火災保険と地震保険

Ⅱ 平成３０年度マンション総合調査結果

１．調査目的
マンション管理に関し、これまでに講じられてきた施策の効果の検証、必要となる施策の提示を行うための基礎的な資料を得ることを目的として、マンションの管理状況、マンション居住者の管理に対する意識等を調査した。

２．調査方法等
アンケート調査による。
（１）調査地域 ： 全国
（２）調査実施期間 ： 平成３０年１１月～１２月
（３）調査対象 ：
① 管理組合向け調査 4,200 管理組合
② 区分所有者向け調査 8,400 区分所有者
（４）調査方法 ：
①管理組合向け調査
（一社）マンション管理業協会会員各社を通じ配布及び（公財）マンション管理センター登録管理組合名簿より無作為抽出し配布。自主管理型は約 10％
②区分所有者向け調査
①のマンションについて、理事長及び１名の区分所有者／マンションを調査対象
（５）回収状況
①管理組合向け調査 ：郵送及びオンラインでの回答（国土交通省 HP より調査票をアップロードする方式）によるもの。
②区分所有者向け調査：郵送及び政府統計オンライン調査総合窓口（e-survey）おける回答
（表は省略）
（６）集計に当たっての留意点
本調査の一部に未記入、誤記入、判読不能等の回答があったため、それらについては「不明」とした。
また、〔データ編〕では、「不明」が 10.0％以上の場合は、コメントにおける割合の％表示の後の（ ）内に「不明」を除いて計算した割合を表示している。
さらに、コメントにおいて言及している回答割合等について、小数点第２位以下を四捨五入しているため、集計表の個別の数値の合算値と一致しない場合がある。
※平成３０年度調査においては、次の地域別、都市圏別の集計を行っている。
・地域別：北海道、東北（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）、関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県）、北陸･中部（新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県）、近畿（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）、中国・四国（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県）、九州・沖縄（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）
・都市圏別（地域別の内数）：東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、名古屋圏（愛知県）、京阪神圏（京都府、大阪府、兵庫県）

国土交通省
【令和5年度マンション総合調査】

　本年は、国土交通省が5年に1回実施している「マンション総合調査」の実施年にあたります。
アンケート調査票が届きましたら、調査の趣旨にご理解、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

■調査目的
　本調査は、これまでに講じられてきたマンション管理に関する施策の効果及び住生活基本計画（令和３年３月19日閣議決定）に基づくマンションに係る目標の達成状況等を把握し、今後必要となる施策の検討を行うための基礎資料を得ることを目的とする。

■調査対象及び調査対象数
　1)全国の管理組合　：約4,300組合
　2)全国の区分所有者：約8,500人

■調査実施時期
　令和5年10月末～令和6年1月末

■報告を求める主な項目
　1)管理組合向け調査

マンションの概要について
マンション管理に関する国等の取組の認知度について
管理組合の運営について
管理規約の作成・改正及びその他への対応について
管理組合の経理について
長期修繕計画について
修繕について
耐震・建替え等について
管理事務について
トラブルの発生状況について

　2)区分所有者向け調査
現在のお住まいについて
管理組合活動への参加について
マンションの管理に対する認識について

■調査結果の公表について
　令和6年5月～6月頃（予定）

アンケートを求められて、項目がたくさんある時に、記入ミスをしたり、記入を飛ばしたり、注釈を見落としすることはよくあること。

項目の多いものは、特にね。

最後まで書ききれない。

これが普通の経験。


回答所要時間/質問数が回答完遂率に与える影響
https://quest-research.co.jp/column/2020-1201

アンケートを作ろうとすると、つい質問を詰め込みすぎてしまうことがあります。 しかし多すぎる質問数は回答者に負担となって回答完遂率を下げる可能性があり、ひいては信頼性の低い結果となってしまいます。 研究論文や資料を参考に、回答者が答えたくなるインターネットアンケートの回答時間の目安について考察していきましょう。

どういう問題が発生するのか
回答へのモチベーションに関係なく、長時間のアンケートでは完遂率が低くなる
M Galesic (2009) は「Effects of Questionnaire Length on Participation and Indicators of Response Quality in a Web Survey」では回答時間が30分と長期の回答となる点を事前に合意して始めたアンケート対象であっても脱落の傾向は変わらず、回答へのモチベーションが高くても長時間に及ぶ質問は脱落を引き起こすことを明らかにしています。

データの質の低下をもたらす
M Galesic (2009) は完遂率に加えて、アンケートの回答者はアンケートの後半にかけて回答速度を早める傾向があり（つまり適当に回答する傾向が強くなり）回答結果の分散が小さくなる点を指摘しています。「わからない」を選択した回答者も後半に向けて大幅に増加する点から、特に後半に自由回答系の質問を入れると疲労している回答者は自分の負担を軽減するために一般的なことのみを書くので、有効な知見を得ることができない可能性があります。

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回答の離脱にはどの様な特徴があるのか
離脱は非線形に発生
SurveyMonkey社の調査では、質問数が増加する度に回答完遂率にどのような影響が出るのか分析しています。この調査では質問の数が1から50問までのアンケートをそれぞれランダムに2000件ずつ抽出しており、その合計100,000件 (2000×50)の調査が持つ質問数と回答完了率を元に関係性を明らかにしています。調査結果として、質問数が増える度に脱落率は低減し15問と35問を境に非線形に変化していることが明らかになっています。

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理想の長さはどのくらいなのか
回答者の理想は10分以内(30問程度)。当然短ければ、短いほど良い
本記事では10分の回答と30問の質問回答を同じとして執筆をおこなっています。SurveyMonkey社のでは10分で30問程度の調査が可能であることがわかっており、JMRA(日本マーケティングリサーチ協会)の調査でも同様の結果が出ています。

JMRAは頻繁に回答するアンケートパネル利用者を対象にアンケート調査をしており「インターネットのアンケートは一回あたり何分まで回答して良いか」という質問を通じてアンケートの所要時間10分以内が理想と提言しています。これは50％近くが5分以内に完了することを希望しており、30％程度が10分以内を希望していて、結果として80％以上の回答者が10分以内の回答を望んでいるという調査結果に基づいています。

また少し異なる結果も出ている様ですが、海外の調査でも長時間のアンケートは避けるべきとの結論は同じ様です。海外では調査会社の経験則から、一般的にネット上でのアンケートの回答時間の目安は「20分ルール」として、多くの調査は対象が20分を目安に回答を終えるように設定されています。この経験則についてCape and Phillips (2015) では「成人の平均的な注意力の持続時間は約 20 分と推定され、20 分がウェブアンケートの最大理想的なアンケートの長さと考えられている」と言及している点から、この経験則を支持しており短時間に収めるべき、という論調は続いています。





アンケートや調査で項目数が多いと正確な結果が得られるとは限らない。これ調査の常識。

「マンション総合調査」は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく総務省の承認を受け実施する一般統計調査であり、概ね５年ごとに実施されている。
この調査の目的は、マンションの管理に関する施策の効果を検証し、必要となる施策の提示を行うための基礎的な資料を得ることである。
この資料から得られたファクトは、多くの報告書や文献で活用されている。

だからと言って信用してしまうのが、統計の誤謬。

統計学はすべての日本人に愛され大切にされてきた歴史があります。

「マンション総合調査」における統計調査計画の標本設計は、e-Stat（日本の統計が閲覧できる政府統計ポータルサイト）で知ることができる。

住民の一人でも火の不始末したり、ガスで自殺すると巻き込まれるような集合住宅に住むってすごい発想だと思います。

豊洲のタワーマンションでベランダ喫煙火災がありましたね。

リスク対応は回避、回避ができないものは、転嫁。

マン管規約の雛形でも、火災保険、地震保険の加入が想定されており、火災保険は地震保険とセットになっています。

特に喫煙者がゼロにならない限り安心はできませんし。

統計が明らかにおかしい時にはそれなりの理由があります。

火災保険に地震保険がパックされていて、地震保険を重複で選択しないといけないことを忘れていたとか、地震保険に加入していないものと思っていたり。

信ずるものは騙される。統計の誤謬には要注意です。

直観を信用すると痛い目にあうという例ですね。

というか、数字を信用すると痛い目にあうという例ですね。

そろそろ来そうですね。

統計は信用できないよね。

共用部分の地震保険に関しての質問です。最近神奈川にマンションを買いました。
共用部分の地震保険が個々1.2年で非常に高くなったために地震保険は無加入という
事で総会であっさり決まってしまいました。皆様のマンションでは地震保険の加入
状況はどのような具合でしょうか？

入っていないマンションって修繕積立金も不十分な築古だけでしょう。


中古マンションを購入するときのチェックポイントの一つですね。

ははは。

私は新築しか買いません。

貧乏人って可哀想。

新築で地震保険に?入らないマンションなんてないですね。

管理組合発足前に保険は契約されるでしょうから。

https://www.mlit.go.jp/common/001216238.pdf

（管理費）
第２７条 管理費は、次の各号に掲げる通常の管理に要する経費に充当する。
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五 共用部分等に係る火災保険料、地震保険料その他の損害保険料
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