75歳以上の医療費自己負担「2割に引き上げ」議論が本格化

75歳以上の医療費自己負担「2割に引き上げ」議論が本格化 年収の線引きが焦点
毎日新聞 2020/11/12 20:26

　部会では、公的医療保険を運営する立場から健康保険組合連合会の委員が「(高齢者の医療費を負担する)現役世代の過重な負担を緩和すべきだ」と主張。収入の少ない住民税非課税世帯（75歳以上の41％）を除いた、「一般区分」（単身世帯で年収383万円未満、同52％）をすべて2割にするよう求めた。この場合、対象者は945万人だ。

　一方、高齢者側の立場から樋口恵子・NPO法人高齢社会をよくする女性の会理事長は収入の上位20％以内にとどめるよう主張した。上位20％は、年金のみの単身世帯で年収240万円、夫婦世帯で同360万円の水準で、引き上げ対象者は約200万人だ。介護保険制度も年収の上位20％が2割負担で設計され、これを目安とする考え方がある。日本医師会の中川俊男会長は11日の記者会見で、対象を年収340万円以上に絞るよう提案した。

　厚労省は一般区分をすべて1割から2割に引き上げると、自己負担額は年平均8・1万円から11・5万円に増える試算を明らかにした。自己負担には上限額があり、単純に2倍とならない点を強調する狙いもあるとみられる。【原田啓之】

７５歳以上医療費、協議継続＝幹事長、国対委員長が会談―自公
2020年12月06日 20時52分 時事通信

　自民、公明両党の幹事長、国対委員長は６日、東京都内で会談し、政府が検討している７５歳以上の医療費窓口負担の引き上げをめぐり協議した。焦点となっている１割から２割への負担引き上げの対象範囲について結論は得られず、取りまとめに向け引き続き協議することで一致した。

　７５歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担の引き上げでは、政府は年収１７０万円以上の人を、現行の１割から２割に引き上げる案を自公両党に提示。菅義偉首相が、政府案実現に強い意欲を示している。

　これに対し公明党は、より対象者を絞り込んだ年収２４０万円以上とするよう主張。政府は当初、４日の全世代型社会保障検討会議で最終報告を取りまとめる予定だったが、調整の難航を受けて開催を延期した。

?　自民と公明の連立解消する時期に来た　と思う？

７５歳以上医療費、首相と公明の溝埋まらず 児童手当見直しでも距離
2020/12/09 19:51

７５歳以上医療費、首相と公明の溝埋まらず　児童手当見直しでも距離c 産経新聞社

　７５歳以上の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げする制度改革をめぐり、２割負担の所得基準がなかなか決まらない。政府・自民党と公明党との考え方の隔たりが大きいためだ。菅義偉首相が妥協すれば求心力や政権運営に影響を与えかねず、公明が折れれば、連立与党としての存在意義が問われかねない。膠着（こうちゃく）状態は続き、事態は暗礁に乗り上げている。（坂井広志、力武崇樹）

　「譲る気は全くない。ワンパッケージとなっている全世代型社会保障の一つだから、それが欠けたら意味がない。ズルズルやっていたら、その先の先まで行ってしまう」

　首相は９日、東京都内のホテルでジャーナリストと面会し、所得基準に関し、単身世帯の年収１７０万円以上（対象約５２０万人）という案にこだわりを見せた。

　自民の下村博文政調会長は８日、国会内で公明の竹内譲政調会長らと協議し妥協を求めたが、公明側は突っぱねた。公明には妥協すべきは首相という思いが強い。当初は年内の結論先送りを求めたが、首相の年内決着の決意は固いとみるや、３日に２４０万円以上（対象約２００万人）という案を示した。公明の山口那津男代表は「最大限の譲歩」と言ってはばからない。

　ただ、首相案でも後期高齢者に占める２割以上の人の割合は、「現役並み」の所得があるとして３割負担の７％を含め、わずか３８％。政府は団塊世代が後期高齢者になり始める令和４年度から引き上げを行う方針だ。厚生労働省の試算では、現役世代の負担軽減効果は７年度時点で１人あたり年間１５００円にすぎない。

　公明案では２割以上の人の割合は２０％で、残りの８０％は１割のまま。しかも現役世代の負担軽減効果はわずか６００円だ。首相には「１７０万円以上」でも十分妥協しているという思いがある。

　一方の公明党は、新型コロナウイルス対策として大学受験を控えた高校３年生らに一律２万円を給付する案の撤回を余儀なくされている。医療費問題や、待機児童解消策の財源として政府が検討する児童手当の見直しまで押し込まれたら「３連敗」（党幹部）という憂き目に遭う。

　政府は児童手当について、所得制限を超える場合子供１人当たり月額５千円を支給する「特例給付」の廃止を検討している。８日の政調会長会談で、公明側は「児童手当は一切手を付けないという考えだ」とこれにも反発してみせた。

７５歳以上の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げする制度改革をめぐり,年収２００万円以上を２割に決定。