年収１０００万円の友人が「俺みたいなのから税金とるな。もっと金持ちから税金を取れ」

今はまともな人でも生活保護受けてます、派遣で首切りになり始めは仕方なくだったのでしょうが一度受けるとやめられないんでしょうね、鬱になったとか適当な理由付けて生活保護を継続します。民主党が政権取った辺りから役所の調査も全くゆるゆるになったみたいです

一般人は誰が生活保護かなんてわかんないけど、医療関係者は健康保険証みりゃ誰が生活保護かわかるからね。

生保に限って、ジェネリックは嫌だ！
全部先発にしてくれと言う。
そしてそれを尊重しなければいけない。
理不尽だなぁ。。。

わざわざ健康保険証見なくても、大抵の病院ではカルテの表紙に生活保護印が書かれてますよ。夜間応急診療所とかだと、カルテにデカデカと赤鉛筆で「生保」って書かれてることもあるな。

公共事業やってるゼネコンの現場監督達もある意味特権改修ですよ。
年収は700万弱だが、現場経費でガソリン代無料の車を運転し、
休日は下請けの接待でゴルフ三昧。家には帰れないけど、旅館や
ホテルを領収書なしで宿泊し、宿泊費は1万/日で休日も支給
1ヶ月2回の一時帰省も会社もち。領収書不要なので
新幹線の運賃もらって夜行バス使ったり、安ホテルに泊まれば
差額は自分の財布に入る。全て非課税
3年の出張で、ホテルに泊まらず安アパートを2人でシェアして
1000万貯めた人もいますよ。

>>53

たった３年ぽっちの政権中に市民権を得るなんて、ずいぶん生保って
簡単なんだな。何でも民主党のせいにすればいいってもんじゃない。

いや確かに民主党が参議院選を制した辺りから新宿の浮浪者が消えた、生活保護になったと聞いたぞ、国会の力を見くびっちゃいけないな。

> 1ヶ月2回の一時帰省も会社もち。領収書不要なので
> 新幹線の運賃もらって夜行バス使ったり、安ホテルに泊まれば
> 差額は自分の財布に入る。全て非課税

それ、単身赴任なら意外と普通。
うちも帰っても帰らなくても1ヶ月２回分の帰省費用が出る。
帰らなかったら丸々懐。

まぁ、実際は子供いたりしたら毎週帰って赤字になるんだけどね。
そこそこドライな家庭なら貯金しまくりｗ

>>62
父親がその職業だったけど、毎週赴任先から帰ってきていたから実際はほぼ赤字。
そうしなくても二重生活になるからどうしても余計に生活コストもかかるし、
会社側もそれを知った上でそういった制度にしている訳。手当の代わり。

ただ、業界全体が不景気で厳しくなってしまったから、正直割に合わない職業だと思う。
赴任先は田舎ばかり（ダムとかだと山の中）だし、好きじゃないと続けられない。

>>64
浮浪者などが生活保護を受けられるようになったのは２００９年３月の厚生省の一課長による通知によって緩和されたことが一番の原因。
詳しくは「NHKスペシャル 生活保護3兆円の衝撃」を参照。
民主政権は２００９年７月からだから民主が全ての元凶、と言うことは無い。

>>36
役所の窓口サービスや治安だけが公共サービスだと思ってる？
その「日本は、誰でも努力すれば年収1000万稼げる 」ってのも立派な日本の公共システムだよ。
そういったシステムを支えるために累進課税制度が必要と判断され、導入されている。
もちろん適正な税率は幾らかというのは議論しなればならない。
しかし先人の負担で作られたシステムで成功したのに、
自分はそのシステムの維持費を払いたくないというのは自分勝手に過ぎないか。

サラリーマンで年収1000万って大変なのな
羨ましければ起業しろ
実力あればすぐだぞ

年収１千万を貰えるスキルがあるならば、起業してもいいんじゃない
きっともっと稼げますよ。

どちらかというと、どんなに能力があったとしても、それを発揮できる
環境が無いとか、発揮しても稼ぎに結び付かない仕事も多い。
というか、世の中はそんな会社と仕事ばかりで成り立っています。

>>69
会社を辞めた途端に、自分には実力がないことを思い知らされる奴がほとんど。
ビジネスも人脈も、会社の看板があってのことなのに、自分の実力や徳だと勘違いしていたからなんだって。

そうそう。
起業なんかするよりサラリーマンで年収１０００万もらう方がはるかにラク。
社長なんか超大変。

今も昔も楽して稼ぐならサラリーマン。
相応の力があれば、管理職のまま面倒な役員にならなくても生涯収入4億にはなるだろう。
肩書きにこだわらなければ、ほどほどの仕事でほどほどの収入が一番。
役員待遇の部長なんかいいんじゃない。

サラリーマンで４４歳　年収　約１０００万　の係長です。
日々の忙しさに疲れ、気持ちは失速中。そんなところで、こんな記事がありました。

　35～45歳の従業員を対象に、多くの会社では「この人はココまでだな」と決めてしまう。
　「あなたは係長まで。来月からは○○支店に行ってください」といった感じで、会社は動いてきますよ。

怖い怖い、走り続けるしかないのか・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130306-00000025-zdn_mkt-ind

ワシは32歳で係長に昇格して年収が1000万円になったのは良かったが
それから２０年間昇格はなし。仕事は２０年間暇を持て余している。
暇を持て余していたから昇格出来なかったのかもしれん。

暇を持て余しているから、都心のマンションを買って引っ越しをしたり、
引っ越し先で良い私立小学校を見つけたのでお受験をしたり、
下の子が私立小学校に行けば上の子は私立中学だと中学受験をやったりと
ワシの気まぐれで家族を混乱させている。
去年、老後と投資用にセカンドハウスを買って女房は喜んでくれると思ったが
ワシの思いつきに付き合いきれんと冷めた感じだった。

今の暇潰しは、資格の取得。
大学受験の子供と一緒に家で勉強したりしてるがワシはやる気がでない。

５０代になって思うのは、何も知らない他人から見れば理想的な家庭に見えるだろうが、
会社では辱めを受け空白の２０年間を過ごした感じ。

２０年間無駄に過ごしたので、２０年間余分に長生きしないとな。
１００歳まで生きてやる。

暇を持て余しながら20年もリストラされずに1000万ならいい会社ですね。

TPPについてはもともと反対以外の世論は認められないぐらいの勢いがあった
ものだが、多くのマスゴミどもが腐れ自公の世論操作に乗っかり、実際に合っているのか
疑わしい似非支持率やTPP反対といえば農協が～等と意図的なミスリードで煙に
巻こうとするクズどもが多く、状況は未だ非常に混乱している様だ。しかしながら、
腐れ自公の売国急先鋒西川が反対派を全く無視して音頭取りを敢行し、事実上、
ISD等の国民健康保険を存続の脅威に晒す危険事項や一旦決まった案件が変更できない
ふざけたラチェット条項、並びにアメリカを最恵国待遇やスナップバック（関税撤廃保護）、
一方的最恵国待遇、事後開放追加措置等の凶悪事項は全く持って国民生活どころか
国家主権自体を脅かす脅威であることは明白なのだが、現状ではISDと国民健康保険の悪影響
においては大して影響はないだの、むしろ健康保険を放っておいたら国家負債が増えて
大変なのでは～？等と荒唐無稽な回答を繰り返す馬鹿があちこちで見られることに
非常に驚きを禁じえない。確認できる内容とすれば聖域なき関税撤廃が前提でない限りは～
などの部分的関税が認められればそれで良いなどという無責任と言うよりは、
あからさまに意図した売国解釈が恣意的に行われているのである。
と言うのは、現状に
おいても外資系と言うのは例えば新薬を他国で売り込む際、特許が切れてジェネリック品が
製造されると利益が減退する点から、投与経路等部分的に手法を変え、準新薬的な
製剤を新薬扱いで認めさせようとする例が確認されるが、インドなど国内のジェネリック資本では
これが問題となり、自国内で新薬扱いとしない、いや認めろ、といった国際紛争が行われている
点を無視することはできないだろう。
薬価がジェネリック品（特許切れによる他社の同一薬効成分が認められた
製剤：新薬に対し安価）に対し高額な新薬のままでは結果的には新薬よりもジェネ品に
需要が流れるため、その国の健康保険等公的負担は抑制できるメリットがあるが、
それらが海外資本と利益の不一致となった場合、ISD条項がなければ国内の裁判によって
片がつく内容が、これが海外の国際投資紛争仲裁センターなどと言う如何わしい
団体に何とその国の最高裁を飛び越えて争わなければならないことになるのだ。
売国賛成野郎どもの言い分では適切な裁判体制が敷かれており、決して片側だけ
有利になることはない等とされているが、このISD国際紛争において米国の賠償獲得額だけが
異様に高い点を話すとこれらのクズどもはそれはたまたまカナダやメキシコのように自国の
法整備が未熟だったのがいけないのです～等と当事国に対し超法規的な判例を突きつけているのだ。
　背景が分かっていればただの不平等条約、条項のオンパレードなだけだが、賛成派の
方が信頼できる～反対派は農協や医師会などの既得権益の集まりでしょ～、よく
確認してから判断します～等と痴呆じみた反応が確認できる点については非常に
違和感を禁じえないことだ。非常に単純な話で、これらの条項はようするに自分の国の
”権限を超えることを許可する”と言う内容であることをまず理解しなければ
ならない。投資家のルールや利益が～などと喋っていること自体がそもそも矛盾しており、
他国で商売したければ他国のルールにより詳細な点までも則りその範囲内で最善の
利益を上げると言う内容を超越し、条約が認める範囲内で商売、取引を全ての品目で
行いましょうと言っていると言うだけの話だ。
従って個別の国々での取り決め、法規制等は
（似非）自由取引の邪魔だから～等という理由でそれらの”障壁”を取り除こうというのが
凶悪極まりないTPPの本質であることを見抜かなければならない。これは安部がいちいち
聖域なき関税撤廃でないことが確認できない限り～等と馬鹿なことを喚いている背景にも通じるが、
これは米やら肉など極一部の品目ぐらいは関税ありぐらいにしておかないとさすがに国民（信者）を
納得（洗脳）させられないから～と喚いていることであると同義と言う訳だ。

そしてこの
発音障害のクソ安倍は自分の馬鹿さが露呈することを避けるため番犬代わりに売国西川を
窓口に仕立て、反対意見を”一切無視”し、こうした”不平等条項”の塊の採決を（反対意見は
全て粉砕したので）直ぐにでも参加表明しましょう～等と抜け抜けとほざいていると言う
だけの話である。奴らの行動が迅速に感じるのは要するにこうした凶悪事項のほとんどを
マスゴミが一切報道しないからではあるが、仮に報道したとしても売国＊＊民として
名高い菅や河野太郎などの非国民どもの答弁をマスゴミの皮を被って垂れ流すため、
事実関係の確認が事実上遅延させられているだけの話である。そうして必死に煙幕を張った後、
迅速に”締結”してしまえば後から遅れて”事実”に多くの者が気付いても逃げ切れる
と言う算段であることは最早見て明らかであろう。更にはこれも精神的罠の一種
ではあろうが”サルでもわかるTPP”などの文言も結局TPPに反対すること自体がむしろ
馬鹿にされるかもしれないから～等というタイトルにしておきながら、その問題点の
一部を実際に記載する等の”結果的”似非親切文書になっている点も看過できない
ことだろう。
　現実的には凶悪極まりない一方的不平等条項の塊などのように事実をそのまま
伝えればよいものだが、こうした安っぽい精神的トラップ等の手法には引っかからないように
することを怠らないようにされたい。
　目下の所、安倍は反対派を説得すると言っておきながらこうしたTPPが含む
似非自由促進の売国条項の説明をすることはこれっぱかりもなく、番犬西川などと言う
河原者が反対意見を恫喝して丸め込もうとするぐらいが関の山の茶番と成り果てているのが
現状の腐れ自公の対策部会であることはネットでも余裕で確認できるぐらいだ。

　しかしながら物事の本質を見失ってはならない点と言うのは、この国で商売が
したければこの国のルールに従え、と言う自国にとっての本当の利益を守りきる
精神であることを再確認しなければならない。
誰もアメリカの評判最悪な医療形態など
体験したくもないしそうなる恐れがあることを全く持って否定できないISD条項似非紛争
解決手段やアメリカが不利益と認めた場合は直ちに他国の関税は無しにできるがその
逆は全く許可しない似非平等、他にも途中で勝手に変えられない不平等規定や一時的に
自国関税が認められた商品でもそれを維持するには大変に厳しいハードルが
義務付けられる点を全く持ってこれらのクソ安倍や西川などの正真正銘の売国奴どもが
伝えようともしない点において怒りを噴出させなければならないのだ。
　こうした似非平等、似非自由を推進し巨額の利益を上げようとしているのが
キャノンやらトヨタ（経団連）などエタヒニン系の獣臭い皮野郎であり、そして
腐ったキムチのような腐れ民潭や創価公明どもなのであることを考えると一体この
TPPによって部分的に齎（もたら）される貿易利益以上にいかに多くの国家主権が
奪われることであろうか。他国の商売人が自国の市場で抜け抜けと商売をしておきながら、
その”紛争”解決手段は（相手の息が掛かった）国際投資センターであり、しかもその
条項がその国での最高裁よりも強いと言う真似を強要されることの一体どこが
国家的利益なのかまともに説明できるものが本当に誰もいないと言うことに全く驚きを
禁じ得ない。
ジェネリック品だけの問題ではなく、こうしたその国の主権を超越した
似非国際センター（アメリカの子分）に紛争解決などという最重要課題を託すような
状況で、仮に国民健康保険の診療薬価基準がアメリカ等の利潤に対し不当に安過ぎるので
訴えるなどと仕掛けられた場合にどうやって勝訴を確約できるのかこのクズどもは
全くの説明もなしに参加決定～等と今もこの瞬間にも喚いているのである！
　このTPP問題と言うのは単なる貿易品目の（似非）自由取引だけではなく、
実際には外資が参加国の医療資産や金融資産を自国内の不良利権の水準にまで
引き下げ、無理矢理その土台上で（似非審判を伴って）絶対に勝てないプロレス
をやらせようと言う行為に等しいのだ。これらの背景を以ってして仮にもしも
自分の身の回りにほんの僅かでもTPPに対し擁護的な発言を使用する者がいるのなら
その者を迷わずに殺害しなければならない。恐らくはそうした似非国家分子の
売国奴どもが事実上の＊＊利権、もしくは民潭等、他国のスパイも兼ねた国家
転覆分子であることに相違はなく、我々の闘争はそうした悪との決別に他ならない
ことを今もって知らせなければならないだろう。