
法の番人である最高裁判所が平成７年２月28日付判決で国政禁止・地方許容説を採用しており
これもいまだ維持されたままである事。　これが現実だ！
よって、この日本では「定住外国人への地方参政権付与」は最高裁や学者達によって許容されているとの結論になる。

＞「将来～の場合」
＞つまり、　朝鮮人が昔からとっても大好きな、【　ＩＦ（もしも）～ならば、～なハズである。ﾆﾀﾞ！】
じゃあ、現実を突き付けてやろう！！
我々定住外国人は下記の日本国内の地方自治体では既に地方参政権を与えられており、
その権利を行使している。そうだ、我々外国人が合法的に地方政治に参加しているのだ！！！
もしこれが憲法違反と言うのなら、下記の各自治体の参政権付与行為は「最初から無効」
であるはずだが、全て有効として定住外国人の参政行為とともに地方の政治が粛々と続行されている。

＞これまでに外国人参政権を事実上施行に移した市町村は次の通りである。
北海道増毛郡増毛町、紋別郡遠軽町、稚内市、北広島市。岩手県宮古市、岩手郡滝沢村。東京都杉並区、三鷹市、小金井市。群馬県高崎市。埼玉県富士見市、児玉郡美里町、比企郡鳩山町、和光市。千葉県我孫子市。神奈川県逗子市、大和市、川崎市。新潟県上越市。石川県羽咋郡宝達志水町、福井県越前市。
静岡県静岡市、愛知県高浜市、幡豆郡一色町（現西尾市）、安城市。長野県小諸市。滋賀県近江八幡市。大阪府岸和田市、大東市、豊中市、奈良県生駒市、大和郡山市、三重県名張市、兵庫県篠山市、鳥取県境港市、東伯郡北栄町。広島県広島市、大竹市。山口県山陽小野田市。福岡県宗像市。

＞その行為に走れば走るほど、
＞常人の目から見れば、犯罪者が敗北の末に己の非を白日の下にすべて晒され、
＞その自信のなさから怒り狂い発狂しているようにしか映らないということになる。
なるほど、こういう思い込みが【妄想・空想・ファンタジー】と言うんだなｗ
まさに、ここにたむろするオマエ達日本人ウヨの姿そのものｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ