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マン点流!不都合な真実を解説(長周期地震動)



9月2日に放送されたNHKスペシャル「第1集 都市直下地震 新たな脅威 “長周期パルス”の衝撃」は、タワマン住人にとって文字通り衝撃的な内容だったのではないだろうか。
ただ、「長周期パルス」以前に、「長周期地震動」のことが気になるのだが、世間的にはあまり認識されていないのではないか……。

【もくじ】
あなたの住んでいる超高層マンションは大丈夫か?
超高層マンションの耐震性能の検証に着手できるか?
超高層マンションの資産価値は長周期地震動対策の有無で決まる!?
NHKスペシャル「長周期パルス」の衝撃


 

長周期地震動とは、南海トラフ地震のような規模の大きい地震が発生したときに生じる、周期(1往復するのにかかる時間)が長い揺れのこと。

あなたの住んでいる超高層マンションは大丈夫か?

2003年9月に発生した十勝沖地震で震央から250km離れた苫小牧市内で石油タンク火災が発生したことや、2011年3月に発生した東北地方太平洋沖地震で首都圏や大阪湾岸の超高層建物で大きな揺れが観測されたことを踏まえ、各方面で長周期地震動対策の検討が進められてきた。

国土交通省は各方面での検討成果を踏まえ16年6月24日、「超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策について」を公表した。

かいつまんで言うと、2017年度以降に申請される「超高層マンションや4階建て以上の免震マンション」は長周期地震動対策がなされる。それより前に設計・施工されている同マンションは長周期地震動に対して大丈夫かどうか検証したほうがいいということだ。

検証の結果がNGの場合には、補強工事をしたほうがいい。ただし義務ではない、ということ。

ただ、すべての既存(中古)の超高層マンションの耐震性能を検証せよということではなく、次図のように、長周期地震動対策の「対象地域」が示されている。

関東地域では、23区や横浜市、川崎市などが「設計時に構造計算に用いた地震動の大きさを上回る可能性がある地域」(緑色)に入っている。

長周期地震動対策の「対象地域」
↓ 上図の拡大図
関東地域(PDF:1.2MB
静岡地域(PDF:0.7MB
中京地域(PDF:1.1MB
大阪地域(PDF:1.1MB

あなたの住んでいる超高層マンションは大丈夫か?

超高層マンションの耐震性能の検証に着手できるか?

すでに2011年の早い段階から独自の基準を設けて、長周期地震動を勘案した構造設計を実施している大手不動産会社もあるが、2011年よりも前に設計された超高層マンションはどうなのか──。

設計段階で長周期地震動を勘案してこなかった超高層マンションの耐震性能の検証に手を付けられるのだろうか?

現実的にはかなり難しいのではないのか。

もし耐震性能の検証結果がNGだったらどうするのか?

対策工事が必要になった場合に、億単位のお金をかけて工事を実施するための合意形成が図れなければ、それまでに費やした時間とお金が無駄になってしまう。だから、耐震性能を検証するということは、最悪の場合対策工事を行う覚悟があることが前提になるのだ。

制振補強工事を実施するとなると億単位のお金がかかる。住みながらの工事となるので工期も長くなり、日常生活への制約もあるだろう。

億単位の出費と長期に及ぶ日常生活の制約が必要となると、対策工事を実施するための合意形成は難しいのではないのだろうか。

かといって、NGのまま次のステップ(対策検討~対策工事)に進まなければ、風評被害リスク(資産価値の低下)が生じてしまう。

以上を勘案すると、超高層マンションの耐震性能の検証には着手しないのが得策という結論になってしまわないか。

国交省は合意形成を円滑に進めるため、支援制度の利用が可能だとしているが。

耐震性能の検証を実施するための合意形成が難しいとなると、あとは、転居するか、自分の住むマンションが「長周期地震動に対して一定の余裕がある」ことを祈るしかない……。

超高層マンションの資産価値は長周期地震動対策の有無で決まる!?

1978年に発生した宮城県沖地震を契機として、1981年に建築基準法の耐震規定が大きく改正され、いわゆる現在の「新耐震基準」が制定された。
1981年6月よりも前の旧耐震基準で設計されたマンションとそれ以降の新耐震基準で設計されたマンションとでは資産価値が異なる。

では、長周期地震動対策以前の超高層マンションと、2017年4月1日以降に設計される長周期地震動対策済みの超高層マンションとで、資産価値は異なるのか?

新耐震であるか否かでマンションの資産価値が異なるのだから、「長周期地震動対策済みであるか否かでマンションの資産価値が異なる」と捉えるのが自然だろう。

長周期地震動対策の有無が超高層マンションの資産価値に反映されていないとすれば、それは長周期地震動の問題点を世間がまだよく認識していないに過ぎないのでは。

※もう少し詳しくお知りになりたい方は、「「長周期地震動」が超高層マンションの資産価値に影響を与える!?」ご参照。

NHKスペシャル「長周期パルス」の衝撃

以上は、東日本大震災などの経験を踏まえた「長周期地震動対策」の話。

9月2日に放送されたNHKスペシャル「第1集 都市直下地震 新たな脅威 “長周期パルス”の衝撃」は、さらに「長周期地震動対策」の上をいく次元の話である。

16年4月の熊本地震の際に、西原村役場に設置された地震計に記録された特殊な揺れ「長周期パルス」については、まだ研究が始まったばかり。

NHKスペシャルでは、工学院大学の久田嘉章教授の「本当に条件が悪いと、倒壊する可能性はゼロではなかった」というコメントが衝撃的であった。

※詳しくは、「長周期パルスの衝撃!NHKスペシャルを見て」ご参照。

【追記17年10月5日】観測データねつ造疑惑

熊本地震の益城町臨時観測点データに「不自然な点がある」と匿名の指摘。
文科省の調査結果が待たれる。
※詳しくは、「ねつ造!? 熊本地震の益城町臨時観測点データ」参照。

マン点流!不都合な真実を解説シリーズ

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おまけ

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