築後40〜50年でマンションはどうなる？？？

買い手も借り手もいるなら民泊はしなくていいよ。

日常の管理をまめにやるとマンションは１００年はもちます。

組合員の中からマンション管理士等を探して、役員か管理人にして、
管理の先頭に立てると良いです。

40-50年経ったほとんどの物件は新たな買い手も借り手もつかなくなるから民泊、なのでは

買い手も借り手もないマンションはどうするか。
１、建替える
２、１が出来ない時はマンションを取り壊して更地にして売却してその代金を専有部分の床面積の割
　　合で配当する。
３、１も２も不可能なら管理組合でお金を出してリニューアルして住みたい組合員は住む、賃貸や民
　　泊にする。
４、１、２、３、のいずれも不可能な場合はそのまま放置して管理費等を支払い続ける。
５、組合員の高齢化により死亡したりして相続問題が発生して選択肢が狭くなる。もうスラム化はし
　　ている状態。

高確率で4,5しか選べない物件がほとんど。
1,2が出来る物件なら、自社株買い状に買い増しする奴がいるから心配ない（むしろ儲かる）
3?が実施された事例、なんてあるの？リニューアルしたって貸値売値上がらないなら返還しろ、がオチ

>日常の管理をまめにやるとマンションは１００年はもちます。

いくら建物の日常の管理をまめにやっても、マンションは住民が早く老朽化するから管理不全になって50年ももちません。

マンションは相続放棄しやすいから、相続資産が少なく古マンションの管理費や修繕積立金を払いたくない相続人は放棄する。
管理組合は空室の管理費を確保する為に売却までの手続きや費用負担をするが、売れない場合は費用は組合＝住民の負担になる。

難しい問題ですね―

海外で築５０年近いコンドに住んでるけど、
取引価格は上がり続けてるし誰も将来性とか心配してない。
日本との条件の違いは色々あるけど、
結局は住みたい人が十分いる限りは問題を乗り切れるように思う。
表の問題は老朽化でも、本当の問題は人口減少なのではないかな。

2030年には日本の全住戸1/3が空き家になるって試算が出てます。
所有者不明の土地は国土の2割以上、すでに九州よりも広いです。
人口減少と新築信仰が掛け合わされれば極々一部の好立地物件以外、築古は見向きもされなくなります。
建て替え成功する唯一の条件は、建て替え高層化して売り物になるから、以外にありません。
老朽化でどんなに住民が困窮しようが、税金投入して売れない物件わざわざ建て替えする訳がないことは現状で明らかです。
戸建てが買えないからマンションに向かった時代から、時計の針は逆戻りを始めています。

＞2030年には日本の全住戸1/3が空き家になるって試算が出てます。

なのに未だに新築マンションが建設されている不思議
古いマンションがゴースト化したら最終的に困るのは自治体や国なのに規制をかけられない
マンションストックなんかしても新築への流れが止まることはないでしょ

南海トラフ巨大地震が今後30年の間に発生する確率が、70から80%に引き上げられた。
都心3区に多い旧耐震基準の築古マンションを買うのは情弱だけ。
新耐震基準もすでに37年前の基準だから、中古マンションは最新の運用基準にそった耐震診断と補強工事を行う必要がある。

この手のスレに定期的に湧いてくる新築デベ？
耐震補強したって貸すも売るも値段上がらない
→かけるだけ金の無駄→だったら建て替え、って流れになるでしょ
そして確実に来るだろう地震に備えて耐震しようという築古所有者は、実際にはそれほど多くない
何故なら住んでないケースが多いから

築40年以上のマンション（２LDK）を所有している。
旧耐震仕様で、容積率に余剰があるので、建替え検討中。

還元率は100％ではないので、負担金が必要になる。

建替え推進決議は可決されているが、建替え決議の8割賛成は難しいかも？
建替え決議が8割以上になるまで、何年掛かるのか？？

ただ、立地は悪くない。都区内西側・最寄り駅徒歩8分。

海外の建物は、耐震性とか関係ないでしょう？
日本は、そこが違うから、耐震補強するか、建替えするかで悩む。

神奈川県若葉台団地というところがもとはＵＲ？100年計画推進中、修繕計画を12-14から18年周期に、修繕費上がらない形で行おうと試みているそうだ。

マンションを買う人は、そんなに先のことは考えていないのでは？
富裕層以外は、先のことをきちんと考えていたら買わないと思います。
建て替えなんて簡単にはいかないだろうし、住人はその頃にはマンションと同様に老朽化しているし。
価値の付くうちに売り逃げしないと、最後まで所有していると悲惨な目にあいそう。

このような薬剤がもっと良くなれば築古マンションやビルは救われるでしょう。

耐震補強した方がいいんだろうな、と思いながらやらないのは
「（金をかけて）やっても以前より高く貸せる（売れる）わけじゃない」から。
他の条件まったく同じで、片方旧耐震片方新耐震だったら選ばれるのは間違いなく新耐震。
法令で旧耐震の耐震工事が義務化でもされれば別だけど
自治体によりようやく緊急輸送道路沿いの旧耐震が公表された程度が現状でしょう。
その他大勢は規制が出来なければやらない。
第一、人口が減る＝要らない建物が増えるって話だから
元々テナント付の厳しいビルがやるのは金の無駄
2030年には全国3割が空き家という現実を思えば黙って腐朽を待とうって世界でしょう。