マンション側にベランダでのたばこを禁止させるには？

だから警察署長は、
＞「場合によれば〇〇罪になり得るかもしれない」
と明言を避けたのでしょう。
それをワーキャー騒ぐように世論誘導したい気持ちが出ている記事ですね。

受動喫煙をさせることが、傷害罪や暴行罪になりえることは、今や常識ですよ。と言っても、喫煙弁護士さんは個人的に異なる意見を持つ方も多いようですが。

弁護士さんは、お金さえもらえれば誰の弁護でもしますから、喫煙者の弁護をした方が（成功報酬の点で）儲かるので、喫煙者の側に立つ方も多いようですね。

例えば、公益社団法人地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センターの「民法・刑法からみた受動喫煙による 他者危害性」

https://healthprom.jadecom.or.jp/wp-content/uploads/2018/03/factsheet_...

で、キーファクト（要約）として

・受動喫煙の防止は、条約・法律・条令において規定されている
・受動喫煙は他者危害である
・民事の裁判上、受動喫煙に関する損害賠償請求が認められる例が増えている
・職場の使用者は、労働者に対して受動喫煙に関する安全配慮義務を負っている。受動喫煙が不法行為を構成することも認められつつある
・他人に受動喫煙を及ぼす行為は、刑法上、暴行罪や傷害罪が成立する可能性がある

とまとめていますが、この通りです。

昭和・平成・令和とどんどん喫煙に厳しい時代に変わりつつあることを忘れては、正しいリスク管理はできません。

ピンボケとバカにされないように、受動喫煙に関する傾向と対策をしっかり把握し、リスク対応をしましょうね。

喫煙を違法にしない国を訴えて認められた例はないよ。

だから個人が訴えられて敗訴しているのでしょう。

これなんか参考になるのでは？

カナダでの「JTタバコ病訴訟」と「喫煙者の自己責任」論
石田雅彦 | ライター、編集者
3/4(月) 7:00

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20190304-00116861/

　JT（日本たばこ産業）の子会社が、カナダ・ケベック州のタバコ病訴訟で訴えられ、約1480億円の損害賠償の支払いを命じられた。この裁判について、なぜかタバコ会社を批判せず、喫煙者はタバコによる健康への害を知っていながら吸っていたのだから自己責任であり、タバコ会社を訴えるのは筋違いという意見も多い。

・・・

こういのもありますね。

公益財団法人　健康・体力づくり事業財団

厚生労働省のTOBACCO or HEALTH
最新タバコ情報

Top>海外情報>米国におけるたばこ訴訟の和解について

米国におけるたばこ訴訟の和解について

米国において、州政府における医療費負担の抑制の観点から、たばこによる医療費増をめぐり、３９州がたばこ関連産業各社に対し、損害賠償請求訴訟を起こした。
２ヶ月にわたる和解交渉の末、７月の公判を前に６月２０日、原告（３９州の州政府検事総長と禁煙団体の代表）と被告（たばこ関連産業各社）との間で、和解案が合意された。

和解案の骨子は、下記の通り：

1.メーカー側が今後２５年間に総額3685億＄（約42兆円）の和解金を支払う。（基金を創設し、州政府や他の訴訟の原告への支払い、禁煙教育の資金とする）
2.メーカー側は、将来の損害賠償について、一定範囲での免責を得る。（現在係争中の個人訴訟や集団訴訟の損害賠償を免れる）
3.米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、将来たばこのニコチン含量を制限できる。
4.たばこ自動販売機の設置禁止。
5.漫画や人物などキャラクターを用いた宣伝の禁止を含むたばこ広告の大幅な規制。
6.レストランなどを除き、職場や公共の場所での喫煙禁止。など。

合意内容の実施には、米政府の承認を得た上で、連邦法として米連邦議会で法制化する必要があるが、和解金の金額やFDAの管轄権、施行後の効果、国外市場への影響などをめぐって、議論が続けられている。

連邦議会が召喚した「Koop-Kessler諮問委員会」（７月９日）は、和解案を詳細に分析し、たばこ対策と公衆衛生政策のための計画を報告書にまとめ、和解案よりも一層厳しい代案として提出した。
また、クリントン大統領も、結果としてFDAの権限を弱めることになる和解案は不適当であるという声明を発表している（７月１０日）。
　

尚、米国では、州政府による医療費の損害賠償訴訟の他に、たばこにより能動喫煙や受動喫煙による肺がん、ニコチン依存症などになったとして、個人訴訟（約３００件）と集団訴訟（約２０件）が係争中である。






日本のJTは財務省が大株主で、元国営事業だったので、少し事情が違うようですが、そのうちとんでもないことになるでしょう。

JTの株価がどんどん下がっており、高配当になっているようですから、リスクを好む喫煙者の方は株を買われると良いでしょうね。

↑
http://www.health-net.or.jp/tobacco/oversea/ov980000.html
これです。

スレチですね。
スレタイ見直せば？

>>299 匿名さん 52分前
>喫煙を違法にしない国を訴えて認められた例はないよ。

の関連でしょう。

基本的に喫煙は個人の行動だけれども、

カナダでは喫煙者がタバコ会社を訴えて勝訴しているし、アメリカでは州や連邦政府がタバコ会社を訴えて和解しようとしているようですね。

それほど喫煙の害への意識が国際的に高まっている中で、喫煙が自由だなんてバカげたことを主張しても誰にも相手にされないということでしょう。

喫煙者も認めているとおりですよ。

https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/609892/res/23495/

時代は変わりましたね。

>>306
>>喫煙者も認めているとおりですよ。
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/609892/res/23495/


その方は非喫煙者と紹介していますが？

＞＞３０８
＞その方は非喫煙者と紹介していますが？

なぜご存知なのですか？

ハンドルからすると喫煙者そのものですが？

>>23495 不法行為にならないようにしてベランダ喫煙を満喫しましょう♪

なるほど。レスに書いてありましたね。

>一言だけ申し上げておきますと、誤解されてるかも知れませんが、私は集合住宅住まいでもなければ、喫煙者でもありませんよ。

でも、喫煙者でない人が、「不法行為にならないようにしてベランダ喫煙を満喫しましょう♪」なんてハンドルは使わないでしょう。

喫煙者は自己正当化と屁理屈が得意なようですから、瞬間的に喫煙していなければ、非喫煙者と名乗るのかもしれませんね。

※アニヲタの感想です。

屁理屈ばかりですね。

ここの喫煙さんも、自己正当化や開き直り、責任転嫁など、嗜癖行動をする中毒者に共通の反応が顕著ですね。


「喫煙者の脳」やはり異変が起きていた
石田雅彦 | ライター、編集者
2018/2/7(水) 18:04

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20180207-00081366/

　タバコを吸う人間に禁煙を勧めたことのある人は、異様なほどの頑なさで抵抗を受けた経験があるかもしれない。これは喫煙に限らず、自己正当化や開き直り、責任転嫁など、嗜癖行動をする中毒者に共通の反応だ。普段は穏やかな性格なのに、喫煙を批難された途端、人格が豹変することも多い。

タバコを吸うと大脳皮質が薄くなる
　喫煙行動というものは不思議だ。喫煙者の多くは、タバコを止めたほうがいいと内心では思っている。だから、まとめ買いをせず一箱ずつ買うという面倒な行動を取る。ムダ使いを避けるため、わざと流動性が低く現金化しにくい投資先を選ぶようなものだ。





こんな人が会社で仕事ができるわけないですね。






タバコを吸うと認知機能が落ちる
　別の研究（※5）によれば、喫煙者の脳の前の部分（内側眼窩前頭皮質、mOFC）もタバコを吸うことで厚さが減少していることがわかっている。吸う本数が増えるほど、また喫煙期間が長くなるほど薄くなる傾向があるようだ。ただ、この部分が後天的に損傷すると、攻撃的な行動を取ったり過度の飲酒や喫煙をすることが知られ、タバコによって薄くなったのか、薄いからタバコを吸うのか、その関係はまだよくわからない。






どちらにしろアホでどうしようもないということでしょうか。

>>ハンドルからすると喫煙者そのものですが？

なぜご存知なのですか？
"私は集合住宅住まいでもなければ、喫煙者でもありませんよ。"と投稿してますよ。

と、大騒ぎして5万円。

弁護士費用が大変ね。

着手料 30万円
成功報酬 (150万-5万) x 20% = 29万円
賠償金 5万円
打ち合わせや出廷のための弁護士の日当＋交通費

４ヶ月半の喫煙で64万円の出費

その他、被告自身も出廷や弁護士との打ち合わせのために、会社を休んだり、交通費もかかる。

会社の上司に「どうしたの」って聞かれて、「喫煙で訴えられています」って、信用問題じゃないかな？

お得意のピンボックはどうなったの？

被害者が喫煙被害を回避しろとか、ピンボケなことを書いていたようだが？

リスクは回避するのが一番じゃなかったっけ？