自主防災組織なんていらない

長い。面倒臭いからいらない。

>100さん
自分もそうした方がいいと思うのですが
なり手がいないような気がします。
特殊な研修を受けないといけないのでは？と思います。
理事長ですらうちはくじ引きなのに…。

自主防災組織を作ったとしても
責任を負いきれないですよね。

マンション全体で避難訓練とかがあると
いいかな～と思うことはありますけれど。

すごく大きな規模のマンションなら、
避難訓練してもいいかも知れないですね
非常食の賞味期限が切れそうなものがあれば
その際に配布して処分することができますし～

今日は私の住んでいる区では大掛かりな防災訓練がありました。
まずは自治体単位の避難訓練から参加されると
いいかもしれないですね。
いきなり「自主防災組織を作ろう！」と言っても
難しいですしね。

自主組織というよりも、
いざとなったら個々のお互いの助け合いという形になるのではないでしょうか？
組織にしたからと言って
いざという時に動けるかというと
日ごろから訓練をしないと難しいです。

イニシアチブをとる人が
正しいかじ取りができないと自主組織は難しいと思います
あと会員の自主性も大切です
「誰かに任せちゃえ」じゃ成り立たないです

前略

危機管理アドバイザーの尾下と申します。

マンションの自主防災組織についてお話しさせて頂きます。

　いずれのマンションでも自主防災組織は必要です。「自助」「共助」「公助」７：２：１の法則をご存知ですか。災害時には、まず自分と家族の安全を守ることが基本「自助：７」です。「」しかし、それには限界がありますから、マンションの住民の方々がお互いに助け合う「共助：２」ことで、被害を最小限に留めることができるのです。行政機関「公助：１」は当てになりません。災害時は、少なくとも３日間は自分たちで、生活の術を確保しなければならないのです。そのためにも、日頃から良好な住民同士のコミュニィが大切なのです。減災を確実に推進するためにも、自主防災組織の確立が重要です。そして必ず、PDCAサイクルを実行しなければ、せっかくの自主防災組織は宝の持ち腐れとなります。災害は必ず起こることを肝に銘じ、お一人おひとりが防災行動力を身につけましょう。
ありがとうございました。尾下拝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＞行政機関「公助：１」は当てになりません。
確かに…先の大震災での行政機関の働きを見ていてもその通りですね。
家は実家が石巻ですが、避難所以外への食料・支援物資の支給はほとんどなかったそうです。
自治体が1軒1軒の事情を把握するには人手も燃料もなかったという事が理由ですが、
自宅避難している世帯は自力や周辺住民の協力だけで何とかしなければいけませんでした。

前略
お世話になります。
危機管理アドバイザー（精神対話士）の尾下と申します。

「減災社会の構築へ向けて」
　我が国は、自然災害の多発国であり、多くの被害を繰り返し続けている。
そこで、被害を最小限に抑えるための科学・技術が発展し、さらには歴史的文化とも言える対策も講じられた。しかしながら、東日本大震災のような、過去に例を見ない未曾有のトリプル災害（地震・津波・原発）は太刀打ちできませんでした。それどころか普段なら対応できる分、「ここは大丈夫！」「もう災害は起きない!」という「正常化バイアス」を広げ、被害を拡大しました。災害リスクは、質的に変わり、「低頻度高被害型」の時代を迎えています。
　南海トラフを震源域とする巨大地震は「リスク」ではなく、必ずやってくる「必然」です。内閣府の試算では、全国の死者は最大３２万人超に達し、圧倒的な自然の力を前にして、その大きな被害を免れ得ないとしたら、私たち国民は何にどう備えればよいのでしょうか。
これまでの防災対策は、ハード面に偏りがちでした。被災後に速やかに元の生活を取り戻す力、つまり、ソフト面のレジリエンス（resilience＝復元力、回復力）を身に付けることが大切です。減災対策は、個人・地域・学校・企業・自治体・国が如何に防災行動力をアップし、さらに継続向上（PDCAサイクル）出来るかが大きな課題です。「靴を測って足を削る」の愚行から「悲観的に準備（想定外を想定できる能力＝危機回避能力）」し、楽観的に実施（具体的対応能力=自らの判断力と行動力）する」を基本とした減災対策が強く求められます。
その重要なポイントは
〇平時から計画的・持続的に取り組むこと。
〇目標の定量化と、実現方策を具体化して実行管理すること。
〇減災ビジョンを体系的・総合的に実施すること。
東日本大震災の教訓や最新の知見等を踏まえて、防災・減災対策を推進するには、国民の目線に軸足を置き、机上の空論から脱却し、防災リテラシー（災害から生命・財産を護るための対策）を基に、減災社会の構築（build a society mitigation）のために実践的、具体的に即効性のある対策が喫緊の課題です。つまり「尊厳ある生を守る」ことを理念とすべきです。私は三現主義（現状：現地：現人）＋PDCAサイクルを重視し、地域の安全と安心を守るため日々研鑽を続け、より一層鋭意努めて行く所存です。ご指導ご鞭撻および指名賜りますよう宜しくお願い申し上げます。　尾下拝

>>112
>>114
利用規約の削除基準にこんなのあるよ。
＞・「無料で広告できます板」以外での営業行為と判断されるもの

おたく大丈夫？

その後はどうなりましたか気になりますが････｡
自主防災組織ですが需要がある人はいるでしょうしそうでない人には無用の長物ですね｡
文面を拝見した限りでは若い奴は老人を助けて当たり前で自分だけ助かるのはダメって
感じでしょうか？
そりゃあダメです。
被災した場合は助ける方にも相当リスクが有りますし､決めてても実際に被災した時に
決めた通りに行動出来るかは甚だ疑問ですね。
助けるっていうのは自分の心から湧くものであって義務じゃないです。
マンションでも傾いたら怖くて逃げるの当たり前だし自分の家族を最優先するのは当然
の事ですね。
私は全員で助け合うのはナンセンスだと思ってますので親しい方と被災した時に協力する
事柄を決めています。
３か月に一度位の割合で集まって意見交換してます。
それで充分です。
同じマンションとは言っても顔も知らない方も一杯いますのでその方の為に危険を冒すような事はしません。

自分が住んでいるマンションでは、どのような種類の災害に遭う可能性があるかを考えることは必要
近隣に住む老人や郷土史を学び、そこで起こった災害を知るだけでも良い。
近年自然災害に遭い、被害を受けた際の状態を見ると、避難の仕方や防災の心得の欠如が目立つ。
マンションの場合でも防火管理者による緊急連絡先の整理等は必要だ。上階からの漏水の際など管理会社よりも早く確実に対応できている。

危機管理アドバイザーさんのお話は難解な表現もありますが、概ね参考になりましたよ。
南海トラフは起こるかもしれない、ではなく必ず起こるものですか。
スレ主さんが住まれているマンションのような自主防災組織加入は遠慮させていただきたい
ですが、マンション内の定期的な防災訓練は必須だと感じます。

現実ベースで考えると、116さんの書き込みが正しいと感じます。

付け加えるなら、自主防災組織を引っ張って行こうとする方の人間性に、
組織が機能するかしないかが大きく影響していると感じます。

私も、マンションの理事を複数年経験し、防災の問題にも取組みましたが、
積極的な方程、現実とかけ離れた考えの方が多かった様な感がありましたし、
積極的な活動の動機が、防災や共助といったものでは無い方が多かった(私の経験では)のは残念でした。

防災は、最初から大きなことを考えず、先ずは、身近なご近所さんとの助け合い関係の醸成が
肝心かと思います。
其れが、何れ大きなムーブメントになる事があれば素晴らしですね。

訓練をすること自体は、有意義な事なのは言うまでもありませんが…

最後に一つ、私の生まれ故郷で、子供の頃から年寄りから言い聞かせられる事ですが、
「もし地震が起きて津波がきたら、年寄りは置いてあの坂道を振り返らずにひたすら走りなさい」
でした。

自分の住んでいる地域の地理的特性を把握して置くことも大切だと感じます。

「危機感覚を高めるには」
１０人が死亡した福岡市の医院の火災は、煙や炎が広がらないようにする防火扉と初期消火に威力を発揮するスプリンクラーの重要性を改めて浮かび上がらせた。ベッド数が１９床以下という医院はスプリンクラーの設置義務がない。火災のたびに改善されてきた福祉施設に比べると防火態勢の脆弱さは際立っております。
防火扉が閉まらなかった背景には消防の査察と自治体の点検にまたがる「二重のチェック漏れ」。消防の査察では、閉鎖を妨げるものが置かれていないか視認し、作動状況まではチェックしない。大きな原因は、防火扉の設置基準が、消防法ではなく建築基準法で定められている点です。消防は「（感知器と結ぶ）配線が生きているか、扉がちゃんと閉まるかなどのチェックは査察ではなく、ビルオーナーが点検業者に頼む筋合いのものだ」とし、基本的に「同法は所管外」が消防のスタンスです。チェックの網から漏れるもうひとつの理由は、報告対象外だったことです。対象外施設の点検は所有者の自主性に委ねられているのです。
人の命を守る病院で「尊い命が奪われること」の悲劇は残念でなりません。
指導に当たる行政機関は「二重行政」の弊害を撤廃し、国民目線での業務執行をお願いしたい。また、このような惨事を繰り返さないためには、私たち国民一人ひとりが他人事でなく、自分の事とし、「危機感覚（Sense of emergency）を高めて継続を持ち続けるけることが非常に重要です。危機管理アドバイザー尾下拝

お世話になります。
危機管理アドバイザーの尾下です。
「共感疲労対策について」
この度、災害ストレスの研究成果が認められ、東日本大震災被災地に中国上海の視察団に同行後「地震大国日本の防災・減災対策」をテーマに講演を行いました。

その中で、支援者のストレス（共感疲労）対策の必要性を痛感いたしました。
東日本大震災で、災害にさらされた人々が呈する外傷後ストレス障害(PTSD)が注目され支援のあり方なども研究報告されています。そのため専門家がトラウマを負った被支援者をケアする機会も増えています。しかし、その際に被支援者の語りを聞く中で支援者側が受ける傷についてはどうだろうか。他者が体験したトラウマとなる出来事に曝されることが、支援する側のトラウマになるという考えを一次的外傷性ストレス障害と呼び、二次的外傷性ストレス障害と区別した。二次的外傷性ストレスとは、支援者がトラウマを負った被支援者によって外傷性の体験に曝された結果として苦痛を経験し、それがストレスとなることです。

症状は、被支援者の体験した出来事に関連する刺激に対する再体験、回避または麻痺、覚醒亢進症状を起こすものに加え、無力感や困惑、孤立無援感があり、そしてその症状が実在する原因に直結しないこともあリます。これは、被支援者に深く共感するために起こる疲労、つまり疲労するということのポジティブな側面に目を向けていると考えるからです。

共感疲労とは、支援者が被支援者のトラウマ体験したことやその内容について知ることにより、苦痛や逆境に見舞われた他者に対する深い共感や悲嘆の感情が起こり、その人の苦痛やその原因を取り除き、癒したいという強い希求を伴うものである。また共に悩み、考え、対処しようとする試みから起きる疲労。状態像としては、被支援者の体験した出来事に関連する刺激に対する再体験、回避または麻痺症状を起こしたりするものである。共感満足は、共感疲労と同じく強い望みを伴う感情から支援をおこない、そこで得られた支援者側の「支援をしてよかった」「役に立てたという感覚がもてた」といったポジティブなものとする。

これらには、支援者側の内的世界観の変容も生じる可能性がある。例えば、ものの見方や心理的ニードにネガティブな変容が生じるのは、共感疲労の結果である。しかし、総合して支援者が「内的な成長」だと受け止めることができるようなポジティブな変容が起きるのならば、それは共感満足の影響といえるだろう。しかし、これは時間軸的には、1つのケースが終結に至った後や、その後に振り返った際に見えてくるものもあると考えられる。

被支援者を支援する相談員を対象とし、① 共感満足・共感疲労に影響を及ぼしているのは、どのような心理的要因か、支援活動において共感疲労を起こした場合には、被支援者のトラウマ体験→支援者のSTS→ 被支援者の二次被害という悪循環が起きると考え、② 支援活動の好循環を作るためにはどのようにすれば良いのか、③ どのようにすれば、被支援者を支援する相談員(災害救援ボランティア)の共感疲労が深刻な状態に進行することを防ぐことができるのかについて明らかにしていくことが肝要である。　　
今後ともご指導ご鞭撻ご配慮賜れば幸甚に存じます。　尾下拝

　消防署からマンションに義務付けられているのは「自衛消防の組織」というものがあります。
これは区分所有者全員が入り、災害時にマンションを出入りしているすべての人が対象となります。
班分け、災害時の連絡系統などをまずこの組織でしっかりとつくっておかないといけません。

地方自治体が推奨する「自主防災組織」は自主的に立候補してくる防災リーダーの育成を進めてある程度の人数に達した後から希望者を募るようにする方が自然だとおもいますよ。
　災害時の機器を取り扱う訓練を受ける防災リーダーの育成がなかったら、自主防災組織を作っても単に補助金目当てで逆に二次災害が起こってしまう可能性があるので、マンションの場合はまず「自衛消防の組織」をしっかりと整備しないといけないと思いますよ。

我々のマンションの考え方です。

①災害が発生した時に、発生時何処に防災の組織を作らなければならないか
②災害発生時どんな組織が必要か
③その地区の災害が発生した場合　行政はどのように対応してくれるのか
④行政が対応が開始させるまでどのように生活すれば良いのか

※震度5強以上の地震が発生したとします。

3/11のように平日14時過ぎに起こった場合　実際にマンションにどれだけの人がいるのか
震災直後では防災の組織は作れないと判断しました。
よって、防災管理センターに一時的にどんな組織が必要かお話しして簡易的に作るようになっています。
A情報収集　B安否確認　C負傷者確認
これくらいのことしか出来ません。

③④の行政についてはどのように言っているかというと
基本耐震性にすぐれているマンションはマンションが大丈夫の場合はそこが各家庭の避難場所となります。
耐震性のあるマンションが傾いたり・崩れたりするような場合は、
他のマンションも危ないことになるでしょう。避難所も危ないでしょう。

③④の行政は3日間は動けないと言われています。
よって、食料や水は各家庭で3日以上の備蓄が必要としています。
私のマンションもコストを考えると食料や水の備蓄はしていませんので各家庭で準備するように
通達しています。


3日後にはマンション内の住人も安否の確認や、
居住の状況がつかめる時期になりましたら、
ここで、初めて　防災委員長が防災組織を受け継ぎ、
安否確認が取れたところで組織を立て直します。

A情報収集
B安否確認
C負傷者確認
Dマンション内の設備確認
E町内会への報告

既に止まってしまっているのか　電機・水道・ガスが使えるのか
電機が止まっている場合ガス・水道も使えない場合が多いです。
よって簡易トイレの作成やそのトイレの掃除場所等のルールを決めなければなりません。
トイレによる衛生面は確保しなければマンション全体が危ないからです。

・・・　
と言ったことで、これはごく一部で、ある低と組織をつくらないと、
町内会からの食料の支給も受けられないし、
トイレも無法地帯らになってすぐに別の病気が発生する可能性があるのです。

勝手に組織を作っているのはどうかと思うが、
その場で臨機応変に組織を作れる柔軟さがマンションには求められると思いますよ。

自主防災組織に入るという意思表示をしていない人まで勝手に組織の一員として入れて、市区町村からその人も入れた人数分で計算された設立時の補助金をもらったら犯罪になるのかな？