九州のニュース

４歳女児死亡 母親の交際相手を重過失致死と暴行の罪で起訴
03月16日　17時38分

３年前、出水市で４歳の女児に暴行を加え死亡させたとして、警察が傷害致死の疑いで同居していた母親の交際相手を逮捕した事件で、検察は、この交際相手を傷害致死ではなく重過失致死と暴行の罪で起訴しました。

起訴されたのは、出水市明神町の建設業、日渡駿被告（２４）です。

日渡被告は３年前の８月、交際相手の子どもで同居していた４歳の大塚璃愛來ちゃんに何らかの暴行を加えて死亡させたとして、先月、警察に傷害致死の疑いで逮捕されていました。

璃愛來ちゃんの死因は溺死で、警察は何らかの力が外から加わってくも膜下出血を発症して意識を失い風呂で溺れたとして捜査していましたが、鹿児島地方検察庁は１６日、日渡被告を傷害致死ではなく、重過失致死と暴行の罪で起訴しました。

検察によりますと、日渡被告は、璃愛來ちゃんが３８度以上の高熱を出していて、入浴中に体調が急変して溺れるおそれがあったのにも関わらず、髪を洗ったりたばこを吸いに浴室から出たりして、およそ１時間にわたって注意を怠ったとしています。

また、暴行の罪は、璃愛來ちゃんが死亡する前日に頭を１回殴ったもので、入浴中に溺れたこととは関係がないということです。

傷害致死で逮捕されたことについて、日渡被告はこれまでに一貫して「何のことかわからない」などと話し、関与を否定していました。

検察は、傷害致死で起訴しなかった理由について「合理的疑いがない立証はできるかと言われると壁があった。証拠関係から、璃愛來ちゃんが亡くなった原因のなかに故意の暴行はなかったと認定した」と説明したうえで「当時の璃愛來ちゃんの状況や日渡被告の行動などについては裁判で明らかにしていく」としています。
https://www.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20220316/5050018143.html

奄美大島近海にザトウクジラ ホエールウォッチングが人気
03月16日　11時38分

奄美大島近海でザトウクジラが見られる季節になり、観光客を対象にしたホエールウォッチングのツアーが人気を集めています。

奄美大島近海には、毎年１月から３月ごろになるとザトウクジラが繁殖や子育てのためロシアなどから南下します。

１５日は、地元のダイビング業者がクジラを観察するホエールウォッチングツアーを行い、県内外からおよそ１０人が参加しました。

そして、島のおよそ５キロ沖合でザトウクジラが海面に現れると、参加した人たちは歓声を上げ迫力ある姿を楽しんでいました。

「奄美クジラ・イルカ協会」によりますと、去年、奄美大島沖で確認されたクジラは１０９７頭と過去最多を記録し、ホエールウォッチングに参加する人も５年前に比べておよそ３倍に増えているということです。

「奄美クジラ・イルカ協会」の興克樹会長は「ことしは例年以上にクジラが現れていて、岸寄りでは親子の群れも見られています。なかなか島にいても見たことがない人が多いので、船や陸からも探してみてほしい」と話していました。

奄美群島でのホエールウォッチングは、今月いっぱい楽しめるということです
https://www.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20220316/5050018140.html

「おととしの豪雨で流失した 思い出のアルバムを返したい」
03月16日　20時29分

地域のお悩みや疑問に、ＮＨＫも解決に向けて一緒に取り組む「フミダス！ガマダス」のコーナー。

今回のテーマは、「おととしの豪雨で流失した思い出の品を返したい」です。

おととし７月の豪雨では球磨川が氾濫し、市街地が水没して、多くの大切なものが流されました。

人吉市には、工事関係者やボランティアの人などから届けられた、位牌やアルバムなどおよそ５０件、１６０点が保管されています。

これまでに人吉市が返却できたのはわずか３件にとどまっているため、ＮＨＫも今回、持ち主の方を探すことにしました。

２冊のアルバムの持ち主は見つかるのか、返却に取り組んだ様子をＶＴＲでご覧下さい。

※データ放送ではご覧になれません。
https://www.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20220316/5000015027.html

ふるさと納税取り消しで苦境の事業者も
03月16日　18時15分

ふるさと納税の指定を取り消された都農町では返礼品を取り扱っていた事業者にも大きな影響が出ています。
中には売り上げの８割に相当する販路を突然失い、対応に苦慮しているところもあります。

都農町ではことし１月に指定が取り消されるまで、町内の４０余りの事業者が、町の委託を受けて返礼品を調達・発送していました。

そのうちの１社、「南国ＣＢＦ」は地元産の豚肉のソーセージや、特産のブドウやミカンをまるごと絞った高級ジュースを取り扱っていました。

特に１万６０００円の寄付に対する返礼品となっていた４５００円のソーセージや生ハムの詰め合わせセットは、年間、２万件ほどを発送する人気商品でした。

この結果、会社の売り上げの８割ほどをふるさと納税の返礼品が占めるようになっていましたが、ことし１月の指定取り消しで突然、その分の販路を失いました。

コロナ禍で合わせて営んでいた飲食店も閉店したため、５０人いた従業員を１０人まで減らすなど、事業規模の縮小を余儀なくされています。

この会社の河野当将代表は、「ふるさと納税の停止で収入の柱を失い、家族や従業員にどう伝えたらいいか分からなかった。町には今回の問題がどうして起こったのか、原因を明らかにしてほしい」と話しています。

河野さんはいま、ふるさと納税の制度に依存しないで済むよう、新たな販路の開拓や事業の転換を目指しています。

都農町ではこうした業者を支援するため、地域商社を設立し、販路の開拓などを後押しすることにしています。

一方、都農町はふるさと納税の指定取り消しの原因となる返礼品を取り扱っていた町内の個人事業主に、５５００万円余りの損害賠償を求める訴えを起こすことを決めました。

これは１６日の町議会で町が説明しました。

訴える相手は町が返礼品の調達と発送を委託する契約を結んでいた町内の個人事業主です。

今回の問題ではこの事業主が取り扱っていた「１万円の寄付をすると宮崎牛赤身肉の切り落とし、１.５キログラム以上を送る」という、ふるさと納税の募集に申し込みが殺到して肉を用意できなくなり、町が急きょ、別の業者を立てて対応しました。

裁判ではこれにより町が被った損害、５５９０万円余りの賠償を求めるということです。
今月中に提訴する方針です。

一方、町はこの事業主に対し、わずか１か月余りの間に合わせて３万３６００件の返礼品の調達を委託していました。

今回の議会への説明で委託先が個人事業主だったことが明かされましたが、いち個人事業主がこのような大量の注文に対応できるとどのように判断したのか、ふるさと納税を運営する自治体としての説明責任はなお残されています。
https://www.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20220316/5060012016.html

去年の県内の自殺者 人口１０万人あたり全国９番目の多さに
03月16日　16時42分

去年、宮崎県内で自殺した人は人口１０万人あたりでは全国９番目の多さで、九州・沖縄の各県で唯一、上位１０番以内に入っています。
専門家はコロナ禍が続く中、人とのつながりが減るなどして、依然として不安を抱える人が多いと分析しています。

厚生労働省のまとめによりますと、去年、県内で自殺した人は２０８人で、おととしより１９人減りましたが、人口１０万人あたりでは、１９.４人と全国で９番目の多さになっています。

おととしは全国２番目で、順番ではそれよりも下がったものの、九州・沖縄の各県のうち上位１０番以内に入っているのは宮崎県だけです。

県内で自殺した人を男女別に見ますと、女性は５７人でおととしから１９人減りましたが、男性は１５１人と変わりませんでした。

こうした状況について、精神科医で「宮崎いのちの電話」の事務局長を務める高宮眞樹医師は「コロナ禍が続くなか、人とのつながりが減るなどして、依然として不安を抱える人が多い」と分析しています。

続いて、電話相談の連絡先です。

「宮崎いのちの電話」の番号は０９８５?８９?４３４３で、受け付け時間は、日曜、月曜、水曜、金曜が午後９時から翌朝４時まで、火曜、木曜、土曜が午後６時から翌朝４時まで。

また、全国共通の「ナビダイヤル」０５７０?７８３?５５６にかければ、２４時間、その時間帯に電話がつながる窓口へ自動的に転送されるようになっています
https://www.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20220316/5060012019.html

里親制度への協力を呼びかけへ テレビＣＭや新聞広告などで
03月16日　18時48分

実の親と暮らせない子どもを家庭に受け入れる里親制度について、大分市のＮＰＯ法人などが今月から集中的にテレビＣＭや新聞広告を通じて理解を呼びかけることになりました。

このプロジェクトは、里親の募集や研修を担う大分市のＮＰＯ法人などが日本財団の助成を受けて行うもので、１６日、関係者が県庁で会見しました。

プロジェクトでは、今月下旬から６月にかけてテレビＣＭや新聞広告などを通じて、里親制度への理解を呼びかけることにしています。

年度末には退職や子どもの進学をきっかけに仕事や子育てが一段落する人が多く、関心を得やすいため、この時期を選んだということです。

ＣＭや広告では養子縁組を前提とせず、子どもを一定期間預かる「養育里親」を中心に取り上げ、共働きや子育て中でも里親になれることや、里親どうしの交流会について紹介することにしています。

日本財団が５年前に行った全国調査では、回答を得た１万人のうち６割ほどが里親制度について「全く知らない」か、「ほぼ知らない」と答えたということです。

県によりますと、経済的な理由や虐待などから実の親と暮らせない子どもは去年３月末時点で県内に４６４人いるということです。

ＮＰＯ法人「ｃｈｉｅｄｓ」の小沼泰之共同代表理事は「多くの人に人生の選択肢の１つとして里親になることを考えてもらえるよう、制度を周知したい」と話していました。
https://www.nhk.or.jp/lnews/oita/20220316/5070012197.html

山口市と岩国市でことし初の夏日に
03月16日　17時40分

１６日の県内は高気圧に覆われて青空が広がり、山口市と岩国市でことし初めて、日中の最高気温が２５度以上の夏日を観測するなど各地で季節外れの暑さになりました。

下関地方気象台によりますと、１６日の県内は高気圧に覆われてよく晴れ、南風が吹いた影響で午前中から各地で気温が上がりました。
日中の最高気温は岩国市の広瀬で２７.１度、山口市で２５.５度といずれも３月としては観測史上最高の気温を更新し、ことし初めて夏日となったほか、広い範囲で４月中旬から６月中旬並みの陽気となりました。
山口市内の公園では強い日ざしを避けて、木陰でピクニックを楽しむ親子連れや半袖シャツ姿で遊ぶ子どもの姿が見られました。
公園で遊んでいた３歳の男の子は「暖かくて上着がいらないです」と話していました。
また、６０代の男性は「朝晩の寒暖差があって体調を崩しそうです」と話していました。
気象台によりますと１７日も気温が上がり、日中の最高気温は下関市が１８度、山口市が２２度、柳井市が１９度、萩市が１７度と予想されています。
気象台は朝晩の寒暖差で体調を崩さないよう注意を呼びかけています。
https://www.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20220316/4060012900.html