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と言うか、通常不審者には応答しないだろう。
だから、放送法は欠陥ということね。
NHKは何回も請求しているけど、知らない無知もいるのね。
放送法は、結局、契約して払っているアホの世界だけに存在している法律なので、そういう意味では、米軍は関係ないともいえる。
NHKとしては、米軍には相手にされない。
法律とはそういうものだよ。
在日米軍は頑なにNHK受信契約を拒否し、契約が存在しないので、当然のことながらNHK受信料を払っていない。
ここで問題になっているのは、基地内にある軍人の住宅や施設のテレビ受像機についてだ。もともと、在日米軍は協定により、各種の租税を免除されている。しかし、NHKとしては「受信料は税金ではなく、視聴者の負担金である」として契約を求めてきた(NHK受信料が税金ではない根拠の一つとして、消費税を課せられていることが挙げられる)。
地域によっては英語のパンフレットを作成し、契約を呼びかけたので、各基地の軍人からは司令部に問い合わせが寄せられた。それに対する司令部の結論は「契約・支払いは不要」というものであった[1]。アメリカには受信契約を義務付けられた公共放送がなく(National Public Radioや公共放送サービスも受信料徴収はしていない)、契約に対する義務という概念が軍人たちに理解できなかったようだ。
これに対し、NHK側は「特殊な問題」ということで放置しており、時々国会の答弁で語られることがあったものの、マスコミもあまり報道せず、話題になることもなかった。しかし、2000年代以降のインターネットの普及により、この問題が広く世間に知られるようになってきた。
NHK側では、最近「信念を持って契約を拒否している場合、訴訟を起こす」と発表し、現実に勝訴判決を得た例もあるが[2]、訴訟の対象や、何をもって「信念」と解釈するのか詳細が未定であるので、「信念を持って契約拒否している」在日米軍に対して、日本でのNHK受信料にまつわる訴訟について、在日米軍に対して提起するのか、対応がないままで、そもそも在日米軍基地内にある「テレビ受像機が設置されているかの調査」も、できないままでいる(NHKといえ、米軍基地まで容易に立ち入りできないため、集金の訪問もできない)。
>>1344 匿名さん
>NHKといえ、米軍基地まで容易に立ち入りできないため、集金の訪問もできない
訪問は強制できないから、原則どこにも訪問できないってことか。自主的な契約者頼りだと不公平。放送法は欠陥法ってことのようね。B-CASによるスクランブルしかないようね。
そういう意味では、マンションも同じで、NHKは勝手に侵入できないので「テレビ受像機が設置されているかの調査」ができない。
団地は別だけどね。
地デジはワンセグ含めて無料。BSはB-CASでスクランブル有料化で良いだろう。
あるいは、租税化だな。放送税を新設すれば良い。
現在契約しているアホが
死ぬまで払い続けてくれるから、
いまのままで大丈夫。
アホに感謝、日々感謝です。
NHKも政府も工夫すれば良いが、国税庁長官が差し押さえした土地に豪邸建てて、公費でホテルから出勤する国では無理か。税金ですら、節税したもの勝ちの世界だからなあ。アホに感謝感謝。
このスレ知恵おくれしかいないなキモチワルゥ
>このスレ知恵おくれしかいないなキモチワルゥ
そういうカキコはご自分が知恵おくれの投稿に反論できないことを現しています。知恵のある反論をしましょうね。
ほらほら
すぐ反応する知恵おくれw
ツイッターやフェイスブックなどのSNSで、他人を揶揄したり罵倒したりして場を荒らしていく人たちを、英語圏では「トロール」という。どんなに言葉をかわしても結局問題が解決せず、トロールたちが喜ぶだけだという経験則から、「トロールに餌を与えるな」(Don’t feed the trolls.)という標語があるほどだ。