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最近の政治で気になるニュースは何ですか?
特に表には現れていないが密かに進む事案。
[スレ作成日時]2014-06-19 10:36:02
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特に表には現れていないが密かに進む事案。
[スレ作成日時]2014-06-19 10:36:02
全国で新たに2246人が感染 2日連続で2000人超える
2021年07月08日 19時40分 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染者は8日、全国で新たに2246人が確認された。全国の感染者が2000人を超えるのは2日連続で、7日よりさらに55人増えた。
重症者は前日に比べ16人減って464人。死者は17人だった。
兵庫県知事「大阪並みにしないとまずいという判断」 土日祝の酒類提供解禁で
神戸新聞NEXT/神戸新聞社 2021/07/08 22:33
東京五輪 都内の会場は無観客開催で決定
新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が解除される兵庫県。8日、会見を開いた井戸敏三知事は、新規感染者が増加傾向にある中での解除について「(8日発表の)感染者50人はショックだった。状況を十分注視していく」とした。
時短営業の30分延長については「大阪から流れ出ない。流れて来られないような対応が必要だった」とした。
県内15市町で土日祝日の酒類提供を解禁することは「大阪とのバランス」と説明。「まん延防止措置を延長する大阪が禁止していない。大阪が飲酒OKにしていることを考えると、解除された兵庫は少なくとも大阪並みにはしないとまずいという判断」とした。
8日発表の県内の新規感染者数は50人で、3回目の緊急事態宣言下だった6月11日以降で最多。この状況でまん延防止措置の延長要請を政府にしなかった点も問われた。井戸知事は「延長を要請するまでの状況ではない。経過的な対応をしっかり取り組むことで、まずは臨んでみる。そういう選択をした」とした。
感染拡大の第3波から第4波に移る際の3月は、1日の感染者が50人を超えた後、一気に100人に達した。この点に触れ「(今は)同じような動きをしているように見えない訳じゃない。注視していかないといけない」と強調した。
県は6月、まん延防止措置の解除を政府に求める目安を公表した。現在の感染者数はその目安を上回っているが、「それは自らが解除を申請する目安。自ら申請する状況では、もちろんない」と反論。「だから解除は求めなかった。ただ、延長をお願いするほど(感染者数が)急上昇している訳でもない」と話した。
今回の措置の期限は7月31日。その意味について「私の任期まで。それ以降の対応を私が決めてしまう訳にはいかない」と、次の知事に託す姿勢を示し、「下げ止まりしている状況は間違いない。変異株も懸念される。ぜひ協力いただければ」と県民に求めた。(堀内達成)
ワタミ、宣言発令で都内休業店舗を70店に拡大…渡辺会長「我々だけが犠牲に」
2021年07月08日 20時14分 読売新聞
ワタミの渡辺美樹会長は8日、4度目の緊急事態宣言の発令によって、東京都内の休業店舗数を現在の36店から70店に拡大する方針を明かした。渡辺氏は「お酒だけが原因とされ、我々だけが犠牲になっている。
緊急事態ならば徹底したロックダウン(都市封鎖)に近い形を取っていただきたい」と話した。
日額4万円を先払い=時短協力金、誓約書条件―政府
2021年07月08日 22時14分 時事通信
政府は8日、緊急事態宣言で12日以降に営業時間の短縮要請に応じる飲食店に対し、誓約書の提出を条件に、一律で日額4万円の協力金を先払いすることを決めた。これまで支給が遅れていたことへの不満を解消し、時短要請などへの協力を得るのが狙い。
協力金支給の迅速化に向け、過去に支給されたことがある事業者については、酒類提供の自粛などの誓約書を提出すれば、協力金を先払いする。 【時事通信社】
1都3県の全会場は無観客決定と黒岩知事
共同通信社 2021/07/08 23:11
神奈川県の黒岩祐治知事は8日、東京五輪の1都3県の会場が全て無観客にすることが決まったと明らかにした。
台湾 日本から第二次ワクチン到着 感謝相次ぐ
テレ朝news 2021/07/09 01:36
台湾に日本から2度目の提供となる新型コロナウイルスのワクチンが到着し、台湾各所で日本への感謝の言葉が発信されました。
日本から追加で113万回分のワクチンが到着したことを受け、台北市にある高級ホテルでは8日、カタカナで「アリガト」の文字が映し出されました。
また、台湾で最も高い超高層タワーにも「協力して前に進む」(合作向前行)など複数の感謝の言葉がライトアップされました。
日本から台湾へのワクチンの提供は先月に続き、2度目となります。
蔡英文総統は自身のツイッターに「友情のワクチンのおかげで集団免疫の獲得に一歩大きく近付くでしょう」と記すとともに、日本で発生した土石流の被害に対し、「関心を寄せている」とコメントしています。
東京五輪、1都3県は「無観客」決定…福島など3県「1万人以内」
読売新聞 2021/07/08 22:52
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は8日、東京と埼玉、千葉、神奈川の1都3県で行われる五輪競技は無観客で開催すると発表した。同日行われた国際オリンピック委員会(IOC)などとの5者会談と、関係自治体を交えた協議会で決定した。東京に対する新型コロナウイルス感染対策の緊急事態宣言の発令決定を踏まえ、感染拡大への国民の不満に配慮する必要があると判断した。
協議会後に記者会見した組織委の橋本聖子会長によると、宮城、福島、静岡の3県は観客上限を収容定員の50%以内で1万人まで認め、茨城県は「学校連携観戦プログラム」で観戦する児童生徒に観客を限定する。北海道は「検討中」とした。橋本氏は、開会式も無観客になると述べた。
5者会談はオンライン形式で行われ、政府と組織委、東京都、IOC、国際パラリンピック委員会(IPC)が参加した。会談では都内の会場は無観客とし、ほかの道県の扱いについては知事らと協議することで合意した。
続く関係自治体との協議会で、東京に隣接する埼玉、千葉、神奈川の3県は「まん延防止等重点措置」にとどまるものの、都と足並みをそろえる必要があるとの認識で一致した。埼玉県の大野元裕知事は協議会で「1都3県で同一の歩調を取りたい」と述べた。
宮城、福島、静岡の3県は緊急事態宣言や重点措置の対象地域外となっており、感染防止に万全の対策を取れば有観客でも問題がないとの見方で一致した。
5者会談の冒頭、橋本氏は「緊急事態宣言が出されるので、困難な決断を行うことになるだろう」と語った。IOCのトーマス・バッハ会長は8日に来日し、会談には都内のホテルからオンラインで参加した。
組織委などは6月21日の5者会談で、観客数上限を「収容定員の50%以内で1万人」と決め、緊急事態宣言が発令されれば再検討することにしていた。
8月24日に開幕するパラリンピックについて、組織委は記者会見で、五輪の閉会後に観客の扱いを判断するとした
ノータリンの超長々ニュース
東京「第3波超える危険性」 緊急事態再発令へ、デルタ株も拡大
2021年07月09日 08時59分 毎日新聞
東京都内に4回目の緊急事態宣言が発令されることが8日に決定し、今月12日から8月22日まで、飲食店に対する酒類提供の停止要請などの措置が実施されることになった。小池百合子知事は8日開かれた都モニタリング会議で「極めて重要な段階だ」と述べ、新型コロナウイルス感染拡大の抑え込みに全力を挙げる考えを強調した。
都によると、都内の新規感染者の7日間平均は今月7日時点で625・4人。前週は502・7人で、前週比は124%と急増した。20代と30代で約5割を占め、若い世代で感染が広がっている。感染経路別では「職場」が18・4%(前週比3・7ポイント増)と増えた。
重症者は前週の47人から62人に増え、このうち50代が37%を占めた。20~40代の重症者も複数報告されている。高齢者へのワクチン接種が進む一方、未接種の現役世代が感染して重症化するケースが目立ってきている。
都のスクリーニング(ふるい分け)検査で、感染力が強いとされるインド由来のL452R変異株(デルタ株)が検出される割合が10%を超えたことも報告された。今春の「第4波」で広がったN501Y変異株は10%を超えてから急拡大しており、今後の推移が懸念されている。
国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は「新規陽性者数の増加比が高い値で推移しており、感染が再拡大している。人の流れの増加や変異株の影響で増加比がさらに上昇すれば、第3波を超える急激な感染拡大の危険性が高くなる」と指摘した。
小池知事は「都内の感染状況は厳しい状況にある。都としても、国と危機感を共有して、実効性のあるより強い措置を決定する」と述べた。【黒川晋史】
日本提供のワクチン フィリピンに到着
FNNプライムオンライン 2021/07/09 06:28
日本がフィリピンに提供する新型コロナウイルスのワクチンが8日夜、首都マニラの空軍基地に到着し、ドゥテルテ大統領が出迎えた。
日本政府がフィリピンに提供したのは、アストラゼネカ製のワクチン、およそ110万回分。
歓迎式典には、ドゥテルテ大統領も出席し、「この困難な時期に日本が提供してくれた全ての支援に心から感謝する」と述べた。
日本は、これまでに台湾やベトナムなどにワクチンを提供していて、9日はタイへ空輸される見通し。
ファイザー製の接種間隔「3週間超でも効果失われない」…厚労相
読売新聞 2021/07/09 19:31
田村厚生労働相は9日の閣議後記者会見で、通常は3週間とされる米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの1回目と2回目の接種間隔について、「仮に3週間を超えても、(すぐに)効果が失われるわけではない。
2回目の接種をやめず、なるべく早く打ってほしい」との見解を示した。
ファイザー製ワクチンの供給量が7月に入ってから減少し、市区町村の接種計画に遅れが生じていることを踏まえた発言。田村氏は「6週間程度は一定の有効性が認められるとの報告が複数ある」と説明した。
厚労省の資料によると、米国や欧州連合(EU)諸国では、3週間を超えた場合、6週間を目安として示している
新型コロナウイルスについて東京都は9日、新たに822人の感染を発表しました。先週金曜日の660人から162人増加し、20日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。(09日16:45)
9日、大阪府では、新たに143人の新型コロナウイルスへの感染が確認された。
また、新たに2人の死亡が確認された。
沖縄県は9日、新型コロナウイルス感染症で新たに5人が死亡したと発表した。新規感染者は55人が確認され、 1日当たりの報告数は23日連続で100人を下回った。
国は8日、沖縄県に対する新型コロナウイルスの緊急事態宣言の再延長を決定。新たな宣言期間は8月22日まで。
2021年7月9日 神奈川県の発生状況新規感染者数355人
埼玉県などは9日、新型コロナウイルスに感染した1人の死亡と、150人の感染を確認した。
千葉県内で9日、180人の新型コロナウイルス感染が新たに判明した
国内感染、新たに2278人=東京822人、神奈川355人―新型コロナ
2021年07月09日 19時20分 時事通信
国内では9日、新たに2278人の新型コロナウイルス感染が確認された。1日当たりの感染者数が2000人を上回るのは3日連続。死者は20人、重症者は前日比23人減の441人だった。
東京都の新規感染者は822人で、1週間前の金曜日より162人多かった。都によると、新規感染者の直近1週間平均は686.7人で、前週比127.9%。都基準の重症者は前日から2人増え、62人となった。
神奈川県では355人の感染が確認され、2日連続で300人を超えた。千葉県では180人の感染が判明。100人を上回るのは10日連続で、東京都の周辺でも感染再拡大の兆しが見えている。
【速報】大規模接種センターで新規予約 東京会場2100人分が6分で埋まる
2021年07月09日 18時31分 TBS
東京・大手町の大規模接種センターで9日、あわせて2100人分の新規予約の受付を始めましたが、開始わずか6分で定員に達しました。
防衛省によりますと、今月12日から18日までの初回接種の予約を午後6時からホームページや電話などで受けつけたところ、東京会場の2100人分が6分間で、大阪会場の525人分が2分間で全て埋まったということです。
大規模接種センターでは2回目の予約で接種枠の大半がすでに埋まっていますが、当日受付を廃止することなどで初回接種の枠を増やしました。過去2回の増設分の予約受け付けでも、東京、大阪両会場ともに10分以内で定員に達しています。
土石流不明者20人、捜索続く…流れ出た土砂のほとんどが起点付近の「盛り土」
2021年07月09日 22時44分読売新聞
大会組織委員会は9日、観客を入れて開催するとしていた北海道について、一転して全面的に無観客とすることを発表した。
盛り土崩落、宅地開発影響か=現地調査の地質学者―副知事は否定・熱海土石流
2021年07月09日 22時08分 時事通信
静岡県熱海市伊豆山地区の土石流災害で、現地調査した地質学者の塩坂邦雄氏が9日、県庁で記者会見し、盛り土が崩落したのは、周辺の宅地開発で尾根が削られて水の流れが変わり、従来の範囲よりも広い地域から大量の雨水が盛り土一帯に流れ込んだためとの見方を示した。これに対し、難波喬司副知事は「そんなに広い地域の水が集まっていれば大洪水になっているはずだ」として塩坂氏の見解を否定した。
塩坂氏は「宅地開発業者が意図的に水の流れを変えたのか、そうでないかは分からない」と述べた。
塩坂氏は土石流発生後にドローンなどで現地を調査した。従来は盛り土の上にある約4万平方メートルの地域から雨水が流れ込んでいたが、流れが変わったことで約20万平方メートルの地域から数年かけて水が集まった。このため、盛り土に大量の水がたまって地盤が滑りやすくなり、今回の大雨が崩落の引き金になったと分析している。
盛り土周辺には太陽光発電施設があり、設置工事によって水の通り道ができ、雨水が盛り土に流れ込んだ可能性も指摘した。
現地で崩落せずに残った盛り土は約3万立方メートル程度とみており、目視ではコンクリートの破片などが含まれていたという。
難波副知事は9日の記者会見で、1日から降り続いた雨水がたまって盛り土が崩落し、土石流につながったとの見方を示した。山の斜面は固い地盤で、土はほとんど削られていなかった。盛り土には適切な排水設備がなかった可能性が高いという。
崩落した盛り土の量が、工事申請時に開発業者が届け出た1.5倍に及んだことについて、難波副知事は「われわれが何をチェックしていたのか問われる」と述べた。