管理会社の規制強化

マンション管理・管理組合の問題は、理事会や役員が管理会社と手を組んで、違法行為、背信・背任行為を
たくらみ実行し、それを繰り返しても、責任追及をしにくい、モラルハザードを起こしている点にあると考えられます。

豊洲の問題で、石原前都知事に対する責任追及・住民訴訟が起きているように、
管理組合の問題でも、区分所有者のおのおのが、住民訴訟や株主代表訴訟のように、区分所有者として、
代表訴訟を起こせれば、ずいぶん事態は変わってくるという法律の専門家の言い分もあります。

発起人が集まって、労働組合ユニオンのような形で、団体が設立され、団体として、特定の管理組合の不法行為を
追求するような仕組みができれば、マンションの問題も、現状の法制度の中でも改善されるように思います。

マンション管理の問題が、深刻化しているのを、国土交通省や東京都庁でも、十分把握しているといえます。

手をこまねいてあきらめるのではなく、意見や事実関係を表明しながら、同じ境遇環境の人たちが、事態解決に
向け、努力する必要があるでしょう。

303さんへ、299です。
賛同します。それで一点お尋ねします。
ご提示の代表訴訟は、誰が誰を訴えるのでしょうか？

現行法では、不可能です。

株主訴訟・・　株主が、会社に対し、会社が役員等に対し損害賠償するように求める訴訟。
住民訴訟・・　住民が、自治体に対し、自治体が首長等に対し損害賠償するように求める訴訟。

たとえば、ライブどあ訴訟では、株主が、ほり○もんが会社に損害を賠償するように訴えました。
　　　　　東京都の豊洲の件では、住民が、石原元知事が、東京都に損害を賠償するように、住民訴訟となっています。

管理組合の場合では、区分所有者が、管理組合を代表して管理組合を被告として、〔管理組合の損害について、理事役員（管理会社を含）に損害を賠償請求する〕ことが考えれれますが、現行法では、不可能です。
会社法の株主代表訴訟、地方自治法の住民訴訟では、認められていることが、管理組合では、そうなっていません。

理事役員と管理会社が、共同して、管理組合をカモにしている場合、区分所有者による代表訴訟の制度があれば、
管理会社の横暴にも取り組めるようになるでしょう。

↑とっくに議論済み

「マンション管理適正化法の所管を消費者庁にすることと会社法の株主代表訴訟の制度を区分所有法にも導入するように法令変更を国に訴えませんか？」

https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/133218/res/32-82/

299です。当該スレは存じておりませんでしたが、やはり行き着くところは同じですね。私も自らの経験から、この点に問題を感じておりました。

それで、別案ですが、標準管理委託契約に、「区分所有者が管理会社を訴えることができる」という項目を入れる、というのはどうでしょうか？

ハードルは低いと思います。

まっとうな管理会社であれば、差別化になるので、喜んで入れるのではないでしょうか？

↑かなりの素人みたいですね。一軒家に住んだ方がいいでしょう。

マンションが一番多いのは、東京。その東京は、知事が変わってから色々動きが始まっている。
特に、今年は、都議選がある。公明党にとっては、都議選は、国政選挙より重要だといわれているらしい。
ところで、マンション管理は、極めて悪徳な業者が、マンション住民区分所有者を巻き込んで、利益のために
荒らしている。確かに、マンション管理に関心が薄いのも、原因のひとつではあるが、所詮、素人。
国民庶民が政治に関心をもたないから日本の政治が悪い。マンション管理に関心が無いから、その管理の現状が悪い。
そんなこと言っても始まらない。
政治は、選挙によって、庶民市民が、政治家に、託している。
マンション管理も、素人よりも、専門知識のある業者に、管理を託す。
託されたもの達が、信頼関係の上で、その託された使命を果たすことが、必要。
けれども、マンション管理適正化法は、不十分な法律なため、悪行を取り締まるどころか、
隠れ蓑にしてしまっている。
マンション管理適正化法は、8名の自民党、公明党らの国会議員が提出した議員立法の法律で、
自民党からは、現職の大臣の、山本農水大臣、石原経済再生担当大臣ら、公明党からは、重鎮だった、故冬柴鉄三元幹事長が、この8名の提案者に名を連ねている。
官庁街では、実は、このマンション管理適正化法の今後の鍵を握るのは、公明党ではないかといわれている。
マンション管理にまつわるトラブルは、ますます深刻になってきていて、多発し悪質化しているが、
それを誰がどこが、正していくのか。議員立法ゆえに、官僚は、このマンション管理適正化法を、
変えることに躊躇している。自民党は、建設関係の分野には甘い。
都議選の選挙が近くなり、公明党の重鎮も名を連ねて提出したマンション管理適正化法の、改正が必要だと
公明党関係者が、もっとマンション管理について意識を高くすれば、公明党のイメージを守るためにも、
動きをだしてくることも十分ありえると思う。
結局は、マンション管理は、談合を繰り返す建設業界の体質が、そのまま引き継がれた結果、住民の安心な
暮らし生活を脅かす、マンション購入時にも、大金を積むが、その後のマンション管理にも、必要以上の金を
支払い続けない状況をうんでいる。
建設業者が、官公庁の公共事業から、談合で、甘い汁を吸い続けるのも気に食わないが、
住民のすみかのマンションで、住民のコミュニティを壊させて、区分所有者をだまして、
利益を上げようとするやり方には、怒りしかない。
マンション管理業者のフロント担当者と言いながら、実際には、建設業者の営業マンと同じこと。
常に、マンション区分所有者は、だまされていることになる。
関心を高くして、不満や実情をもっと、世間に広めていく必要がある。
選挙の機会は、その実情を伝える、良い時期でもある。

↑あほ
何言ってるかわからん
国会議員に陳情してみたらどう？

全日本マンション管理士協会は自民党国会議員と共に
国土交通省住宅政策局と頻繁に会談してますよ。
おたくさんが無知なだけ。

>国会議員に陳情してみたら
そうですよね。10人や数十人のレベルじゃなく、マンションの区分所有者全体100人数千人単位で、国会議員に陳情すべきですよね。

>全日本マンション管理士協会は自民党国会議員と共に国土交通省住宅政策局と頻繁に会談
全日本マンション管理士協会は、自民党国会議員や国土交通省住宅政策局に対して、どのような要望をだしているのでしょうか？
マンション管理業者の管轄は、国土交通省土地・建設産業局不動産業課だということで、マンション管理業の
部分については、全日本マンション管理士としては、特に問題がないというスタンスでしょうか？

区分所有権を持っているマンション管理士が各地のマンションのリーダーとして、
区分所有者の団体を立ち上げるべきである。この指とまれ、！

>>313 匿名さん

電話かメールで聞いてみたらよい。

>314 マンション管理士が各地のマンションのリーダー
本来的には、↑のようにあるべきです。
善良対悪玉　が、１対１０　或いは、それ以上の比率になっているようにみえる
マンション管理士の全体のモラルの向上も求められます。
この指とまれ！　それを発信してチェーンのように大きくしていきましょう。
この道が、マンション購入者にとって、確実に利便の向上になる。
それに気づく人達が拡散するように。

３１２は、嘘でした。相手にされていないらしい。

↑こいつが無知なだけ。

現状の管理会社の社員の給料が安すぎて、質の低い人間しか雇えないんだよ
サービス低下→管理会社変更→値下げ→もっと質の低い人間しかいない会社に変更の繰り返し
これじゃあ、マンション管理も業界も負のスパイラルからいつまでも抜け出せない
もっと質のいいサービスをウリにして料金じゃないところで勝負する会社が増えていかないといけないと思うし、そういう会社を選ぶマンションが増えてほしいと思う今日この頃

管理組合の資質が向上したのです。その内、第三者管理方式を管理会社が導入する。
管理会社がマンション管理士等を理事長として管理組合に派遣するようになる。

>320 管理会社がマンション管理士等を理事長として管理組合に派遣
↑こうなったら、そのマンションの区分所有者は、莫大な管理費修繕積立金の出費を覚悟しなければならず、
将来の管理組合財政悪化が容易に想像できるので、マンション自体の価値も下がりますよね。
国交省の標準管理規約の改訂でうたわれた、第三者管理方式は、その後、導入している管理組合はでてきている（増えている）のでしょうかね？
こうならないように、反面教師として、管理組合の区分所有者は、向き合わなければならないのでしょうね。

よって、現に住んでいる区分所有者の中にマンション管理士を探しなさい。
おそらく、現時点では静かに管理士試験合格を公開しないで住んでいます。

管理会社の味方にならないと知ると色々な手を使って役員就任を妨害します

正義感のあるマンション管理士は管理会社に住民である事を隠します。

↑あほ
輪番で回ってきた区分所有者のマンション管理士が最強だろう。
立候補は警戒されるから輪番を待つほうが無難。

>320
それいいね。今みたいにご機嫌とりながら小出しでなく、一気に管理組合の財産を食いつぶせる。

よって、資質の高い管理組合は第三者管理方式など導入しない。それよりも、

マンションに何等トラブルのない時期に管理規約の共同の利益に反する組合員

に対する罰則規定を強化する。トラブルが連発するようになってからでは規約

の制定のための四分の三以上の合意が得にくくなる。最初が肝心要。

↑どんな罰則ですか？

>325
↓こういうことを言っているのか定かではありませんが、
管理規約に予定損害賠償の規定を加えるという方法もありえますね。
既に管理費滞納の場合の割増利息の違約金は、だいたい設けられていますが、
マンション管理士やマンション管理業者から管理組合に損害を与えるような、
個人的便宜供与を受けた場合、その者はその金額の３倍を管理組合に対し支払わなければならない、
といった規定を設けるのも手ですよね。マンション管理士との契約条項に盛り込むのも手ですよね。
鉄道運賃のキセルも３倍徴収が規定されていますよ。

ペット違約金っていうのもありますが、
実効性は何を規約に書くかよりも、
理事長が責任追及に動くかどうかでしょう。
恨まれて玄関に糞尿を撒かれる場合もあり
テロ対策と並行しての検討が必要なのは
国政と変わりはありません。

>実効性は、・・・理事長が責任追及に動くかどうか

総会決議さえとればいいので、監事が不正を認定した時の臨時総会や5分の１の組合員が召集した時の臨時総会で、責任追及＝違約金請求の決議をすれば、いいのです。
理事長でなくても、他の人を、管理組合の全員のための請求する人に指定して、決議をとれば大丈夫でしょう。
それに、時効の範囲内で、責任追及できるので、輪番等で、理事長が変わったとき、過去の不正を追及しやすくなります。

大事なことは、おかしな不正ができにくいようにして、良からぬことをたくらむ気持ちを抑えるようにすること。
後で、管理組合から大金を請求されると考えれば、悪いこともできなくなりますよ。
予定損害賠償の規定は、損害の防止にとても役に立ちます。
駐車場にも、無断駐車1万円とか看板で書いてありますよね。実際に、無断駐車をする人を抑止する効果があります。

↑結局、人任せw
自分が理事長になってやらなければできるはずがない。
裁判の原告に自分の名前なんか出したい人がいるはずがない。
世間知らずのあほ

　規制強化どころか、管理会社にマンション管理はできません。　最近はやりのサブリースマンションや賃貸管理のマンションなら、かすかな可能性はありますが、自主管理（一部の部分管理委託も含む）に勝る、管理運営はありません。

自主管理のメリットデメリット、管理会社を使った時のメリットデメリット。
この比較は、個々のマンションの事情で、大きく違うことでしょう。

問題は、今のマンション関連の法規では、まったくと言っていいほど、
現実のマンション管理の事情にそぐわないということです。

きちんとした制度の見直しが求められているのに、無策が続くのは、
役人や国会議員の怠慢です。
苦情を彼らに訴えかける必要があります。

　ほとんど、その通りです。　マンションはブランド化していますが、実際のマンションは、建設時期、立地、タイプ、対象としている標準的な華族構成、購入者自身の居住か賃貸入居者向けか等により千差万別です。

　適当ではありませんが、入居者のレベルも、ある程度の幅があり、ひとくくりの管理運営は困難で、管理組合や理事会の運営は、ある程度の専門的知識者又は相当な経験者でないと困難です。

　管理会社を規制強化しても、管理会社の今の体制では不祥事を防げず、不利な情報も含めた情報開示が欠かせません。

　自主管理の管理組合では、言い方は良くありませんが、場合により超法規的措置がとれます。
　同じマンションではありませんが、５０年ほどマンションに住み、各種経験や、各種セミナー、複数の管理組合や管理会社の話を聞き、遅まきながら分かりました。

　役人や国会議員の怠慢等とのお声もありますが、彼等には分譲マンションの居住経験が少ないと思いますので、少し酷かなとも思います。

　声を届けるのに、どのような方法が適当かどうかは判断しかねますが、マンション管理組合の全国団体の全管連は、ホームページを見る限りや、幹部役員の講師のセミナー等から、マンションの居住者の目線ですので、地方組織も含めた活躍に期待しています。
　

政治的活動はするべきでしょうね、それも大事ですが、それより先に各マンション
の事情に合わせて組合運営の憲法である管理規約の整備をされる事を薦めます。で
切るだけお宅のマンションにお住まいの分譲マンションの管理の経験のある方をほ
り起こしてみてください。

　政治的活動はさておいて、ほぼその通りです。　中規模程度のマンションなら、専門的知識者はいる可能性は高く、永住志向のマンションは、専門的知識が無くても、やる気のある人はいくらでもいます。

　規制を強化すべきでしょうね。　特に、２０１７年　３月に国土交通省から処分を受けた財閥系管理会社の住友不動産建物サービスは、８年前にも処分を受けていて再犯ですから。　他にも不祥事は無いのでしょうか。
　情報をお待ちしております。　画面右上の「お知らせ」もご覧いただければ幸いです。

http://www.ktr.mlit.go.jp/kensan/kensan00000034.html

まだですね。嘘でしょう。

　何のリンク　関東ではなく、近畿地方の話しです。　悪徳管理会社の住友不動産建物サービスの話しで、他の管理会社のことではない。　管理会社社員の投稿で、若社長と呼ばれている社長名で、２０１７年　３月１０日付けで、住友不動産建物サービスＨＰ　トップページを下へスクロールすると、見にくい場所に　「お知らせ」　があり、そこで「管理会社社員の投稿にある　若社長」　がお詫びしています。　２０１７年　３月３０日には、なぜか早くも報告と再発防止の努力までしています。　マンション管理はダメ。　他の仕事は遅いのに。

ああ、そういう事、大したことないよ。もっと役に立つ話はないの。？
この管理会社はましだよ、独立系のトップの管理会社だけど、官業を講習で登録。
マンカンと、宅建を10年以上受験して永久不合格組が担当。

総会にレベルの高い組合員から、業務報告や、会計報告で質問攻めで回答できず、
ボンクラ課長が応援したが組合員に太刀打ちできず退職して関西でフーテンしてる。

最近はマンションの管理もレベルが高くなってきたからね、愚痴は辞めようぜ。

　一般理事はどのような役員でしょうか。　マヌケな、前任の住友不動産建物サービスの社員フロントが、言っていました。　他の管理会社では、ほとんど「特別理事や一般理事」とは言っていません。　マヌケでもわかることが「上級」に分からないことはありません。　念のため、「ダンマリ」はお断り・

特別理事とか、一般理事とか、初耳にです。規約にでもあるのですか。
理事には役職はあるが、一般とか特別とかおかしな表現ですね。

うちは住友ではないですが、役員会＝防火管理者、監事、理事で構成
※理事の役職、監事、防火管理者、は理事の互選
※理事、監事は再任は認めるが３年までとする規定
※防火管理者は再任での任期はないが、毎回理事会に出席して理事を監視
　理事長以下全員文句を言えない。再任再任で居座っている。問題児。
　管理会社６９の回し者であるらしい。お近ずきにはなりたくない。

これ等を認めるくみあいいんだからろくなマンションではありません。

　答えられない質問には「ダンマリ」　悪質管理会社　住友不動産建物サービス　の得意技。
　国土交通省から処分を受けた、社員から、若社長と投稿された、マンション管理業協会の理事会社じゃ無理か。

　３４１　の回答は、問い合わせたマンション管理業協会の、役員会社の回答とほぼ同じですので、それが一般的です。　悪質管理会社の、住友不動産建物サービスは、半時間たっても「ダンマリ」です。　さすが　「得意技」。

　管理会社６９は、管理会社１０９の誤りでは。　１０９も、特別理事や一般理事とは　悪徳管理会社の　住友不動産建物サービス　のようには言っていません。

　３４１　の投稿で、監事は、理事を兼ねることができないので、役員のうちで互選では。　標準管理規約でも、古い高層住宅標準管理規約でも、理事ではなく、役員で互選では。

マンションは悪知恵の働く住民と管理会社はだいたい結託しているので組合
活動はしない方が良い。そうでない組合は理事長の人柄が良く知識もある。

　悪質管理会社の、　住友不動産建物サービス　は、１時間たっても「得意技　の　ダンマリ」です。
　何も言わなければ、管理委託契約や重要事項説明書の、スキをつけますから「悪知恵」については、最優秀です。

　他の、管理会社の皆様には「ダンマリ」だけは、勘弁して下さい。　管理組合は、哀れな子羊ですから。

　３４６　の投稿は、悪質管理会社の住友不動産建物サービスの、上級管理会社社員でマンション管理士のフロントのパターンですね。　まさか。　原始管理組合総会で、現住確認を怠り、管理規約に違反した理事長を、管理会社が議長で選出した管理会社ですから、　社員から、馬鹿、元へ、若社長と投稿される悪質管理会社ですから、当たり前。　「カタリの投稿」も「得意技」。

　悪質管理会社の、　住友不動産建物サービス　は、２時間たっても「得意技　の　ダンマリ」です。
　途中、悪質管理会社の住友不動産建物サービスの、「上級管理会社社員でマンション管理士のフロント」らしい投稿がありましたが、投稿によると、悪質管理会社の住友不動産建物サービスの管理ではないように言っています。
　社員が、同社のマンションに居住しているとは限りませんが、他の管理会社の悪口を言うのは、「上級」としてどうなんでしょうか。

　特別理事と一般理事について、悪質管理会社の、　住友不動産建物サービス　に返事を求めましたが、３時間たっても　変な投稿の他、何もわかりません。　他の管理会社や、管理組合、マンション管理士の先生方（真面目で管理組合や区分所有者、居住者のことを、第一に考えてくださる先生方）その他、お教えいただける方はよろしくお願いします。

規約や役員運営細則に理事の名称等を、特別、一般と使い分ける事が出来る
ようルールを定めればなんの異存はない。

区分所有法　第五節　規約及び集会

第三十条～第四十六条をご一読下さい。

さすが　悪徳管理会社　財閥系住友不動産建物サービス社員フロントの上級マンション管理士　憲法も守ってね。

財閥系の管理会社ならば、少しはマシだと言われていたが、
この業界、独立系も財閥系も、ブラック過ぎる。

厳しい規制強化をしないと、森友問題のようになるぞ。

さっさと、悪い管理会社を潰して、良い管理会社が、生き残れるように、
規制を厳しくすべきだ。

マンションは、新築の時だけでなく、管理の部分も、大事なのに、
マンション管理業界は、どこも信用できなくなる。

　信用している哀れな小羊　かわいそう

管理会社を信用してはいけません。特にＴＣは危険です。裏があります。

　ＴＣはどこ、東急コミュニテイーなら、そんなことはないけど。

管理会社・マンション管理業者は、管理組合のために働いているように見せかけ、
虎視眈々と、自分達が食いもんにできるように、きば・爪を隠しています。
それがいつになるのか、マンション管理組合の事情によって様々です。
結局は、すべては、工事で丸もうけするため。

規制強化、工事と管理の分離や透明化、適正化に焦点を当てるべきでしょう。

３５７さん。あちらこちらでこの様な旨の投稿をしていますよね。
東急コミュニティーの関係者ですか。土曜日ですよね。いい加減に
しなさい。

　ここにもあった　「住友不動産建物サービス」の投稿　３度目のお目玉はいつかな？

３６０さんは東急関係者であることを白状しましたね。語るに落ちる。

　３６１　「何々のものではありません」のような投稿が、他のスレ等あちこちにありますので、お返しします。
　念のため、以前、東急関係者の方には、いろいろお世話やご努力いただき感謝しています。　もちろん「東急関係者」ではありません。　語るに落ちる。　規制強化する前に、悪徳管理会社　財閥系住友不動産建物サービスの、内部監査体制等がまともか、ＩＳＯ認証等に合致した業務等を行っているかが、規制強化前に必要です。
　

　管理会社で、財閥系の管理会社は、強力な規制強化が必要です。　管理会社の責任を認識しているかも不明です。

　管理会社のセミナーや説明会等で話を聞くと、法令や契約や管理規約等の順守に鈍感なようです。
　規制を強化しても、体質が変わらなければ、何ともなりません。
　独立系や建設系の管理会社には、体質を変えることの期待はできますが、財閥系の管理会社には無理のようです。

管理会社の数十社と関係がある、区分所有者の人って、マンション管理士等の仕事をしている人以外には、
そうそういないと思うのですよね。
せいぜい数社程度。
自分が、関係した管理会社の対応が、ひどかったら、財閥系独立系にかかわらず、
憤慨し、ひどく恨みつらみを抱くようになる。
けれど、色々と管理会社の人に話を聞くと、どこも、区分所有者を軽く見ているふしがある。
全体的に、規制を強化したり、マンション管理制度設計に、区分所有者の利益を守る仕組みを
作らないと、これから、ますます、トラブルは、増えるでしょうね。

「私仕事してるでしょ〜適正化法には違反していないよ〜」
やらないと罰則あるからやるけど、それ以外は罰則無いからやらないよ、管理会社守るよって法では？ 総合ハウジングより財閥系の方がマシに感じたよ。

　憲法を悪意の禁反言で破る、財閥系の管理会社もあるよ。

　総会で指摘しても、悪意の禁反言の支出は止まらないけど。

　規制強化はどのようにすれば、スレ主さんの意見をお聞きしたいです。

そんなに悪い会社なら解約すればいいだけのはずだが、できないから掲示板で悪口を書く。
これを自慰行為といい、やってるやつはおなにー野郎である。
あほ

　スレ主さんに聞いております。　通りすがりの「あほ」投稿は迷惑です。　なお、東京等の地方では、差別用語となりかねませんので、運営会社の利用規約等にも反する行為ですのでご注意ください。

　管理会社の規制強化は、管理会社の方針も大事ですが、管理会社社員の教育も大事です。　悪質管理会社でも、良質まではいかなくても、ましなフロントがいるようです。　悪質上級フロントが、マンション管理士なんて、悲劇です。

　ほとんどの管理会社のマンション管理士のフロントは、理事長や監事を特別理事と呼ぶことなく、その他の理事を一般理事とも呼ぶことなく、業務をこなしているようですが、国土交通省から２度目の処分を、２０１７年　３月１０日付けで受けた、財閥系管理会社は、規制強化が必要です。　国土交通省を初め、マンション管理センターは悪質マンション管理士の処分を、マンション管理業協会は、悪質管理業務主任者の処分を、考えてほしいですね。

　どなたか「特別理事」と「一般理事」についての説明をお願いします。　悪徳管理会社　住友不動産建物サービス社員フロントの上級マンション管理士なら簡単でしょう。　「マヌケ」な前任フロントが言っているくらいだから。

　管理会社がまともなら、規制を強化する必要はありません。　世間の常識に従ってほしいですね。

　長期未納者を、別名目で、理事会に呼び出しながら、何も言わず、引き留めもしない、悪徳管理会社で、財閥系の住友不動産建物サービスのマンション管理士の上級フロントは、なぜ懲戒免職にならないのか。　右上の「お知らせ　サーバトラブルのお詫びと復旧のご案内」を下へスクロールして、「コメント」も見てね。　原因不明はお断り。

　管理会社は、後追い仕事の傾向があり、的確な指摘や要望と、クレームの区別がついていないことです。　各種セミナーや相談会で、管理組合が機能しているところは、まともな指摘や要望を真摯にとらえ、実現しています。。
　自主管理の管理組合では、役員が自身の担当を理解し、諸法令や管理規約を十分理解していなくても、管理運営に事実上ＰＤＣＡを取り入れ、ちゃんと管理運営をしています。

　管理会社の大多数は、ＩＳＯ認証で、業務の文書化やＰＤＣＡをしているはずで、プライバシーマークを取得していることもありますので、認証制度により業務を行ってほしいですね。

　悪徳管理会社で、財閥系の住友不動産建物サービスが、管理組合役員を、「特別理事」と「一般理事」と呼んでいますので、どなたか解説をお願いします。

　「特別理事」は、理事長、副理事長、会計担当理事、監事等の、管理会社に必要不可欠な役員のことです。　最低でも、これらの役員がいないと、悪質管理会社は管理組合に責任を負わせられません。
　「一般理事」は、上の役員以外で、管理会社にとっては、いてもいなくても良い役員のことです。
　悪徳管理会社で、「財閥系の住友不動産建物サービス」は過去の総会で、役員選出の際、「特別理事」だけを選出する議案を提出し、他の役員の役割はありませんでした。
　「特別理事」と「一般理事」と呼んでいるのは、ごく一部の管理会社で、当時のマンション管理業協会役員会社では、１社だけです。　その１社も、悪徳管理会社で、「財閥系の住友不動産建物サービス」と同じように考えているのではなく、重要役職で、適任者を当てるよう考えているようです。
　

　規制を強化してもムダ。　規制の網をくぐれる。

　規制を強化しても、管理会社自身の体質が変わらないとダメでしょう。　今の段階では、少しでも「マシ」な管理会社を探すしかないでしょうね。　財閥系は、管理会社自身では変わるのが困難なので、やめたほうがいいでしょう。

管理会社の言いなりになってる管理組合が前提の話ですね
最近は勤めてた会社を辞めたプライベートコミュニティをもってない方々が自己顕示欲を満たすために管理会社のせいにして好き勝手言ってる管理組合が増えています。
横暴な方々を取り締まる法規制の方が必要です。

　横暴な方々（反社会的勢力）は警察に連絡すればよいのですが、管理会社が理事会に「俱利伽羅紋々　付」を仕込んだ場合は、どのようにすれば様でしょう。　哀れな子羊には対抗しようがありません。

　訂正があります。　「どのようにすれば様でしょう。」　は、どのようにすれば良いでしょう。」の、誤りです。
　悪徳管理会社は　反社会的勢力の扱いは、お上手でしょうから。

　社員から若社長と呼ばれる、悪徳管理会社で、財閥系の住友不動産建物サービスの社長が、マンション管理業協会の役員をしています。　管理組合役員を、「特別理事」と「一般理事」と呼んでいるのは、役員の大手会社では、財閥系の住友不動産建物サービスだけですので、何らかの規制強化が必要ではないでしょうか？

例えば、規制強化の内容としては、管理会社と、業者や組合関係者との裏金リベート受領・交付の禁止。
→発覚後即業務停止。
管理会社が、組合員へ利益供与や特別な利便を与えた場合、業務停止。
管理会社が、大規模修繕工事など、一定金額以上を管理組合に提案・営業する行為の禁止。
管理会社が、工事を管理組合に提案し、業者から何らかの利益を受ける場合、その利益を管理組合にあらかじめ明示する。
管理会社による、管理組合の利益を損ねる業務について、運転免許のように、ポイント制で、段階的業務停止。
管理組合の利益を損ねる、管理会社の業務を厳しく取り締まる制度設計が必要。

　さすがですね、悪質管理会社の住友不動産建物サービス社員の上級フロントのマンション管理士、よくご存じで。　それで、どのように、いろいろの内容を確認するにはどうすればよいでしょうか。　ＰＤＣＡで考えたいと思います。

　リンク先を投稿せずに、自身の言葉で語りましょう。　引用するなら、「マンション管理新聞から引用」等、引用元を明らかに。　「コピー　アンド　ペースト」は得意でしょ。　大規模修繕協議会運営細則のように。　間違っていれば、何にもならないけど。

　管理会社紹介の、コンサルは信用できません。　以前に間違いを指摘した資料さえ、まともにできません。　今のところ、まともなコンサルタントを出来そうなのは、管理組合の団体と、排他をしない、真面目なマンション管理士の団体です。　　管理会社は、財閥系悪徳管理会社は、論外です。　マシなところを探しましょう。

　投稿しながら、[ご本人様からの依頼により、削除しました。管理担当]で、運営会社に迷惑をかける、「マンション管理士試験上位合格者」を騙る、悪徳管理会社で、井桁の付いた財閥系管理会社のマンション管理士の上級フロントは、規制強化で、当然、懲戒免職で、規制強化の対象となるでしょう。

都民のマンションで、マンション管理に不満がある皆さん。

都議選は、受動喫煙にしても、市場問題にしても、争点になってきています。
マンション管理も、自民党と公明党、都民ファースト、民進、共産、などでは、
考え方も違って、争点になるはずです。
都議選をきっかけに、マンション管理における悪行を改善するように、
みんなで声をあげましょう。マンション管理で、悪質な事例が、増えてきています。
都政にしても、国政にしても、マンション管理で、制度として、できることはたくさんあるはずです。

管理会社を使っていないところの状況が深刻なので、マンション管理士はそちら方面での活躍を期待されているものなのでしょう。

　管理会社の規制強化を求めます。　処分を受けても、何ら変わりのない、悪質管理会社ならなおさらです。

>>394 匿名さん
>管理会社を使っていないところの状況が深刻
程度の問題で、管理会社を使っている管理組合も、使っていない管理組合も、
どちらも、ますます、区分所有者の利益が害される状況になりつつある、
それが確実に進行しているのだと思います。
なぜそうなっているのか。建設業界の汚い手法で、管理会社
マンション管理業者も、それにならい、さらには、マンション管理士までも、
区分所有者の利益を守ろうとせず、自己の利益に邁進しているからです。
むしろ、管理会社が入っていない管理組合を、マンション管理士が、自己の利益
のために、狙っています。
時には、マンション管理士が、おかしな管理会社を紹介したりします。
腐った連中が、マンション管理の権益を求めて、ウヨウヨ大量にうごめていているのです。

　井桁の付いた財閥系悪徳管理会社にかかると、管理組合が破壊されます。　理事長氏名の間違いなど、自主管理の管理組合では起こりません。　しかも今度は２度目ですから、国土交通省の処分と同じです。　管理会社の規制強化は待ったなしです。

　国土交通省や、マンション管理業協会やマンション管理センターは、管理業務主任者やマンション管理士の資格を持ちながら、資格に見合う業務を行うどころか、専門知識を悪用し、理事会どころか、管理組合まで破壊した管理会社の存在を放置するのでしょうか？　管理会社の規制強化をする前に、マンション関係の資格を持ち、悪用する各種資格者の摘発に取り組むべきです。　会社の責任追及はＪＲ尼崎事故のように困難ですが、有資格者の摘発、処分は可能です。　やる気があればの話ですが。

>>398 匿名さん
100%賛成します。業界の後ろにいる政治家の顔色をみて、行政がゆがめられている。
加計、森友問題と同じ構図だといえます。
区分所有者をバカにする政治家を明らかにして、
区分所有者の利益を守る政治家を増やさないといけません。
マンション管理適正化法の立案の責任者は、安倍内閣の山本有二農相です。
現内閣は、十分、今のマンション管理の現状に大きな責任があります。

　全くその通りです。　訳の分からない文書や、郵便振替の領収書は、一目見れば分かります。　一貫性のない総会資料などは、事件の構図と全く一緒です。

都議選はじまったけど、都道府県も、条例制定して、マンション管理会社の規制を強化すべきだよね。

　規制強化どころか、財閥系悪徳管理会社は、マンション管理士の社員上級フロントが、専門知識を悪用し、管理組合を破壊しました。　規制強化どころか、業界から退場させるべきです。