小規模企業共済制度に加入している方いますか？

一度説明を受けたことがあります。
退職金制度みたいなもので、廃業したときに支払われるようです。
利率はいいらしいし月々の積立額を選べます。自営業者や経営者は入る価値あると思います。
しかし私は入ろうとした時期にリーマンショックで収入激減となり
加入する余裕すらなくなってしまいました…。

入っていますよ。
マックス入っていますよ。今年から専従者も加入できますね。

そうなんですか。
もうひとつメリットは、積立額を経費として算入できるんですよね。節税になります。

早速、ご回答ありがとうございます。とても参考になります。


>積立額を経費として算入できるんですよね。
>節税になります。



自分個人の収入から、（給料振込みがされる自分名義の通帳から）するものと思ってました。
だから、経費になるとは思っていませんでした。
自分の収入からしても節税になるんですか？


実は、まだ会社を興したばかりで収入も少なく、どうしようか悩んでいました。
この制度もまだ　じっくりと調べていないのですが、もう少し教えて下さい。


１．国でやってるもので信頼性があるものなんですか？
　　こつこつ積み立てて、受け取る頃には破綻とかなったらどうしようかと。。。

２．年齢的に経営者として長くて１５年です。
　　それでも、やる価値ありますか？

３．今は余裕がなく月１万～２万ほどです。（この金額でもする価値ありますか？）
　　今後、増額する場合の手続きとか面倒ではないですか？

節税に関しては、私個人事業主の場合は自分の収入に対して経費に計上、節税になります。
法人の場合はわかりません。
他の質問もわかりません、どなたか御教授願います。

マックスで加入しています。すでに15年ほど前からです。
いまのところ問題はありません。個人所得税の節税になりますし、無駄遣いの予防？にもなります。

個人の意見ですが、当積立金を担保に低率で借り入れも出来ます。
私は、この資金を投資信託に再投資しています。所得税の節税とインカムとを両方を狙えます。

難点は、共済組織もいわゆる官僚の｢天下り先｣であると言う事かな。
だって、国民の年金ですらあれだけズサンな管理しかしていなかったのですから、内実が少し心配
ですね。

ありがとうございます。

年齢的にも厳しく、業界的にも厳しく、今後の見通しは不透明で不安な事ばかりです。

今後、解散なんてことになれば、退職金もなく老後はどうなってしまうんだろうか・・・？
と考えたら心配で堪りません。

何事も最後は国にしっかりしてもらわねば。ホント不安な国ですわ日本いう国は。

昨年、５００万、やられてあわてて入りました。遅いよな

↑意味がわかりませんが。
５００万とどう関係があるんですか？

税金です。

年金が完全に破綻していますから、このような共済も必要ですね。
サラリーマンは、天引きされた年金が退職後に破綻する事が分かっているのに何も出来ない事に
激しい憤りを感じます。

全くですね。公務員の共済年金は昔から安定してますよね。
気前よく払うから、底をついてるらしいですが。
以前、知り合いの校長経験の夫婦はふたりで７０万位、貰っていると話していました。

国民年金基金でとう？

国民年金基金でとう？
　　　　↑
国民年金基金てどう？

>校長経験の夫婦はふたりで７０万位



奥さんも働いていてって年金額ですよね？

>１．国でやってるもので信頼性があるものなんですか？
　　事業主・役員の退職金を作る趣旨で独立行政法人中小企業基盤整備機構が創設しました。つまり、国ではないけれど、ほとんど国のようなものがやっているので、そこらへんの会社よりは安全だと思います。


>２．年齢的に経営者として長くて１５年です。
　　それでも、やる価値ありますか？
　通常20年以内に任意の解約をすると元本割れになる恐れがあります。ただし、解約事由によっては元本割れになりません。スレ主様は年齢的に15年、とおっしゃられているので、年齢の問題でしたら、65歳以上で15年以上払い続けることにより解約事由「共済金B」になり、元本割れはしません。また、会社の解散事由で解約、となっても６か月未満は掛け捨てとなりますが、７カ月以上36カ月未満は元本がそのまま返ってきます。それ以上ならちょびっと割増で返ってきます。やる価値はありなしで考えますと、あり、と私は思います。


>３．今は余裕がなく月１万～２万ほどです。（この金額でもする価値ありますか？）
　　今後、増額する場合の手続きとか面倒ではないですか？
この制度のうまみは、実は積立+αの、α部分ではなく、個人の確定申告又は年末調整上、所得控除ができる、という節税部分が大きいです。
つまり、貯金をして、その貯金額で所得控除ができる感覚に近いと思います。
なので、どんな金額でも価値があると思います。（所得がなければ逆にやる価値は薄いかもしれません。）

増額・減額は、契約後に締結証書がくるのですが、それについてくる変更届出書や、中小機構のウェブサイトからプリントアウトする申出書を提出すれば、翌月・時期によっては翌翌月から変更が可能です。

積み立てたものを解約して戻ってきたものは、所得になります。
一度に全額戻すと「退職所得」となり、税金がお得になります。
毎月分割にして年金として戻すこともできます。これは65歳以上なら公的年金を受けたのと同じ税金の取り扱いとなります。65歳未満ですと一時所得となりますが、保険金をもらったのと同じ税金の取り扱いです。

解約事由により、税金のかかり方や元本割れになるかどうかが違ってくるのがポイントです。

参考ウェブサイト↓中小機構
http://www.smrj.go.jp/skyosai/qa/kyosaikin/000372.html

ちなみにＮｏ3様が仰っているのは、同じ独立行政法人中小基盤整備機構が行っている倒産防止共済（セーフティ共済）のことかと思われます。
これは、会社・個人事業主がやはり加入できるのですが、会社（個人であれば事業所得）の経費として認識されます。
これは小規模企業共済とは別個の商品で、積立部分に利息などの+αはないですが、利益が繰延できるものになります。
積立金額は経費に、一定期間積み立てて解約したら雑収入となるものです。
業績が良い時に積立て、業績が悪いときに解約などしたら、税額がかなり抑えられます。
（本来の趣旨は、得意先が倒産した際に、信用保証協会を通さずに融資が受けられる、というものでちょっと節税がメインの商品とは違うのですが。）

まとめますと、

退職金・年金を作りたい、個人所得を節税したい→小規模企業共済
会社の経費を作りたい、個人事業の経費を作りたい→倒産防止共済

です。

小規模企業共済・倒産防止共済共に、加入要件もありますので、ウェブサイトでご確認された方が良いと思います。

会社をやっている方は、小規模企業共済、倒産防止共済をダブルで加入されている方は私の周りでは結構多いです。（税理士事務所です。）

昨月まで加入しておりました。中国輸入品コロナ影響で資金が必要の為任意解約致しました。契約上元本割れ80%支給となりました。安倍総理の1月まで遡って資金支援の中に組み込んで100%返金にして頂きたいです。

無理でしょうね。