経常利益が26％増加／東京建物・通期決算
週刊住宅新聞 /
2005年2月15日
... と増収増益となった。 分譲事業が好調で、同43・６％増収が大きかった。前期と比べマンションが７３２戸、売り上げで２６８億７０００万円、戸建てが18戸、11億７０００万円増加した。
今期は売上高 |
東証前引け・小反落——利益確定売り優勢に
日本経済新聞 /
2005年2月15日
との見方から下げ渋る銘柄が増えた。
業種別ＴＯＰＩＸの下落率ランキングでは、全33業種中で不動産がトップとなった。分譲マンション市場で供給過剰懸念が台頭していることが報じられ、投資家に嫌気された。 |
神戸市６２％減兵庫県２５％減
１月マンション販売
神戸新聞 /
2005年2月15日
不動産経済研究所が十五日発表した一月の近畿圏マンション市場動向によると、神戸市で新たに発売したのは前年同月比６２・２％減の八十四戸、神戸を除く兵庫県は２５・４％減の百三戸だった。契約率はそれぞれ５１・２％、６８
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45階・７.７万㎡の超高層共住
サンウッドらの赤坂２丁目計画
建通新聞 /
2005年2月15日
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【港】都心に45階建ての超高層マンション−森ビルグループのサンウッド（港区虎ノ門１ノ17ノ１、虎ノ門５森ビル）など４社は、日本ユニシスの旧本社ビル跡地などを開発する（仮称）赤坂２丁目計画をまとめた。延べ約７万７２２０
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全国のマンション発売戸数、2004年は3.0％増
日本経済新聞 /
2005年2月15日
不動産経済研究所（東京・新宿）が15日に発表した2004年の全国の新築マンション市場動向によると、マンション発売戸数は15万9639戸と前年比で3.0％増加した。首都圏や九州地域での増加が全体の供給をけん引した。 |
巨大マンション計画に「ノー」
タウンニュース /
2005年2月15日
旧杏雲堂平塚病院（現ふれあい平塚ホスピタル）の敷地内に予定されているマンション建設計画に対し、地元住民が反対運動を開始した。
このマンションは東京建物（株）、東急不動産（株 |
三井不と東芝不、ＪＲ川崎駅前にネット家電配備の高層マンション
日本経済新聞 /
2005年2月15日
【川崎】三井不動産と東芝不動産はＪＲ川崎駅西口の東芝工場跡に「ネットワーク家電」を備えたオール電化超高層マンションを建設する。インターネットで家電製品の制御やドア、窓の開閉状態を管理できる。 |
マンション発売、近鉄不動産トップ──2004年の近畿、2位は日本エスリード
日経ネット関西版 /
2005年2月15日
不動産経済研究所（東京・新宿）は15日、近畿2府4県の2004年の事業者別マンション発売戸数を発表した。1315戸を発売した近鉄不動産が3年連続で首位だった。大阪市内の供給が多かった事業者が全体でも上位に名を連ねた。 |
京都市は前年同月比20・７％減
１月のマンション販売動向
京都新聞 /
2005年2月15日
不動産経済研究所がまとめた１月の近畿圏のマンション販売動向によると、京都市の発売戸数は前年同月比20・７％減の６１戸だった。近畿全体は同28・７％減の８１２戸で、京都市を除く京都府内と滋賀県は販売実績がなかった。 |
不動産経済研究所、１月の首都圏マンション市場動向を発表
日経プレスリリース /
2005年2月15日
◎１月の供給、５．９％減の３，４８７戸。在庫７，１７８戸と更に圧縮。 ◎平均価格は３，７８１万円で４ヵ月振りの３，０００万円台。
（１）１月の発売は３，４８７戸、前年同月（３ |
不動産経済研究所、２００４年の全国マンション市場動向を発表
日経プレスリリース /
2005年2月14日
◎
マンション発売、３．０％増の１５．９万戸。大京が２７年連続トップ。
（１）’０４年の１〜１２月に全国主要都市で発売された民間マンションは１５万９，６３９戸であった。（過去最多は’９４年の１８万８，３４３戸）.
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１月の首都圏マンション発売戸数、5.9％減
日本経済新聞 /
2005年2月14日
不動産経済研究所が14日発表した全国マンション市場動向調査によると、１月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比5.9％減の3487戸となり、２カ月ぶりに減少した
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【愛媛】近く内定業者と正式契約
賃貸マンション・パソナⅡ新築
建通新聞 /
2005年2月14日
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小笠原宣紀さん（四国中央市三島朝日３丁目）は、市内に賃貸マンション「パソナⅡ」新築を計画している。近く施工が内定している業者と正式契約を結ぶ予定。
規模は鉄筋コンクリート造 |
2005年、都心の賃料相場徹底比較
オールアバウトジャパン /
2005年2月14日
昨年8月のガイド記事「都心のウィークリーの穴場とは？」では、都心の主なエリアの賃料相場を比較して、穴場エリアを探しました。その後、ウィークリーマンション市場には相次いで事業者が新規参入し、物件供給も増えたので
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宇治市が高さ規制強化の方針を示す
京都新聞 /
2005年2月14日
宇治市・平等院近くのマンション建設計画で景観や住環境への影響が問題となる中、同市は建設予定地周辺で都市計画法上の高さ規制を強化する方針を１４日の市都市計画審議会で示した。 |
住宅大手８社、受注高が５社で減少
日本経済新聞 /
2005年2月13日
9カ月間の売上高が最も伸びたのは大和ハウス工業。大和工商リースを2004年10月に子会社に加えた効果のほか、流通店舗などの非住宅部門がけん引したもよう。受注高も分譲住宅やマンションなどが伸びた |
丸山工務所、２世帯入居対応の高齢者向け賃貸マンション
日本経済新聞 /
2005年2月13日
【横浜】中堅建設業の丸山工務所（神奈川県平塚市、保坂正和社長）は、２世帯入居にも対応できる高齢者向け賃貸マンションを藤沢市に建設した。1人暮らしの高齢者用住宅と、親と子の世帯で別
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三菱地所など３社、みなとみらい21地区で超高層マンション
日本経済新聞 /
2005年2月13日
三菱地所は10日、横浜市のみなとみらい（ＭＭ）21地区で東京急行電鉄などと共同開発中の超高層マンションを5月に発売すると発表した。建物は地上30階建ての高層棟の２棟構成で、総戸数は1226戸を予定。2008年1月の完成を予定する。 |
マンションも省エネ義務化へ、国交省が法改正案
エコロジーシンフォニー /
2005年2月13日
国土交通省は今国会に提出する省エネ法改正案で、マンションなどの集合住宅の新築・増改築時に省エネ対策の実施と報告を義務づける方針を決めた。建築主や管理組合は、外壁や窓の断熱化、空調設備の効率的な運用策などを3
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大徳寺、国史跡・船岡山南側のマンション建設に反対
朝日新聞 /
2005年2月13日
平安京の北の守り神とされた国史跡・船岡山（京都市北区）南側でマンション建設計画が持ち上がり、近くにある臨済宗大徳寺派大本山の大徳寺と地元住民が反対運動をしている。
マンション |
マンションリフォームのセミナー開催
ヨミウリホームガイド /
2005年2月13日
マンションのリフォームを計画中の人を対象に、業界団体のマンションリフォーム推進協議会は22日午後1時55分から、「消費者セミナー」を開く。
セミナーでは、（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターの工藤忠良 |
不動産投信保有資産、200億円を売却
日本経済新聞 /
2005年2月11日
売却したのは小規模で採算の低いオフィスビルや賃貸マンションなど。日本レジデンシャルは1月末、２棟の賃貸マンションを計8億円で売却した。「新規投資は10億円以上の物件に限定する方針に切り替えた」（同社）という。
(16:16). |
２３階建て億ション？山形に登場
朝日新聞 /
2005年2月10日
山形市に「億ション」登場か−−。来年３月の完成を目指して、住宅大手の大和ハウス工業（大阪市）が山形市十日町に建設中の地上２３階建てタワー型高層マンションの最上階の部屋（１３７平方メートル）の分譲価格が約１
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都心の空きビルを「家守」方式で活用
朝日新聞 /
2005年2月10日
都心にたくさんある空きビルをマンションや仕事場に改築しようという動きが出ている。学生がたくさんいる千代田区では、空きビルを学生向きのマンションに改築する「毎日コムネット」（本社千代田区、伊藤守社長
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三井不、経常益14％減・三菱地所増益
日本経済新聞 /
2005年2月10日
不動産大手の三井不動産と三菱地所は10日、2004年4—12月期の連結業績を発表した。三井不はマンション引き渡しが1—3月に集中することから、経常利益が前年同期比14％減の510億円にとどまった
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日本綜合地所、マンション契約者向け情報サイトを開設
日本経済新聞 /
2005年2月10日
日本綜合地所は自社マンションの契約者向け専用ウェブサイト「グランプラス」を開設した。契約から入居までの手続きの内容やスケジュールのほか、建設工事の進ちょく状況などの情報を提供 |
全文掲載
コミュニティ新聞社 /
2005年2月10日
酒田市東町一丁目の（株）小松写真印刷旧工場跡地では、県内初の終身生活支援サービス付きシニア専用賃貸マンション「未来創造館」（仮称）の建設計画が進んでいる。近く出資者を募って（株）未来創造館（仮称）を設立し |
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