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彼等の平均的な資金調達条件は短期金利で0.9%、借入比率60%(頭金40%)、実質的な金利は0.9%×60%=0.54%です。一方、住宅ローンでは優遇後の変動金利0.5%、頭金10%の借入条件が多く、実質的な金利で0.45%と機関投資家よりも低利です。裏を返せば、機関投資家が取得する投資用不動産の価格よりも、住宅ローンで購入される居住用不動産の価格の方が割高になっているといえます。
不動産価格がどんなに暴騰しようが暴落しようが機関投資家は不動産を売買し続けなければなりません。しかし、不動産を買う時期を自由に選べる私たちが、不動産価格のピークと思われる時期に、機関投資家向け不動産よりも割高となった居住用の新築マンションを、高い借入比率(頭金10%やフルローン)、歴史的低利の変動金利で購入しているにも関わらず、金利上昇リスクを過小に評価し過ぎていると言わざるをえません。
>>10742 マンション検討中さん
東京もロンドンパリNY的に、不動産の半分を外国人が買う世界に近づいてるんだと
認めた方がいいですよね(値上がり困る、規制しろって言ったら一気に相場が崩れる領域)。
単純労働移民にマンション買えるか?ローンが組めるか?って話は全然別物。
東京はこの表の上位どの都市よりも広いけど、高くなり過ぎた香港シンガポールの転落で、7位8位ならあり得る気がする