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モニター付きオートロックのマンションにお住まいの方、NHKの受信料払ってますか?(同じマンションの人も含めて)
モニター付きだと居留守し放題だし、玄関前ではち合わせちゃって無理矢理契約させられるって事もなさそうだから下手な一戸建てとか安アパートより回避しやすそうですけど、皆さんしっかり対応して払っているんですかね?
[スレ作成日時]2015-01-26 17:26:28
モニター付きオートロックのマンションにお住まいの方、NHKの受信料払ってますか?(同じマンションの人も含めて)
モニター付きだと居留守し放題だし、玄関前ではち合わせちゃって無理矢理契約させられるって事もなさそうだから下手な一戸建てとか安アパートより回避しやすそうですけど、皆さんしっかり対応して払っているんですかね?
[スレ作成日時]2015-01-26 17:26:28
スクランブル化に前向きな議員は、与野党けっこういる感じだね、超党派で採決にもっていきたいね
性犯罪とは暴力とかNHKは犯罪者協会みたいなものだから組織の縮小はしなければならない、NHKは受信料以外にも沢山の深刻な問題を抱えている、NHKの現職の職員から性被害を受けた人がいるんだ、カーセックスどころじゃない、国会でNHKお追求するべき、集金員も労働力として質が悪すぎる、社員教育や接遇が極めて問題、集金会社の経営責任者も国会召喚したらいい
ヤケになっているな。立花はカネが欲しいだけだろ。
NHKはカーセックス
1975 ずいぶん気になるようだな
>立花はカネが欲しいだけだろ
御本人もそう言っているんだからそれでいいんじゃない?
それを原資にしてスクランブル化を実現する。
そして実現できたら解散する。
非常に良いこと。
貯めこんで、すべて自分のものにするんだろう。
>貯めこんで、すべて自分のものにするんだろう。
君ならそうするんだろうな。
君もだよな。
はした金の話、NHKの浪費に比べればどうでもいいレベルの話
はした金もない方の発言か。
NHK職員 平均年収 1780万円
金に執着するNHK 公共放送を儲かる
公共放送 儲けすぎ
★庶民は、最低賃金¥900円の攻防★
◎NHKは、年収\2,000万円の攻防◎
ちなみに、月間労働時間168時間で、時給換算すれば、時給¥9,000円以上????
しかし、NHKの職人は、庶民の能力より、10倍以上有りますので、仕方ないのか?
やっかみがほとんど。哀れなり。
やっかみじゃないだろ、受信料むしり取って年収1780万はおかしいということ、頭悪いな
1988 カーセックスやめろよ
放送法は、「受信料を払わなくてはならない」という文言はなく、支払いについては義務付けてはいないのだ。
・放送法に“抜け穴”が NHK「受信料支払い拒否」世帯続出必至
2019年08月03日 日刊ゲンダイDIGITAL
日ごとに存在感が増す「NHKから国民を守る党(N国)」にビビったのか、NHKが先月30日、ホームページに掲載した「警告文」が波紋を広げている。クギを刺したつもりが“火に油”で、NHKの運営の基礎となる放送法の「抜け穴」が露呈。受信料不払い世帯が続出する原因になりそうだ。
市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰・東大名誉教授が先月31日、東京・渋谷のNHKを直接訪問。放送センターの一室で広報局幹部らと会い、警告文の中身などについての見解を求めた。
醍醐名誉教授が問題視したのは、警告文の〈「受信料を支払わなくてもいい」と公然と(人に)言うことは、法律違反を勧めることになります〉との一文だ。
「不払いは違法」と脅迫しているようなものだが、実は受信料について定める放送法にはそんなことは書かれていない。
・放送法は〈受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない〉と規定しているが、
・「受信料を払わなくてはならない」という文言はなく、支払いについては義務付けてはいないのだ。
醍醐名誉教授が「放送法で義務化されていないものを『法律違反』と言うのはおかしい」などと指摘すると、広報局幹部は最終的に押し黙ってしまったという。
最高裁が2017年12月、契約義務を定める放送法を「合憲」と判断。契約拒否した男性に対し、NHKが契約を強制することを認めたが、「契約締結=受信料支払い」と捉えられてきた“常識”に、思わぬ「抜け穴」があるということだ。
■拒否することでNHKに緊張感を
N国の立花孝志党首も「契約するけど受信料は払わない」と公言。松井一郎・大阪市長は「NHKが現職国会議員の受信料不払いを認めるなら、市もやめさせてもらう」と話し、吉村洋文・大阪府知事も「府も払いません」と追随していた。NHKが公表する「受信料の推計世帯支払率」(18年度末時点)によると、全国の受信料支払率は81.2%。12年の調査開始以降、徐々に伸びているが、今後は「法律で定められていない」と主張する支払い拒否世帯が続出してもおかしくない。醍醐名誉教授はこう言う。
「戦後、国会で複数回にわたり受信料の義務化を放送法に盛り込む改定案が審議されましたが、結局、成立しませんでした。受信料支払いの義務化は、国家が持つ徴税権に等しい権力をNHKに与えてしまうことになりかねない。当時の国会審議を見ると、議員らがそこに危機感を持っていたことが分かります。受信料支払いは義務ではないという事実が可視化されれば、支払いを拒否する人が増える可能性がある。そもそも、支払い拒否は市民の権利です。それが、政権寄りの報道が多いNHKに緊張感をもたらすことにもなるでしょう」
NHKは、本当にぶっ壊される可能性が高まってきた。