地震後に契約済みマンションをキャンセルしたくなった人のスレ（23区）

風評の影響も無視できないね。

風評も一つのファクター。
その一歩先を行かなければならないとダメだよ。

東京に住む大阪人です

大阪から戻ったばかりですが大阪の人も阪神経験してるから関東大震災を見て、人事ではないと感じています。大きな地震がまたくるのではないかと話していましたし。
スーパーの前や街頭募金がかなり多かったように思います。

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昔の話だけど、虎ノ門の闇米屋さんのオジサンが、米と交換で土地をただ同然で仕入れてた。みんな生きてこそ、とか言って、お腹を空かした家族の為に泣く泣く手放してた。オジサンは、畳をひっくり返して、港区の地図を広げ、ニヤニヤ語った。俺は、港区に20本ビル建てるでえと。先代のMビル社長。人の困った時に金持ちは、ネタを仕込み、困った人は、困ったまま、安くならば、買い5年位後だろうね。

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手付金を諦めるのは勇気いるよね。
4000万の物件で200万くらいが相場かな。
現在の状況が続けば半値になってもおかしくない状況だが、将来は誰にもわからない。
夢から覚めて楽しくマンション探ししてる頃に戻れればな。
もう豪華なマンションなどいらないから。

キャンセル煽りでハイエナ待ちの板ってここですか？

手付金は１割が普通ですよ。
慌ててキャンセルしても直前まで我慢しても同じだから、
慌てず様子見がいいんじゃない。

半値が妥当？
俺が買う！

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その２をつくりました。

https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/155680/

以下に現行で有効な方法論を記載させて頂きます。

１）残金の支払いに対して延長要請を出す。

２）売り主が延長を認めず期日内の支払いを要請してきた場合 ２割程度の減額を要請する。

３）決してこちらから手付金解除を口に出さない。

４）裁判になることを恐れない。今回の事態では裁判は売主にとってもメリットがないので方法論として
検討対象にはならないと思われます。

５）売主 及び 仲介業者は違約金解約を要求するが 恐れない。
万が一裁判や調停に持ち込まれても手付金解除で話は収まる。
であれば こちらからわざわざ手付金を放棄する愚を冒す必要はない。

６）長期戦を覚悟する。
売主の資金面の問題から妥協案が生まれてきます。
ある程度の減額をしても支払いを行うのか あるいは白紙撤回で手付金を回収するか
物件の置かれた環境と交渉力によります。


下記は上記の方法論の考え方の背景です。


民法上は特定物ドグマという考えがあり 危険負担は買主が負担すべきという法廷責任説に基づいた考えがあり
仲介業者や売主はこの点をついてきます。

しかし 全く別の観点から契約責任説に基づき 契約物件は契約時と同じく 瑕疵の無い状態で引き渡されなくては
ならないとの法的見解も存在します。

今回の震災により ２３区（足立区、荒川区を除く）以外のほぼ全ての地域で計画停電が行われております。
これは特に高層のマンションにおいては著しく利便性を損なっており 物件的瑕疵に該当すると言えると思います。

また、放射能漏れの影響で水道水の汚染や同情汚染、雨の汚染、食物の汚染等 そして 風向きによっては
東京にも放射性物質が飛来することを否定出来ない状況では関東物件の購入者は心理的な負担を強いられます。
これは心理的な瑕疵に該当すると思います。

心理的な瑕疵とは通常は自殺や事件があった物件が安く扱われるあの考えです。
物件自体に毀損がなくともその物件に住むことが心理的負担を強いる時に認められる概念で通常 契約書には明記
されておりません。しかし法的には有効な概念ですので必ずこのことを仲介者、売主に説明すべきです。
プロの不動産業者であれば 厄介な概念提起をされたと思う筈です。

何故なら今回の震災による影響は法律が想定している状況を凌駕しているからです。
震災等による物の毀損は想定されていても計画停電が恒常化したり 放射能の影響及びその心的負担が増加する状況を
法律は想定しておりません。
当然 裁判や 調停に持ち込めば長期化します。判例がありませんからね。

また、あなたのように手付金を回収して契約を解除したい人の動きは加速します。
何故なら原発の問題は長期化するしかないからです。数ヶ月は解決しないでしょうし、既に溶解している燃料棒による
放射能数値の真実は小出しに小出しに報道されていきます。
間違いなく 不動産価格はある期間の中では下がりきるしかないのです。

ただ、５年もすれば元に戻るのではと楽観はしておりますが、もしかしたらその考えも甘いかもしれません。


上記回答が参考になれば幸いです。

手付放棄による解除は、相手方が履行に着手するまでという民法557条の規定を理解したほうがよいと思います。
「履行に着手するまで」の解釈にあたっては、判例が多くありますので調べてみてはいかが。
ですから、上記の方、解除したくても時期によっては解約できなくなることもあるのです。ご注意を。

それから、計画停電に関して瑕疵等をご主張されても、無理です。瑕疵とはその特定物に関するものですから。
心理的瑕疵のご主張も難しいと思料します。地震により建物基礎構造等に不具合等があれば話は別ですが。

引き渡しが遅れたことを理由とした履行遅滞解除ができるか（引渡しの遅滞につき売主の帰責性が認められるかが問題か）の方がよっぽど主張として固い気がします。

また脳内法律家が出てきたね。
やってみればw

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去年の10月にマンションを契約し、3月末に引渡しの予定です。現在妊娠3ヶ月で、契約社員のため、会社から産休、育休はありません。金銭契約はまたしていませんが、ローンが下りてきたので、キャンセルできませんといわれていました。主人は失業中で、現時点ではマンションを買うべきではありませが、手付金放棄以外の方法は
もうないですか。このまま契約を進めと、あと何ヶ月間で崖まで追い詰められる状態になります。
どうすればいいですか、ご存知の方がいませんか。

1028さん、1029さんへ

脳内法律家どうかは 分かる人は分かります。

上記の意見はそもそも法律で争おうとしていない趣旨さえ分からないようですから
全く世間知らずとしか言いようがありません。

要は有利な条件での若いがその目的なのですよ。

このような未曾有の状況でなくとも デベは様々な不都合を買主に負担させようとしてきます。
法廷責任説に基づき 瑕疵のない物件はそもそも存在しない、危険負担は買主が負担するのが
そもそもの民法の趣旨である、特定物ドグマの考え方 等々。

しかし、私はこれまでも最終的に買主の意見が最大限尊重される和解を勝ち取って来ました。
そもそも 物件が塩漬けにされて困るのは誰なのか お分かりですか？
売主なんですよ。買主ではありません。

調停中は販売することも出来ません。ましてその物件は事故物件になってしまいますし
担当者は顧客の管理能力を疑われますし 上司は部下の管理能力不足の烙印を押されます。
サラリーマンですからそのようなリスクは必ず避けます。
折り合いの良いところで合意に至ります。

何故 買主が全ての危険負担を行わないといけないのでしょうか？
これはそもそも中古物件の売却時にも仲介業者に双方が口銭を払うことでも分かるように
日本特有の現象です。
法律論が発達しているアメリカでは売主が仲介業者に口銭を払うだけで買主は仲介業者に口銭を
払う必要はありません。日本では不動産に関するかぎり売主のみが保護されているのです。

そもそも 特定物ドグマの考え方でも法学者の見解は一致していません。
争う価値は大です。

通常の商取り引きであれば、商品の受け渡しが完了し 所有権が移転される前までは
危険負担は売主が引き受けています。
これが通常の商取り引きです。
不動産業者は自分たちの慣例が常識だと思っているが故に 世間の常識とはかけ離れた
自説を主張します。また、ある程度は法律もそのことを容認してきました。

しかし、争って見てください。
そして 民法には強制力がなかなか伴わないことも理解しておいて下さい。
このことは 離婚後に男性が養育費や慰謝料を支払っていなくてもなかなか罰せられることが
ないことからも ご理解出来るでしょう。

調停や裁判に持っていかれると困るのは売主です。
そのことをキモに命じて下さい。

上記の若い→ 和解の間違いです。
失礼しました。

>>1030 by 契約社員
正直、よくローンが通ったなぁっと思います。
＞あと何ヶ月間で崖まで追い詰められる状態になります。
っということなので金銭契約すべきじゃないのはわかっているはずです。
契約者は旦那さん？　無職でしょ？　ローンの約款などを確認ください。
下手すれば、犯罪になりかねません。

僕は都心の物件を精力的に探していましたが、地震で一気に萎えて探す気が失せました。
マンションと一戸建ての両方を探していましたが、今後発生するだろう東海地震の際のリスクと
バラまかれた放射能とまだ予断を許さない原発を含め、暫くは様子をみようと思います。

今後の電機事情、地震のリスクをふまえ本社機能を関西に移す動きも進んでいる企業もあり
都内の不動産の価格は多少なり低下すると思います。

実際中国のバブル崩壊が近いと思い、そのタイミングと思っていましたが、
予想していなかった地震で買場を失ったと言うのが正解でしょうか

総じてサラリーマンは皆、給料が減るでしょうから
できる人は一回キャンセルして
ワンランク 安い物件にすべきでしょう。

未曾有の増税も待ち構えてることですし。

キャンセルに成功した方いますか？