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噂の東京マガジンで放映されてましたが
1989年から1992年まで建設が続き計50棟以上のリゾートマンションが町に建ち並ぶことになりました。
あれから、20年。今、湯沢町は大きな転機に差し掛かっています。
町の目玉にもなっていた、温泉やプールなど設備の充実しているリゾートマンションが、100万円以下という安値で売り出される状況に。
[スレ作成日時]2011-11-06 16:42:59
越後湯沢のリゾートマンション
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242 銀行関係者さん
横からすみません。241さんの『投稿』を読んであまりに楽観的で、お幾つの方かは存じませんが、こういう方が自民党を支えているんだろうなと、それこそ「笑いが出」てしまいました。
スキーが趣味なので湯沢のマンション購入を検討していました。過去形なのは、湯沢町が自治体として、あまりにお粗末で問題意識がないことに気が付いたからです。それほど遠くない将来、湯沢町は破綻します。
2050年までに800以上の地方自治体が消滅する予測が出ています。これは行政サービスが機能しなくなることを意味しています。
もう見えている危機に、湯沢町という自治体は対処するつもりもありません。年月が過ぎればただ滅びていくということです。子供や孫の世代のことを考える老人はいない。ただリゾートマンションから毎年吸い上げている固定資産税頼み。いま、リゾートマンションの固定資産税の評価方法は実勢価格と極めて大きなかい離があり、適正とは言い切れないものです。湯沢町だけで1万5千戸あるリゾートマンションオーナーの誰かが国を相手に裁判を起こすのは時間の問題でしょう。実態に沿った判決が出れば、税制は改正され、評価方法の見直しがあれば、湯沢町のスキーム自体が根本から崩壊します。
過疎化に無策なのは町議会に危機感がないからでは？小泉内閣当時のいわゆる市町村合併に湯沢町が含まれないのは潤沢な固定資産税に胡坐をかいて周辺自治体との話し合いのテーブルにすら着かなかったからですよね。全国の自治体が創意工夫を競っている『ふるさと納税』についても分かりやすいほど消極的です。町民の利益を度外視して今さえ良ければという選択を続ける湯沢の町議会。
そんな町議会議員を選んだのは誰か？湯沢町民ですです。自業自得でしょう。
ここを終の棲家にしようなんて町の財務状況すら見たことがない人にしかできない実におめでたい考えです。20年後に同じことを言えると良いですね。
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