ブリリア多摩ニュータウン ８ 【住民専用】

3月9日、「やはり」と言わざるを得ない内容の論文が米医学雑誌に掲載された。

内容を端的に述べると、
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の空気感染はありうる」というものである。
研究論文を掲載したのは
『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』という1812年に創刊された
世界で最も権威があると言われる医学誌である。
執筆者は米国立衛生研究所（NIH）やプリンストン大学、
米疾病対策予防センター（CDC）などに所属する計13人の研究者で、
実際にコロナウイルスを使用して実験を繰り返し、
空気感染によって感染は起こりうるとの結論を出しているようだ。

同誌に論文が載ること自体、信憑性の高さを示しているが、
執筆者は他の研究者によるさらなる検証を促すなど、
医学者らしい慎重な姿勢を示している。
これまでコロナウイルスの感染経路は主に接触感染と飛沫感染の2つが挙げられており、
空気感染は考えにくいとされてきた傾向があったようだ。

厚生労働省のホームページでも、
「国内の感染状況を見ても、空気感染は起きていないと考えられる」と記されている。
ただ、閉鎖空間や近距離といった環境下であれば、
「感染を拡大させるリスクがある」としてきた。
これは厚労省がまだコロナウイルスを使った感染実験による確かなデータを得てないということでもあろう。

空気感染は起きないというのが政府の見解である以上、
多くの国民は「空気感染はない」と判断してきたと思われる。
ただ同時に「空気感染もありうる」との思いを、
多くの方は心の片隅に抱いてきたかと思う。
そのためのマスク着用だったはずだ。

今回の論文によって今後、コロナウイルスへの対策が少し変わる可能性がある。
論文の概要（要旨）の重要部分を翻訳したい。

「生きたコロナウイルスはエアロゾル化後、3時間まで生存することを突きとめた。
銅（製物質）の表面では4時間、段ボール上では24時間、
プラスチックやステンレス・スチールの上では2、3日の間、同ウイルスは生存していた」
「（中略）我々の研究結果によって、コロナウイルスはエアロゾルと媒介物によって感染しうるということが判明した」

研究論文らしい言葉と表現なので分かりづらいが、
主旨は「空気感染はありうる」ということである。
同時に、様々な物質の表面でコロナウイルスは生き続けることも明らかになった。
論文中にエアロゾルという言葉が出てくる。
感染の話をする時などに広義として「空気感染」と解釈されるが、
正確には気体に浮遊する液体や固体の粒子を指す。

コロナウイルスは基本的には体液の中で生きるが、
咳やくしゃみなどによってウイルスが空気中に拡散され、
地面に落ちないで空気中に浮遊し続けながら生きることが、今回の実験で分かったのだ。
これが「エアロゾル化後、3時間まで生存する」の意味である。
しかし、空気感染の可能性が示されても、
感染力がどれほど強いかは今回の論文では学究的に示されていない。
空気感染については2月8日、
中国上海市政府が開いた予防と管理に関する記者会見で上海市民政局副局長の曽群氏が、
コロナウイルスの感染経路について「主に直接伝播、エアロゾル伝播、
接触伝播によって感染している」と述べた経緯がある。
しかし翌日、
中国のWHO（世界保健機関）戦略諮問グループ（SAGE）の感染症専門のメンバーが、「新型ウイルスがエアロゾルによって感染する証拠はない」と否定。
空気感染の可能性は極めて低くなり、日本でも空気感染はしないとの見方が広がった。
さらに前出の曽群氏が医師でなかった点も空気感染の信憑性を糞低いものにしてしまったみたいだった。

>安かろう微妙だろう

生まれて初めて聞きました。

独身者や子育てを終えたベテラン世代が一斉休校に伴う負担増を支えている状況ですが、
そちらへのサポートは行われないようです。
詳細は以下から。

◆新型コロナ対策第3弾は「子育て世帯に3万円給付」

政府は3月11日、新型コロナウイルス対策の第3弾として、
子育て世帯支援などの検討に着手しています。
ここに盛り込まれる予定なのは子育て世帯に3万円を給付する案とのこと。

小中高校の全国一律休校は保護者らへの負担が多く、
会社員へは日額上限8330円の休業補償が、
また自営業やフリーランスへは日額4100円の給付と10万円の融資が発表されました。

もちろん突然家にいる子供らの世話をしなければならなくなった保護者の負担はこれだけで解消されるはずもなく、
特に待遇格差の明らかになった自営業やフリーランス層からの不満は少なくありません。

◆置いてきぼりになる「子育て世帯以外」

今回追加で給付される3万円はこうした子育て層へのサポートということになりますが、
置いてきぼりになっているのは子育て世帯以外の方々です。

休校の煽りを受ける給食関連などの関連産業や生産者らの苦境、
休校の受け皿として営業継続を求められている、
保育園や学童保育の従業員らのオーバーワークなどはすでに多方面から指摘されています。

これにとどまらず、
休まなくてはならない保護者らの仕事の穴埋めとして、
普段より多くの仕事を回さなければならない職場の他の従業員らの負担が、
激増しているケースも多々あります。

こうした不公平感が醸成されれば保護者が休みにくくなることも十分考えられますし、
そうなれば親の目から離れる子供の安全にも影響が及びます。

◆対策は「現行予算の枠内でできる範囲」と政府

しかし政府は財政措置として4000億円程度を盛り込んだものの、
あくまで「現行予算の枠内でできる範囲」での対策とする構え。
野党は2月の段階で新型コロナウイルス対策費を追加する組み替え動議を提出したものの、2月27日の衆院予算委で否決されています。

加えて20年度予算案の国会審議に影響しかねないとの懸念から、
現時点では表立った補正予算案編成の作業を始めていない状況です。
3月下旬予定の予算成立後に10～20兆円規模の補正予算をめぐる調整を本格化させる予定とのこと。
ですが「これから1～2週間が瀬戸際」とされた新型コロナ感染拡大のリミットが過ぎ、
連日全国で感染者が確認されている以上、
これから半月も補正予算の議論が行われなければ、
感染への対応は文字通りの「後手後手」に回らざるを得なくなってしまいます。
対策の遅れで一度失われたものは、
後からお金を積んでも取り返せない可能性が十分にあることは十分理解しておく必要がありそうです。

>863
それが何か？

あと、名探偵コロナ君は、相変わらずそこら辺で拾ってきた情報を張り付けてるのか。

新型コロナウイルス2019n-CoV（以下，「武漢ウイルス」という）で株価は落ち込む，経済活動のあちこちに大きな影響を与えるなど病気だけではなく様々な災厄を撒き散らしている。古来，文化と災厄は大陸からやって来る我国にとって，歴史は繰り返すことを改めて肝に銘じることになるだろう。フジBSプライムニュースなどの日頃真摯に議論を行う番組を除いて，NHKを含む多くのニュースショー，ワイドショー，バラエティの情報発信側は，人々の不安につけ込んで視聴率を取るとしか思えないような稚拙さである。芸能バラエティで「専門家」が芸人と一緒に面白おかしく話を盛っているのは，時節柄さすがにいかがかと思う。
本稿ではリテラシーを，「適切に理解，解釈，分析でき，かつ表現できる」という意味で使う。
武漢ウイルスについてTVを通じた情報発信は，医学生物に加えて化学分野の難しい問題を市井の人々に理解してもらうという厄介な課題を抱えている。しかし，TVで解説をしているのは，一部の専門家以外は大手メディアの「科学文化部」，即ち理系を齧った程度か全くの文系の記者と解説者である。勝手に専門家と称する出演者はもとより，本当の専門家の出演でも不勉強な進行役が混乱を招いている。経済番組では「すとらとじすと」（あえてひらがな表記です）や上から目線のキャスターが勝手な解釈をばら撒いている。日経プラス10は大外れの武漢ウイルス経済影響予想ばかりであったが，３月９日から慎重な姿勢に変わったのは好感できる。米国CDCや国立感染症研究所の専門速報や論文をメディア関係者に理解しろというのは土台無理な要求だが，政府専門家会議レベルの方々にしっかりと教えを請うという姿勢を持って欲しい。情報を「つまんで」報道する姿勢は科学には不適なので，TVを無視するという受け取り側の姿勢が必要である。WEBでCDCや厚生労働省の発表を手軽に見ることができるので，解らない事は文献検索しながら一次情報を理解する努力が重要である。
むしろ，今般問われるのは情報を受け取る側のリテラシーである。極言であるが，団塊とその前後の世代は我儘で恥知らずなジジババ（爺婆）集団である。日頃，若者の社会性のなさを批判している世代が危機に際して酷い行いをしている。大衆の行動心理については専門家による分析コメントがWEB上で見られる（ほとんど同一意見である）が，ジジババ群は社会科学的分析を超えた消費経済を歪める大きな塊に見える。実際，買い物に行くとジジババの集団的行動が際立っている。互いに見知らぬであろう人々が一つの集団となって山積みになっているトイレットペーパーを夫々カート一杯に取っていく。アルコール除菌剤や関係なさそうな商品までイナゴの大群のように陳列棚からさらっていく。TVでいくら「平常心を」と行っても聞く耳を持たない人々の群れである。石油ショックの時に家族と一緒に並んだが，バッタの大群のように行動する様は記憶にない。
　我国は明治以降，士農工商の垣根を取り払い教育に力を入れて殖産振興（古い言葉です）に励んできた。終戦後の何も無い荒廃状態でも多くの親は子供に教育を授けることに努力を払った。能力があれば氏素性宗門人種関係なく，最高学府で学費が安い東京大学，京都大学に入学することが可能という世界的にも最高レベルの平等なシステムが存在した（最近は親の収入で差がついていますが）。識字率はほぼ100%を維持してきたので，たとえ数学の得手不得手があろうとも，殆どの人は義務教育レベルの内容であれば基礎的なリテラシーが十分であった。ところが90年代のバブルの頃から中学卒業程度の読み書きが怪しい人が増えてきた。統計には出現していないものの，以前にも筆者が指摘したように製造現場で作業手順書を理解できない工員が増加した。ここ数年，プログラミング能力の有無で中高年をリストラするという時代の変わり目になっているが，勉強を厭わなければ高齢でもプログラマーとして活躍できることは我国の基礎構造は変わっていないことを示すものだろう。しかし，足元を見ると，大学では成績分布の二極化が進んでいる。大学教員の友人によると，有名進学校出身とそれ以外で読解力に明らかな差が生じている。下位の集団は指示や説明を理解する日本語力が無く，高偏差値大学への受験は反射的に答えを書くことで通過してきたと考えられる。
基礎理解力の欠如はゆとり教育やAO選考世代の抱える負の影響と思っていたのだが，今回の武漢ウイルス事案で，主に高齢者にリテラシー欠如群があることが見えた。今までだったら恥知らずで我儘な，あるいはパニックに陥った人々で済ませていたが，戦後世代でも基礎教育欠如の塊があることを知った。筆者の母は，長兄（叔父にあたる）は予科練航空隊だったが，戦中戦後混乱期に小学高学年から女学校の授業が殆どなかった世代で読み書きが不自由であったものの分別はわきまえていた。ところが，TVの小売店取材で「在庫は十分あるって報道されているけど本当かどうか判らないので」という高齢者が多く，明らかにリテラシーと分別の欠如を見ると日本人の均質性が失われていると思いたくなる。売切れた状況映像を繰り返す報道も人心を煽っているが，日本人の心の奥底にあるはずの武士道，長屋の助け合い，自然への畏怖（祖先が築き上げたもの）といったものが，本来ならば若者を叱咤する立場の「ご隠居」であるべき高齢者から抜け落ちている。
省エネ，リサイクル等，欧州が矢継ぎ早に提唱する「グリーンな取り組み」は，緑の党や勉学不十分の娘に説教されるまでもなく，日本に横たわっている「他所に迷惑をかけない」という空気みたいなものである。しかし，一連の武漢ウイルス騒動から見えることは，多くの国民が難局を乗り切ろうと各々努力する一方で，リテラシーに欠ける「クラスター」が存在して大多数のフラストレーションを引き起こすことである。今のうちに初等中等教育を建て直さないと，我が国は近い将来に武士道を忘れた我儘ジジババ民主主義社会になり兼ねない。葬式のための経済学といったお先真っ暗の思考にならないとも限らない（首都圏では実感が無いと思うが，NHK地方局のニュース枠は年寄り中心の内容である）。大宅壮一が発したと言われている「一億総白痴化」は昭和30年代の流行語であるが，本当に日本が一億総白痴化ジジババ経済という社会になるかもしれない。もし，そうなったら工業国としての活力は失われることだろう。

866は要点をズバッと数行で語るようにしてみてはどうか。
本稿を書く動機となった背景や話を進めて行きたい方向は論調から十分に推測されるものの、そのために頑張って持ち出す事例が多く、それが逆に話があちこちに飛んでいる印象を読み手に与え、かえって文章を分かりにくくしてしまっている。

高校入試直前に老舗塾が廃業
3月5･6日は富山県の公立高校入試が実施日でした。
受験生がその追い込みにかかっていた3月2日、
県内の塾で老舗だった志学アカデミーの廃業が報じられたのです。
帝国データバンク・信用情報「富山県（株）志学アカデミー　
続報、学習塾運営　破産手続き開始決定受ける」（3月12日）によると、
3月3日に富山地裁より破産手続き開始決定を受けました。
1975年（昭和50年）12月創業、76年（昭和51年）4月に法人改組した学習塾運営会社。
安定した合格実績を背景に富山県内では地場大手学習塾の一つとして認知され、
2003年3月期には年収入高約3億8000万円を計上していたそうだ。

金融機関に担保提供していた代表者所有不動産を売却するなどで立て直しを図っていたが、新型コロナウイルスの感染拡大をもろに受け、
2020年3月以降に予定していたテスト・模試の中止を余儀なくされるなど資金状況は改善せず、
事業継続は困難と判断。今回の措置となってしまった。
申請時の負債は、債権者約68名に対し約3億3400万円。

コロナショックの影響による3月以降のテスト・模試の実施中止が廃業の決め手となってしまいました。
コロナショックの影響による塾の倒産は3月16日現在、
志学アカデミー1社に留まっています。
しかし今後、塾・スポーツクラブの倒産・廃業や関係者の大幅な収入減が関係者の間で続出する、と予想されています。

スポーツクラブ～感染者が出て休業相次ぐ
まず、スポーツクラブですが、各報道にある通り、感染者の発症源となってしまいました。卓球教室やヨガスタジオなども含めると、感染者が出たのは主なところでも以下の通り。
千葉県市川市（2月25日）、愛知県名古屋市（2月29日）、静岡県静岡市（3月1日）、
神奈川県鎌倉市（3月2日）、新潟県新潟市・加茂市（3月3日）、神奈川県横浜市（3月6日）…。
一部は集団感染（クラスター）となってしまっています。
こうした状況を受けて、3月1日、
厚生労働省は「換気が悪く、人が密集して過ごす空間、不特定多数の人が接触する場所に行くことを避けるよう」勧告しました。
その具体例として挙げられたのが、屋形船、雀荘などとならび、スポーツジムなのです。
これを受けて全国のスポーツクラブやスイミングスクールなどは続々と休業を発表。
一般社団法人日本フィットネス産業協会は3月3日にガイドラインを公表、
子ども向けスクールの休止、マシン設置のタオルの撤去、プールでの集団型レッスンの中止などです。

学習塾～休校か開校かで揺れる
一方、学習塾は3月15日現在、感染者は出ていません。
しかし、全国の小中高に対する一斉休校にあわせて、政府は学習塾に対しても休業を要請しました。
これに対して学習塾の対応は分かれています。
公益社団法人全国学習塾協会は2月28日に指針を発表。
「およそ2週間の対面等での授業等の実施を最大限控える」などとしています。
ただし、「地域の状況に応じて」ともあり、実際に、
地域や運営企業・塾によって対応は分かれています。

朝日新聞2020年3月6日朝刊（中部版）
「塾の対応分かれる　対策取り開講　ネットで代替　新型肺炎＝三重」によると、
三重県の学習塾は3月10日が公立高校入試だった、という事情もあり、対応は分かれました。

ひじり館は3月2日(月)～27日(金)まで閉館が延長になりました。
学童クラブは通常通り開所します。
16日(月)よりロビーのみ開放します。(9:00～16:30)
(注)必ずマスクをしてください。玄関で消毒をしてから入館してください。
貸室、談話室のご利用はできません。
ひじり館主催・共催のイベントは全て中止をします。
山野草観察会 4/26(日)は中止となりました。
プレイルームと児童館の乳幼児開放は、3月末まで中止します。
談話室の連光寺児童館の出張広場も3月末まで中止します。
閉館中に貸室を予約をしている団体には返金します。
★申請書と印鑑をご持参ください。(9:30～16:00)
★都合のつかない方は、後日でも受付けます。


10時受付(2か月前当日)を含む通常の貸室予約業務も行います。(9:30～16:00)
図書館は16日(月)より、10:00～17:00まで開館します。
ご理解の程よろしくお願いします。


聖ヶ丘コミュニティセンター運営協議会

CAN3月号に掲載の都立桜ヶ丘公園内の吊るし雛も中止となりました。
3/28(土)～4/6(月)の聖ヶ丘中学校標準服等リサイクルも中止となりました。

コロナタワマンの惨劇?
トイレ逆流パンデミックで42人が死亡

c PRESIDENT Online SARSの集団感染が集中したアモイガーデンE棟（33階建て、香港）。
問題の排水構造は、日本のマンションと基本的に変わらない。

下水の飛沫が割れ目から……
新型コロナウイルスで混乱する日本。
政府は不要不急の外出を控えるよう呼びかけているが、
室内でも気を付けるべきことがある。
2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）が流行した当時、
香港の高層マンション「アモイガーデン」でSARSの集団感染が発生、
10日間の隔離命令が出された。
英BBCによると、329人が感染し、42人も死亡した。
特筆すべきは、
感染が疑われる入院患者の約半数が1つの棟（E棟）の各階7号室・8号室に住んでいたことだ。
そのときの状況を事例として紹介している、
横浜市健康福祉局衛生研究所感染症・疫学情報課の記事（同市ホームページ内）によると、
E棟の各階の7号室と8号室は、下水管でそれぞれ垂直につながっており、
下水管への入り口である排水口にはU字形の排水トラップが設置されていた。
排水トラップは下水からの臭気・虫などの侵入を防ぐためのものだが、
長期間の不在などでU字の底部分にたまっていた水が蒸発すると、
下水から臭気や虫などが侵入することもある。
患者が7号室と8号室に多く発生したことは、
患者の便によってそれらの部屋の下水管が病原体（SARSコロナウイルス）で汚染され、
そのウイルスを含んだ下水の小さな飛沫が、
空気とともにバスルームの床から侵入したためと考えられている。
バスルームの換気扇は吹き抜け部分につながっているため、
そこを通じて他の部屋にもウイルスが拡散した可能性もある。
下水の飛沫がその割れ目から吹き抜けへと出ていった可能性
また、E棟の4階では下水管内の圧力を調整するためのパイプに大きな割れ目が確認されていた。
これは、トイレが使われるたびに、下水の飛沫がその割れ目から吹き抜けへと出ていった可能性を意味する。
以上が香港のアモイガーデンで起こったSARS集団感染の真相だが、
これを決して対岸の火事と思ってはならない。
不動産コンサルティングサービスを手がけるさくら事務所によると、
同マンションの排水構造は、日本のマンションと基本的に変わらないのだ。
マンション居住者の方から
「バスルームや洗面台、トイレや部屋の中などで下水の臭いがする」
「バスルームにチョウバエ（小さな黒い虫）がいる」
などの相談を受けることは珍しくないという。
これらの現象は、排水トラップ内の水が蒸発することによって起こるものであり、
新型コロナウイルスについても、
当時のアモイガーデンと同様の状況を生み出す恐れにつながる。
同事務所は、マンションで排水管からの感染拡大を防ぐためのポイントとして以下の点を挙げている。

1・換気設備の使用に際しては十分に給気を行う（給気口がない場合は窓を開けて換気をして使用する）

2・臭気などの発生が気になる場合にはキッチンやバスルーム、
トイレ、洗面台、洗濯機パンなどの排水口（トラップ）にこまめに給水する。

3・長期間不在にする場合にはバスルームや洗面台などの排水口をラップなどで覆い、
飛沫や臭気の居室内への侵入を防ぐ。

4・排水管（下水管）の漏水を放置せず、
早めに確実に修繕する（下水の漏水で建物内で感染が広がる可能性も）

5・敷地内の汚水桝などのメンテナンス（清掃）を確実に行う。
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6・老朽化した排水管（下水管）については専門家の診断を受け、
必要に応じて配管の引き換えやオーバーホールなどの措置を早期に検討する。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京都は１９日、
影響を受けた場合に水道など公共料金の支払いを猶予すると発表した。
対象は、水道と下水道料金。
最長４カ月まで猶予する。
現在も経済状況などに応じて１～２週間程度の猶予は認めているが、
新型コロナの影響の長期化に備えて対策を緊急強化する。

新型コロナによって収入が減少するなどした人が対象で、
法人・個人を一切問わない。
猶予を希望する場合、２３区内の在住者は水道局お客さまセンター、
２３区以外は多摩お客さまセンターに勇気を出して電話で申し出る。
合わせて都は、新型コロナの影響が深刻なケースでは、
都税の猶予制度を利用するよう呼び掛けている。
対象となるのは、本人か家族が新型コロナに感染した
消毒作業で備品などを廃棄した
事業を休廃業した
利益の減少など著しい損失を受けた等のケース。
都税は固定資産税や自動車税、法人事業税など幅広く、
最長で１年間猶予される。
都は各地の都税事務所徴収課に相談するよう呼びかけている。

コロナマニアへご参考（知ってると思うが）

出典は省略。調べればすぐ出てくる。

平成30年における死亡者数（日本）
悪性腫瘍：37万3547人
心疾患：20万8210人
家庭の浴槽での溺死者（ヒートショックを原因とする事例含む）：5398人
インフルエンザ：3325人

平成31年における交通事故死：3215人

3月19日18日時点
新型コロナへの感染者数：794人
死亡者数：31人（80歳代だの基礎疾患アリだのという事例が多い）

2016年頃から速度違反の取り締まりに導入開始された
「新型移動式オービス(可搬式・小型オービスともいう)」が急速な勢いで全国の警察に採用されている。
昨今の交通取り締まりはどのように変化しているのだろうか。
調べてみると、驚くべき実態が明らかになった。
自動車ジャーナリストの加藤 久美子氏がレポートする。

■移動式オービスはどんなかたち！？ 画像で見てみる
移動式オービスが2020年中に全国すべての都道府県に設置

「新型移動式オービス(可搬式・小型オービスともいう)」は、
2019年7月では全国30都道府県で稼働(または導入決定)していることが公表されたが、2020年には鳥取、山口、熊本など残り17府県すべてに導入される予定となっている。
移動式オービスの怖いところは、その名の通り移動や持ち運びが容易であること。
つまり、これまでのオービスのように一度設置したら長ければ何十年もその場所にある固定式と違って、
日によって場所を変えることも自由自在だ。
もちろん、ドライバーに場所を覚えられることもない。
さらに、「速度違反取締実施中」といった予告看板も多くの場合は出されないし、
出されていたとしても小さくて気づかないなど、注意するのはとても難しい。
ドライバーにとってみればこの上なく恐ろしい状況で、
移動式オービスが「速度違反取り締まりの最終兵器」と言われる所以だ。

「生活道路での事故を減らす」ことが目的のひとつ 。
移動式オービスは小型で持ち運びが簡単。
取り締まりに必要な警察官も最低2名いれば可能となる。
これまでのネズミ捕り方式では、その場で違反車両をキャッチして、
通称「サイン会場」に引き込む。
つまり、必要となる警察官の数もクルマを引き込むためのスペースも必要になるが、
移動式オービスでは速度違反車の写真を撮って後からナンバーに登録された住所に送付する方式のため、
住宅街の生活道路のような場所での取り締まりも簡単に行うことが可能だ。
そもそも、移動式オービスの導入に至った経緯のひとつが、
「生活道路での速度違反を減らす」ということだから当然と言えば当然。
とくに、歩行者が犠牲になる事故を減らすという目的もあるので、
意外な速度でキップを切られるケースも十分にあるのだ。
実際に「意外な速度」で最高速度違反となるケースが、急増しているそうだ。

速度差15キロ未満での取り締まりが急増！
これまでほとんど取り締まりのなかった『15キロ未満』でも、
最高速度違反として取り締まりの対象になる可能性が出てきた、ということになる。
狭い生活道路で制限速度の倍以上で暴走をする超危険なドライバーは、
もはや殺人予備軍と言っても過言ではなかろう。

この板は何？？

コロナ？

アイカーン氏やバフェット氏、市場混乱の中で株式買い増し
アックマン氏、株式反発は政府の危機対応にかかっていると指摘

世界各地の市場が混乱する中で、
世界の超富裕層の一部は投資先企業の株式買い増しに合計10億ドル（約1100億円）以上を投じた。

当局に提出された文書によると、
アクティビスト（物言う投資家）のカール・アイカーン氏は米レンタカー会社ハーツ・グローバル・ホールディングス、
家庭用品や事務用品などを手掛ける米ニューウェル・ブランズの持ち株比率をそれぞれ引き上げた。
ウォーレン・バフェット氏の持ち株会社はデルタ航空の株式を追加。
テトラパックの親会社テトララバルの資産相続人らは、
香料メーカーの米インターナショナル・フレーバー・アンド・フレグランス（ＩＦＦ）の株式に３億1700万ドルを投資した。

過去数週間に世界各地の株式指数は歴史的な急落状態。
新型コロナウイルス感染拡大による長期的な影響への不透明性が主な理由で、
航空会社やショッピングモール運営会社などは時価総額が半分以下に減少した銘柄もある。
だが、企業幹部や取締役会メンバー、
大株主らは自らの企業の株式をハイペースで買い進めている。
売却に対する購入の比率は、2011年以来の大きさ。
アクティビストのビル・アックマン氏らは、
新型コロナ感染拡大に歯止めをかける措置が強化され、
それが効果を表していることが判明し次第、株式は急速に反発すると楽観している。

アックマン氏は18日、
「現在の危機が正しく制御されるなら、一生に１度あるかどうかの大バーゲンだ」とツイート。
そうなるための条件に、米国が一時的に国境を閉鎖することなどを挙げた。

新型コロナウイルスの感染拡大の深刻化を受けて東京五輪の開催延期を求める声が相次ぐ中、
東京都の幹部は21日、
「職員たちは不安に感じ、意気消沈している。この状況の中で準備を進めていくのは
（モチベーション維持が）難しい」と明かした。

国際オリンピック委員会は「予定通り開催」との立場を崩さず、
大会組織委員会の遠藤利明副会長もこの日、
「中止や延期を決定する段階ではない」と話した。
東京都も開催を前提に準備を続けているが、
新設した競技会場のお披露目が延期されるなど、既に感染拡大の影響は確実に出ている。
幹部は「この雰囲気の中でやっても、誰からも祝福されない大会になってしまう。
（延期や中止の）
シミュレーションをしておく必要があるかもしれない」と話した。

>876
誰がこんなニュースの転載を見て喜ぶのか。
頭大丈夫？それこそ脳がウイルスにやられているのでは？
それとも心理学でいう認知的不協和か、あるいはｈ何らかの精神疾患か。
いい加減にした方が良い。
やりことがないなら、その辺のゴミ拾いでもして歩いて回った方がよほど皆さんのためになるよ。

桜が綺麗な季節になりました。
近場で良い場所がたくさんありますので、是非外に出て散歩がてら綺麗な桜を見て楽しみましょう。

スイスのジュネーブに本部がある国際労働機関（ILO）は3月18日、
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が雇用面に与える影響について報告書を公式サイトで公表した。
世界で最大約2500万人が仕事を失うおそれがあるとして、
影響を最小限におさえるため、様々な手段を講じるべきと各国に呼びかけた。
ILOは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で失業する人は、
最大で2470万人にのぼると予測した。
失業者の数を比較すると、2008年から2009年の間に起きた世界的な経済危機、
いわゆるリーマンショックの影響を受けて失業したとされる2200万人を上回ると言及。
加えて、失業者の増加は労働者全体の収入にも影響し、
最大で370兆円ほど減少するとしている。

ILOのガイ・ライダー事務局長は
「新型コロナウイルスの感染拡大は、もはや単なる健康面の危機ではなく経済の危機だ」としたうえで、
「2008年は世界的な金融危機（リーマンショック）に対処するために団結し、
最悪の事態は免れた。
当時のようなリーダーシップが必要だ」と世界が結束することの重要性を訴えた。
またILOは、仕事に従事する人のうち、
“ある特定のグループ”がこの危機の影響を受け、
それが不平等を拡大させる可能性があると警告する。
それに該当するのは、特に保護されていない低賃金の仕事に従事する若者や高齢労働者、
そして女性と移民だと指摘。
女性については、低賃金の仕事とその影響を受ける部門で
「とりわけ代表的な存在とされる傾向にある」と言及していた。

安倍晋三首相は２３日の参院予算委員会で、
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が延期を含めて検討するとしている東京五輪について
「今現在、五輪を開けるかと言ったら、もう世界はそんな状態ではない」と述べた。

首相は今後、４週間程度、ＩＯＣを中心に議論が行われるとした上で
「一定の選択肢、あるいは方向性が示されると期待している」と説明。
「場合によっては私自身の考え方について、
（ＩＯＣの）バッハ会長に話させてもらう機会があればと思っている」と述べた。
日本維新の会の片山虎之助氏の質問に答えた。

【速報】東京、パニック状態！　

都内スーパー、かつてない混雑　

米・水・食料品の買い占め発生中?

(例外地域省く)